○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)……………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結範囲の重要な変更に関する注記) …………………………………………………………………………

13

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

 

  当社は、2025年度にスタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめとする各事業を、重点領域、注力領域、育成領域、基盤領域に区分し、新たな事業ポートフォリオに基づく経営を推進しています。

  2025年度から2027年度の3年間を「投資促進」フェーズと位置づけ、設備投資を積極的に実行しています。大型投資案件としては、過塩素酸アンモニウムの増産工事を2027年3月、防衛用固体推進薬の製造設備工事を2028年3月、ボトリングセグメントのPET飲料製造ライン更新工事を2026年12月に、それぞれ完了する予定であり、いずれも事業成長と収益拡大に向けて順調に進捗しています。

  経営理念「信頼と限りなき挑戦」のもと、既存事業の成長と新規事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上を目指しています。

 

 

(1)当中間期の経営成績の概況

①経営成績について

  当中間連結会計期間は、基盤領域であるボトリングセグメントにおいて、製造ラインの更新工事による生産数量低下の影響が続いています。またほかのセグメントにおいては、中東情勢をはじめとする国際情勢を背景に原材料コストが上昇したほか、販売費及び一般管理費や研究開発費などの管理コストが増加しました。これらの影響により、前年同期比で減収減益となりました。

  計画比では、ボトリングセグメントの工事影響や各種コストの増加をあらかじめ織り込んでいたことから、概ね計画どおりに推移しています。一方、第2四半期は台風などの影響で低温や日照不足、降雨が続いたことで、飲料ボトリングの受注・生産が低調となりました。こうした天候要因は計画に織り込んでいなかったため、利益は計画を下回りました。

  また、営業利益および経常利益は前年同期比で減益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。今後も資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続して進めてまいります。

  総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

連結売上高

17,763

17,452

△311

△1.8%

連結営業利益

1,504

1,023

△480

△32.0%

連結経常利益

1,657

1,145

△512

△30.9%

親会社株主に帰属する中間純利益

1,149

1,566

+417

+36.3%

 

 

②セグメント別の状況

 主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

 

「化学品セグメント」

化薬分野 =増収減益

・産業用爆薬は、石灰砕石を含む産業需要の減少にともない、減収減益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場と販売店(車検)向けのどちらも販売が堅調に推移し増収。しかし、

 原材料費や人件費などの生産コストの増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、前年度の適正価格反映の効果に加え、事故防止や交通整理に関する需要が堅調に推移

 したことから、増収増益。

・煙火関連は、各地の花火大会に向けた化学原料や金属粉原料等の販売が堅調に推移し増収。しかし、原材料費

 などのコストの増加により減益。

 

 

 

受託評価分野 =減収減益

・危険性評価試験は、一部顧客の調整の影響を受けつつも、化学品類の危険性評価試験や大型の特別試験の受注

 を確保し、増収増益。

・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けており、試験受注が減少。加えて、設備投資

 の償却コストの増加により、減収減益。

 

化成品分野 =増収減益

・塩素酸ナトリウムは、顧客の紙パルプ工場の被災により、一部地域で需要が減少。他地域の工場向け販売で

 影響の一部を補ったが、第1四半期の販売減少分を補うには至らず、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム(ロケット・防衛用推進薬原料)は、宇宙開発用途および防衛用途需要の両方が堅調に

 推移。計画どおりの販売推移となり、増収増益。

・電極は、前年に集中していた大型案件の交換需要が一巡。原材料である貴金属相場高騰にあわせた販売単価の
 上昇による買い控えの影響が加わり、減収減益。

・塩曹系除草剤は、医薬用外劇物指定の除外(普通物化)にともない、ホームセンター等で気軽に購入が可能に

 なったことから販売数量が増加。加えて販売単価の適正化が進み、増収増益。

 

電子材料分野 =増収増益

・中東情勢の緊迫化にともなう石化由来原料の目詰まりにより販売損失が発生。一方、ハイエンドサーバー向け

 高付加価値コンデンサ材料の販売が引き続き好調であったことに加え、電力変換機用コンデンサ材料の海外

 需要や、半導体生産に用いるトレイ・テープ向け帯電防止用化学品の需要が伸長したことから、増収増益。

 

セラミック材料分野 =増収減益

・金属加工用途の研削砥粒の需要が堅調に推移し増収。原料および生産コストの価格反映は進んでいる一方、

 管理コストの増加により減益。

 

シリコンウェーハ分野 =売上高横ばい、増益

・一部顧客の需要が回復傾向にあり、第2四半期の販売は好調に推移。その結果、第1四半期の販売減少分を

 補い、売上高は前期比横ばい。また、生産体制の見直しや販売価格の適正化により売上総利益が改善したこと

 により増益。

 

「ボトリングセグメント」

・現在、保有する3つの飲料製造ラインのうち、「ホットパックライン」の更新工事を実施中。製造ラインの

 1つが停止しており、減収減益。更新工事期間は第1四半期から第3四半期までとなり、ライン更新による

 業績への影響は計画どおりに推移。

 一方、8月~9月は、台風等による低温・日照不足・降雨が続き飲料需要が低調。稼働可能な製造ラインの

 受注・生産も計画を下回る状況。

 

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用のリテーナは、堅調な交換需要を背景に、いずれも計画を上回っ

 て推移。一方、前年同期の大型工事案件の反動の影響が大きく、減収減益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械向けの金属プレス品(座金など)の需要が増えている一方、

 自動車向けばね座金の販売が減少傾向となり、減収減益。

 

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、グループ内工事案件および外部受注案件がどちらも減少し、減収減益。また、エンジニア

 リングサービスセグメントの業績においては、2026年6月末の南澤建設㈱異動による影響を受けているが、

 連結業績に与える影響としては軽微となる見込み。

・塗料販売は、中東情勢の緊迫化に起因し塗料価格が上昇する一方、塗料製品の安定供給に努め販売が増加。

 加えて、塗装業務も新規案件を取り込むことにより、増収増益。

・構造設計は、下水道施設の耐震診断や補強設計を中心に需要が堅調に推移し、増収増益。

 

 

 これらの結果、次のとおりとなりました。

 

 

(単位:百万円)

区  分

連 結 売 上 高

連 結 営 業 利 益

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

化学品

10,680

11,049

+369

865

651

△214

ボトリング

2,125

1,465

△659

△73

△359

△286

金属加工

3,770

3,738

△32

373

335

△37

エンジニアリング

サービス

2,556

1,856

△700

459

334

△125

小 計

19,132

18,110

△1,022

1,626

963

△663

消 去

△1,369

△658

+710

△121

60

+182

合 計

17,763

17,452

△311

1,504

1,023

△480

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 総資産は58,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加いたしました。

 資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,435百万円、有形固定資産の増加1,367百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,191百万円、投資有価証券の減少581百万円等であります。

 負債は20,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,826百万円増加いたしました。

 負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,471百万円、未払法人税等の増加507百万円、支払手形及び買掛金の減少457百万円等であります。

 純資産は38,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少いたしました。

 純資産の増減の主な内容は、自己株式の取得による減少1,999百万円、その他有価証券評価差額金の減少334百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加607百万円等であります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0%から64.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,431百万円の純収入(前年同期は1,605百万円の純収入)となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益2,359百万円、減価償却費957百万円、売上債権及び契約資産の減少1,638百万円、支出として仕入債務の減少465百万円、法人税等の支払額310百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の純支出(前年同期は1,916百万円の純支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,079百万円、投資有価証券の売却による収入1,232百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入589百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の純支出(前年同期は844百万円の純収入)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出1,999百万円、配当金の支払額957百万円、借入金の増加額2,512百万円等によるものです。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 世界経済は前年に比べ減速傾向が続くものの、底堅いAI関連需要や各国の財政出動が下支えとなる見通しです。また、今後も世界的な利上げやインフレが進むと予想されます。当社への直接的な影響は比較的小さいものの、利上げやインフレが世界経済全体に及ぼす影響や、それによる経済の冷え込みには留意が必要です。

 当社の現地法人があり、一部原材料を調達している中国では、不動産不況を背景に内需が停滞しています。外需による下支えも難しさが増しており、2026年から2027年にかけて景気の減速が続くと見込まれます。アジアでは、足元では外需と投資が成長をけん引していますが、今後はAIブームの軟着陸にともなう輸出の伸び悩みや、中国製品の流入増加などを背景に、2026年から2027年にかけて景気が減速する見通しです。

 一方、日本では、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大する見通しです。2027年度は、消費税減税や輸出の持ち直しを受け、成長が加速すると予想されています。食品価格の上昇一服や物価高対策により、インフレ率は2026年度前半にいったん鈍化したものの、高水準の賃上げが続くことで、年度後半には再び上昇する見込みです。

 

 上述の経済環境を踏まえた各報告セグメントの見通しは、以下のとおりです。

 化学品セグメントは、需要については全体として堅調に推移する見通しです。電子材料分野は、引き続き業績を下支えすると予想しています。一方、EV市場の開発ペース鈍化を背景に、受託評価分野は低調な状況が続く見込みです。原材料コスト・管理コストについては、適切な削減と価格への随時反映を進めてまいります。

 ボトリングセグメントは、製造ラインのひとつを4月~12月までの9カ月にわたり更新工事を行っています。そのため、2026年度は一時的に売上高および利益の大きな減少を見込みます。また、第2四半期に影響を及ぼした気候については、第3四半期以降は季節柄安定的な気候となる見通しとしています。

 金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。

 

 なお、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続きリスクとして存在しています。このような状況を総合的に勘案した結果、2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表のとおりです。

 

 

(%表示は、対前期増減率)

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円 銭

通 期

37,200

2.6

3,200

△7.5

3,300

△12.1

3,000

0.8

133.61

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,994

5,429

受取手形、売掛金及び契約資産

9,497

8,305

商品及び製品

3,453

3,448

仕掛品

605

634

原材料及び貯蔵品

1,858

1,906

その他

2,122

1,860

貸倒引当金

△8

△11

流動資産合計

21,524

21,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,706

9,635

機械装置及び運搬具(純額)

3,643

3,537

土地

5,751

5,376

建設仮勘定

2,457

4,369

その他(純額)

1,076

1,083

有形固定資産合計

22,635

24,002

無形固定資産

 

 

その他

910

1,075

無形固定資産合計

910

1,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,095

10,514

退職給付に係る資産

608

725

その他

905

902

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

12,603

12,135

固定資産合計

36,150

37,213

資産合計

57,674

58,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,332

3,874

短期借入金

3,500

3,000

1年内返済予定の長期借入金

257

736

未払法人税等

325

832

賞与引当金

816

814

その他

2,277

2,863

流動負債合計

11,509

12,121

固定負債

 

 

長期借入金

348

2,882

株式給付引当金

57

65

役員株式給付引当金

150

167

退職給付に係る負債

343

339

その他

5,472

5,132

固定負債合計

6,372

8,586

負債合計

17,881

20,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

利益剰余金

31,148

31,755

自己株式

△525

△2,524

株主資本合計

32,722

31,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,677

6,343

繰延ヘッジ損益

8

△7

為替換算調整勘定

217

257

退職給付に係る調整累計額

166

156

その他の包括利益累計額合計

7,070

6,749

純資産合計

39,793

38,080

負債純資産合計

57,674

58,788

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,763

17,452

売上原価

13,304

13,222

売上総利益

4,459

4,229

販売費及び一般管理費

2,954

3,205

営業利益

1,504

1,023

営業外収益

 

 

受取配当金

136

149

持分法による投資利益

12

21

その他

48

34

営業外収益合計

196

205

営業外費用

 

 

支払利息

23

68

その他

20

15

営業外費用合計

43

83

経常利益

1,657

1,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

285

1,140

関係会社株式売却益

-

88

特別利益合計

287

1,229

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

16

減損損失

121

-

特別損失合計

138

16

税金等調整前中間純利益

1,806

2,359

法人税等

656

792

中間純利益

1,149

1,566

親会社株主に帰属する中間純利益

1,149

1,566

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,149

1,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

971

△334

繰延ヘッジ損益

18

△15

為替換算調整勘定

△37

39

退職給付に係る調整額

△11

△9

その他の包括利益合計

942

△320

中間包括利益

2,091

1,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,091

1,246

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,806

2,359

減価償却費

856

957

減損損失

121

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△285

△1,140

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△88

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

890

1,638

棚卸資産の増減額(△は増加)

△36

△70

仕入債務の増減額(△は減少)

△224

△465

その他の固定資産の増減額(△は増加)

-

△415

その他

△223

△73

小計

2,904

2,700

法人税等の支払額

△1,299

△310

法人税等の還付額

0

42

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,605

2,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△2,369

△2,079

固定資産の売却による収入

1

0

投資有価証券の取得による支出

△12

△9

投資有価証券の売却による収入

344

1,232

利息及び配当金の受取額

146

162

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

589

その他

△26

△116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,916

△219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

△500

長期借入れによる収入

-

3,130

長期借入金の返済による支出

△117

△117

自己株式の取得による支出

△999

△1,999

配当金の支払額

△860

△957

利息の支払額

△23

△68

長期預り金の返還による支出

△68

△69

その他

△85

△87

財務活動によるキャッシュ・フロー

844

△670

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

519

1,557

現金及び現金同等物の期首残高

4,768

3,837

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,288

5,395

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用)

 「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号 2025年10月16日)および「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 これにともない、営業循環から外れた棚卸資産に係る簿価切下げの方法について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法へ変更しております。なお、「期中財務諸表に関する会計基準」第35項に定める経過措置に従い、当該会計方針の変更を将来にわたって適用しております。

 当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

   (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,167

2,125

3,699

1,771

17,763

-

17,763

セグメント間の内部売上高

又は振替高

512

-

71

785

1,369

△1,369

-

計

10,680

2,125

3,770

2,556

19,132

△1,369

17,763

セグメント利益又は損失(△)

865

△73

373

459

1,626

△121

1,504

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間

連結損益計算書

計上額(注)2

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,545

1,465

3,677

1,764

17,452

-

17,452

セグメント間の内部売上高

又は振替高

504

-

61

92

658

△658

-

計

11,049

1,465

3,738

1,856

18,110

△658

17,452

セグメント利益又は損失(△)

651

△359

335

334

963

60

1,023

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額60百万円は、主に未実現利益の消去であります。

   2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、2026年5月18日に自己株式364,900株の取得を行いました。

 また、当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、2026年8月10日~2026年9月18日の期間に自己株式487,900株の取得を行いました。

 これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,524百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結範囲の重要な変更に関する注記)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました南澤建設株式会社の全株式を、ホクブ株式会社に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離(子会社株式の譲渡)

 当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南澤建設株式会社の全株式を、ホクブ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年6月30日に株式譲渡を完了いたしました。

 これにともない、譲渡対象会社を連結範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ホクブ株式会社

(2) 分離した事業内容

建築工事、設計、施工、土木工事等

(3) 事業分離を行った主な理由

 経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しを検討した結果、譲渡することが、当社グループの企業価値向上ならびに当該会社の成長に資すると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2026年6月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益  88百万円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産

723百万円

固定資産

172百万円

資産合計

895百万円

流動負債

159百万円

固定負債

 11百万円

負債合計

170百万円

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を、「関係会社株式売却益」として特別損益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンジニアリングサービス事業

 

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      155百万円

営業利益      16百万円

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。