○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりや相次ぐ自然災害により先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当中間会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県・石川県、及びオンラインでの開催に加え、2027年４月の「ＣａｒｅＴＥＸ四国」及び2027年６月の「ＣａｒｅＴＥＸ新潟」の新規開催に向けて来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・神奈川県、及びオンラインでの開催に加え、北海道初となる「ＤＸＰＯ札幌」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

さらに、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を2026年８月及び11月に東京都で新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。なお、これらのサービスにつきましては、今後『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,836,676千円、営業利益は642,082千円、調整後営業利益（*3）は662,806千円、経常利益は646,937千円、四半期純利益は420,667千円となりました。

また、当中間会計期間の経営成績は、売上高は2,606,969千円、営業利益は477,965千円、調整後営業利益は517,281千円、経常利益は481,199千円、中間純利益は313,269千円となりました。

なお、当社は2026年３月期第３四半期会計期間より非連結決算会社へと移行したため、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないことから、前第２四半期会計期間並びに前中間会計期間との比較分析は行っておりませんが、参考情報として前第２四半期連結会計期間の経営成績を記載しております。

 

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績

 

なお、当社が運営しているサービスのうち、展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会の開催月に偏重いたします。大規模な展示会の開催が、第２四半期以降に集中していることから、展示会事業の売上高及び営業利益が第２四半期以降に急増する傾向があります。

 

当中間会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

 

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、５月に仙台展、７月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、脱属人化・業務効率化を推進する最新ＡＩソリューション・サービスを一堂に集めた「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」等、様々なテーマにてＩＴ・ＤＸ化を促進する各種展示会の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、５月に名古屋展、７月に北海道初となる札幌展、８月に東京展[夏]を開催いたしました。

展示会事業のうち採用支援分野におきましては、新卒向け大規模採用イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』の開催・運営に取り組んでおります。当中間会計期間におきましては、2026年８月に東京展[夏]を初開催するとともに、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。

加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。

 

〔展示会開催スケジュール〕

※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野、緑＝採用支援分野

 

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以上の結果、新規分野で展示会を初開催したことに加え、既存分野においても展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は1,350,972千円、セグメント利益は653,923千円となりました。

また、当中間会計期間におきましては、展示会事業の売上高は1,674,067千円、セグメント利益は546,894千円となりました。

 

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

 

（注）当社は当中間会計期間より、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合しております。参考情報として記載している前第２四半期連結会計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて算出したものです。

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

当中間会計期間におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は485,704千円、セグメント利益は136,133千円となりました。

また、当中間会計期間におきましては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は932,901千円、セグメント利益は240,012千円、成約組数は89組となりました。

 

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

 

 

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回、及び第20回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は5,789,357千円となり、前事業年度末に比べて205,334千円の増加となりました。流動資産は4,347,565千円となり、前事業年度末に比べて525,929千円の減少となりました。主な要因は、前受金の受領及び売掛金の回収があった一方で、定期預金の預け入れや法人税、消費税の納付に伴う支出等によって現金及び預金が657,014千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,441,792千円となり、前事業年度末に比べて731,264千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによって長期預金が800,000千円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は2,703,836千円となり、前事業年度末に比べて109,068千円の増加となりました。流動負債は2,471,594千円となり、前事業年度末に比べて267,549千円の増加となりました。主な要因は、賞与の支払い及び法人税、消費税の納付により賞与引当金が55,112千円、未払法人税等、未払消費税等が187,246千円減少した一方で、10月以降開催の展示会の出展料の受領により前受金が514,846千円増加したこと等によるものです。固定負債は232,241千円となり、前事業年度末に比べて158,481千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が157,632千円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は3,085,520千円となり、前事業年度末に比べて96,266千円の増加となりました。主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が313,269千円増加したこと及び自己株式の取得により自己株式（控除項目）が168,430千円増加したこと等によるものです。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

2026年３月期第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況につきまして、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて527,032千円減少し、4,163,499千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、718,795千円となりました。これは主に、賞与や法人税等の支払があった一方で、税引前中間純利益の計上及び前受金の受領があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、830,090千円となりました。これは主に、定期預金の預入のための支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、415,737千円となりました。これは主に、自己株式の取得及び長期借入金の返済による支出によるものです。

 

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会の開催月に偏重いたします。大規模な展示会の開催が、第２四半期以降に集中していることから、売上高及び営業利益が第２四半期以降に急増する傾向があります。

当中間会計期間におきましては、概ね計画どおり推移していることから、2026年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（注）預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。

 

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

（注）１．当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等の注記）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

２．当中間会計期間におきまして「人材採用支援事業」を「展示会事業」に統合したことに伴い、経営管理の区分を見直した結果、従来独立掲記しておりました「採用イベント収入」「人材紹介収入」を「展示会事業その他」の区分へ変更しております。

 

（イ）展示会事業

展示会事業収入

展示会事業におきましては、主にリアル展及びオンライン展の開催を行っております。

リアル展におきましては、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っており、当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

オンライン展におきましては、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

 

展示会事業その他

主に、当社が開催する採用イベントの参加者や、当社が運営する就活サイトの登録者などを対象とした人材紹介サービスを行っております。

求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。

なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

 

展示会事業の取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領または履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 

（重要な後発事象の注記）

　　　　該当事項はありません。