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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)……………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
事業の経過及び成果
国内教育市場では、少子化の影響はあるものの、児童・生徒１人に１台端末が整備され、学校のICT環境の更新、データ利活用など更なる進化が求められるフェーズに入っております。テスト市場全体においては、従来型のペーパー（紙）ベースのテストからコンピューターベースのテスト（CBT:Computer Based Testing）への移行が進み、学習のオンライン化とテストのCBT化は今後も加速する傾向にあります。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり、デジタル化の浸透などを背景に、英語教育とテストに対する需要も拡大が見込まれております。
加えて、大学入試の多様化が進み、受験準備段階から中学・高校、更には大学卒業に至るまで、日々の学習における評価や測定、学力の伸長や成果の可視化が求められており、評価・測定に対するニーズは一層高まっております。更に、教員不足や働き方改革の影響により現場の対応力に限界が生じつつあり、AIを活用した先生方の業務支援や教育活動の効率化に対する期待も高まっております。
このように、教育市場におけるビジネス・チャンスは引き続き大きく、当社グループといたしましては、長年培ってきた測定技術及びAI技術と、安定的にテストを実施する運用技術を高い専門性をもって掛け合わせることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進してまいります。
このような事業環境の下で、当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、「事業構造改革」、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の３つの構造改革を軸とした、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画－事業計画及び成長可能性に関する事項－」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表しました。
「中計」初年度の2024年９月期は、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の面で成果を出し、「中計」第２年度2025年９月期において「事業構造改革」を中心とした取り組みを役職員一丸となって進めた結果、４期ぶりに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益区分の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指してきました。
まず、当社グループの事業トピックスとしましては、自社サービスの新機能追加が挙げられます。
具体的には、2025年４月から有償サービスを行っておりますAIを活用した英語学習サービスの「UGUIS.AI」において、新たに英検®スピーキング対策機能を開発し、ベータ版を2025年10月に公開しました。これにより英語ライティング学習サービスであった「UGUIS.AI」は、スピーキング学習にも対応可能となり、英語のアウトプット学習を更に強化しました。なお、７月２日に正式版のリリースを公表しています。
つづいて８月１日より、「UGUIS.AI」において、新たに AI を活用した英単語学習機能「うぐ単（ウグタン）」をベータ版として提供開始しました。「うぐ単」は、英検®準 1 級から 5 級までの厳選した約 5,000 語を対象に、「覚えて終わり」にせず 「使える」レベルまで語彙を定着させる「深い学び」を目指した英単語学習機能で、「UGUIS.AI」 のライティング・スピーキング学習にも自然につながる設計となっています。
また、2025年12月には、同サービスにAIチャット「UGUIS先生」に新たに“学習診断機能”を追加しました。蓄積された学習者の学習データをもとに、よく間違えるポイントや改善の傾向を自動的に整理・可視化することで、学習者の自律学習の促進と、指導者による指導・伴走の双方に役立てられるようになりました。これにより、指導者がAIと役割を分担しながら、学習者が主体的に学ぶ環境づくりに力を注いでいただくことに貢献できるものと考えております。
更に、2026年１月には、学習者の現在の英検®級の目安を最短 10 分で測定することが可能なオンライン測定サービス「英検®級かんたん測定 powered by CASEC」の提供を開始しました。
以上の自社サービスの新機能追加により今後の自社サービスの拡販に繋げていきたいと考えております。
テスト運用・受託事業では、文部科学省が実施する「令和 8 年度 学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」に係る業務を受託いたしました。 本事業を通じて、情報活用能力の調査実施及び分析を担い、次期学習指導要領の改訂や今後の教育施策の検討に資する基礎データの整備に貢献してまいります。
海外関係会社の合理化面では、2025年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるEdutech Lab,Inc.が、同社の子会社（当社の孫会社）である DoubleYard,Inc.を吸収合併すること、及び吸収合併存続会社であるEdutech Lab,Inc.に対する貸付金等の債権の概ね全額の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施しました。これによりグループ経営が効率化し、かつ当該連結子会社に対する外貨建貸付金等から発生していた為替評価損益を大幅に低減できることとなりました。
また、2026年２月には、2024年８月から清算手続き中でありました連結子会社である Edutech Lab AP Private Limited（所在地：シンガポール）の清算手続きが結了しました。これにより、中国・香港・シンガポールでの海外関係会社の整理が完結しました。
以上の中計の３つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高5,806,869千円（前期比6.7％減）、営業利益198,252千円（前期比49.3％減）、経常利益94,317千円（前期比79.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失381,475千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円）となりました。営業利益、経常利益の黒字は維持できましたが、全利益区分の黒字維持を達成することはできませんでした。将来に損失を繰り延べないための減損損失、法人税等の負担、非支配株主に帰属する当期純利益（費用）の増加が主な要因です。
当連結会計年度においては、収益面では、主にテストセンター事業において増収したものの、テスト運営・受託事業で前期に含まれていた一部案件が、当期に剥落したことによる減収が上回りました。費用面では、売上原価・販売費及び一般管理費が前期比で減少となりましたが、収益面の減少をカバーできず、その結果、営業利益は前期比で49.3％の減少となりました。
営業外収益は、受取利息、投資有価証券売却益等により27,386千円(前期比183,742千円減）となりました。
営業外費用は、支払利息10,251千円、為替差損21,113千円、投資事業組合管理費37,456千円、投資有価証券評価損55,015千円などから、131,321千円(前期比21,363千円減）となりました。
以上、営業利益の減少、及び営業外収益の減少の結果、経常利益は前期比で79.0％減少となりました。
特別利益は、弁護士費用に係る保険金収入167,335千円を計上したことなどにより、167,335千円(前期比164,235千円増）となりました。
特別損失は、ソフトウエアの減損損失280,029千円、米国連結子会社の特別退職金54,032千円などにより341,268千円（前期比49,096千円増）となりました。
また、法人税等176,130千円、及び非支配株主に帰属する当期純利益125,730千円計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失381,475千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、部門間の共通費の集計・配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成して比較分析をしております。
テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、事業構造改革の一環で、一部サービスが、2025年9月期下半期以降終了したため、当該セグメントの売上高は638,488千円（前期比6.7％減）と減収となったものの、コストの合理化による経費削減効果により、セグメント利益では155,454千円(前期比7.1％増）となりました。
AI事業
AI事業においては、当該セグメントの売上高は181,676千円(前期比50.8％減)、セグメント損失は46,891千円（前期セグメント利益162,849千円）となりました。
前期比で減収減益となった主な要因は、テスト運営・受託事業の公共案件の減収に伴い、そこで採点の合理化に寄与する予定であったDEEP READの売上が減少したこと、英語ライティング・スピーキング学習サービスのUGUIS.AIの販売が伸び悩んだことによります。
テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、一部公共案件の減少、及び前連結会計年度に単年度で受注した一部案件の剥落により大きく減収となったことから、当該セグメントの売上高は870,970千円（前期比42.5％減）、セグメント利益は117,374千円（前期比68.4％減）となりました。
テストセンター事業
テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が大幅に伸長し、当該セグメントの売上高は3,833,245千円（前期比17.0％増）となりました。また、運営体制、業務の最適化によりセグメント利益は501,505千円（前期比72.5％増）となりました。
その他事業
当社グループは、2024年３月に教育プラットフォーム事業から撤退しましたが、サービスを継続した広告事業を「その他事業」に分類しています。当該セグメントの売上高は282,486千円（前期比26.4％減）、セグメント利益は74,091千円（前期比32.5％減、前期セグメント利益109,902千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて345,879千円減少し、2,472,241千円となりました。主な要因は、現金及び預金106,447千円減少、売掛金103,507千円増加及び契約資産97,807千円減少、未収法人税等84,831千円減少、その他流動資産153,133千円減少などです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて118,340千円減少し、671,365千円となりました。これは主に、本社移転等により有形固定資産が22,717千円増加した一方、将来に損失を繰り延べないため主にAI事業のソフトウエア等について減損損失を計上したことにより、ソフトウエアが110,933千円、ソフトウエア仮勘定が44,832千円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて464,220千円減少し、3,143,607千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて294,621千円減少し、1,350,654千円となりました。主な要因は、長期借入金への借換え等により、短期借入金が200,000千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金43,550千円増加、未払法人税等88,833千円増加、契約負債77,189千円減少、訴訟関連費用引当金20,668千円減少、その他流動負債157,347千円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35,534千円増加し、167,445千円となりました。これは、長期借入金が36,307千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて259,087千円減少し、1,518,100千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて205,132千円減少し、1,625,507千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金381,475千円減少、非支配株主持分140,562千円増加などの増減要因によります（連結株主資本等変動計算書をご参照ください。）。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,230,467千円（前連結会計年度末比6,447千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは201,786千円の収入（前連結会計年度は98,987千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失79,615千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益161,018千円）に対して、減価償却費65,975千円、ソフトウエア等の減損損失280,029千円（前連結会計年度は99,414千円）などの非資金項目等の増加要因がある一方で、契約負債77,189千円減少などの減少要因の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは107,510千円の支出（前連結会計年度は321,755千円の支出）となりました。
これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出175,130千円（前連結会計年度は226,093千円）、本社移転に伴う資産除去債務の履行による支出38,500千円及び有形固定資産の取得による支出37,215千円、敷金の差入による支出36,723千円などの支出要因に対し、定期預金の払戻による収入100,000千円（前連結会計年度は預入による支出50,000千円）、敷金の回収による収入66,007千円などの収入要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは108,328千円の支出（前連結会計年度は119,572千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出120,142千円（前連結会計年度は324,813千円）などの影響によります。
（４）今後の見通し
2026年11月12日に公表いたしました新中期経営計画に取り組み、2027年９月期以降、全利益区分の黒字維持を目指します。
2027年９月期の通期業績予想につきましては、売上高6,500百万円（前連結会計年度比11.9%増)、営業利益200百万円（前連結会計年度比0.8％増)、経常利益150百万円（前連結会計年度比59.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（2026年９月期は381百万円の純損失）を見込んでおります。
2027年９月期は、売上高は、テストセンター事業でＣＢＴ受験者が大幅に増加することが見込まれること、受託事業での案件受託が見込まれることから増収見込であり、利益面では、成長戦略のための開発費用増加等から営業利益は前年比0.8％増を見込んでいます。
また、前期において将来に損失を繰り延べないための減損損失などの損失処理を終えていること、グループ通算税制適用による法人税の低減、及び非支配株主持分利益（費用）低減により、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指します。
2027年９月期の連結業績予想及び中期的な計画の詳細は、本日2026年11月12日公表の「中期経営計画2029～事業計画及び成長可能性に関する事項～」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項ありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。
|
|
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,386,914 |
1,280,467 |
|
売掛金 |
703,445 |
806,952 |
|
契約資産 |
295,985 |
198,177 |
|
仕掛品 |
21,182 |
14,015 |
|
未収法人税等 |
105,504 |
20,673 |
|
その他 |
305,087 |
151,954 |
|
流動資産合計 |
2,818,120 |
2,472,241 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
102,283 |
116,828 |
|
工具、器具及び備品 |
4,510 |
12,635 |
|
その他 |
398 |
447 |
|
有形固定資産合計 |
107,192 |
129,910 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
182,007 |
71,074 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
49,805 |
4,973 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
231,813 |
76,047 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
130,741 |
83,144 |
|
繰延税金資産 |
－ |
44,086 |
|
敷金及び保証金 |
312,337 |
333,397 |
|
その他 |
7,621 |
4,779 |
|
投資その他の資産合計 |
450,700 |
465,407 |
|
固定資産合計 |
789,706 |
671,365 |
|
資産合計 |
3,607,827 |
3,143,607 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
206,663 |
217,612 |
|
短期借入金 |
300,000 |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
86,812 |
130,362 |
|
未払法人税等 |
42,018 |
130,851 |
|
契約負債 |
164,215 |
87,025 |
|
賞与引当金 |
45,933 |
52,051 |
|
受注損失引当金 |
－ |
11,133 |
|
訴訟関連費用引当金 |
273,288 |
252,620 |
|
事業構造改革引当金 |
22,000 |
22,000 |
|
その他 |
504,344 |
346,997 |
|
流動負債合計 |
1,645,275 |
1,350,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
128,900 |
165,207 |
|
その他 |
3,011 |
2,238 |
|
固定負債合計 |
131,911 |
167,445 |
|
負債合計 |
1,777,187 |
1,518,100 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
90,000 |
90,000 |
|
資本剰余金 |
1,589,861 |
1,589,861 |
|
利益剰余金 |
△100,280 |
△481,756 |
|
自己株式 |
△19,953 |
△19,953 |
|
株主資本合計 |
1,559,627 |
1,178,151 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△204,837 |
△169,057 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△204,837 |
△169,057 |
|
非支配株主持分 |
475,850 |
616,413 |
|
純資産合計 |
1,830,640 |
1,625,507 |
|
負債純資産合計 |
3,607,827 |
3,143,607 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
6,229,675 |
5,806,869 |
|
売上原価 |
4,174,523 |
3,973,450 |
|
売上総利益 |
2,055,151 |
1,833,418 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,663,503 |
1,635,165 |
|
営業利益 |
391,647 |
198,252 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,019 |
5,261 |
|
受取配当金 |
1,084 |
523 |
|
為替差益 |
92,083 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
20,841 |
11,094 |
|
保険金収入 |
30,248 |
－ |
|
補助金収入 |
32,388 |
－ |
|
その他 |
22,463 |
10,506 |
|
営業外収益合計 |
211,128 |
27,386 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,360 |
10,251 |
|
投資事業組合管理費 |
65,691 |
37,456 |
|
投資有価証券評価損 |
7,459 |
55,015 |
|
投資有価証券売却損 |
7,313 |
－ |
|
貸倒損失 |
30,745 |
－ |
|
事業撤退損 |
25,060 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
21,113 |
|
その他 |
6,056 |
7,484 |
|
営業外費用合計 |
152,685 |
131,321 |
|
経常利益 |
450,090 |
94,317 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業構造改革引当金戻入額 |
2,184 |
－ |
|
受取保険金 |
－ |
167,335 |
|
その他 |
915 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,099 |
167,335 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
99,414 |
280,029 |
|
訴訟関連費用引当金繰入額 |
50,000 |
－ |
|
子会社清算損 |
135,088 |
－ |
|
特別退職金 |
－ |
54,032 |
|
その他 |
7,668 |
7,207 |
|
特別損失合計 |
292,172 |
341,268 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
161,018 |
△79,615 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
97,491 |
220,216 |
|
法人税等調整額 |
△1,865 |
△44,086 |
|
法人税等合計 |
95,625 |
176,130 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
65,392 |
△255,745 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
48,988 |
125,730 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
16,404 |
△381,475 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
65,392 |
△255,745 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,958 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△21,365 |
38,799 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,324 |
38,799 |
|
包括利益 |
39,068 |
△216,946 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△8,972 |
△345,695 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
48,040 |
128,749 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△116,684 |
△19,953 |
1,543,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
16,404 |
|
16,404 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
16,404 |
－ |
16,404 |
|
当期末残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△100,280 |
△19,953 |
1,559,627 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,203 |
△184,846 |
△182,643 |
406,683 |
1,767,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
16,404 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,203 |
△19,990 |
△22,194 |
69,166 |
46,972 |
|
当期変動額合計 |
△2,203 |
△19,990 |
△22,194 |
69,166 |
63,376 |
|
当期末残高 |
－ |
△204,837 |
△204,837 |
475,850 |
1,830,640 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△100,280 |
△19,953 |
1,559,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△381,475 |
|
△381,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△381,475 |
－ |
△381,475 |
|
当期末残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△481,756 |
△19,953 |
1,178,151 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
△204,837 |
△204,837 |
475,850 |
1,830,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
欠損填補 |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
－ |
－ |
△381,475 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
35,780 |
35,780 |
140,562 |
176,342 |
|
当期変動額合計 |
－ |
35,780 |
35,780 |
140,562 |
△205,132 |
|
当期末残高 |
－ |
△169,057 |
△169,057 |
616,413 |
1,625,507 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
161,018 |
△79,615 |
|
減価償却費 |
28,715 |
65,975 |
|
減損損失 |
99,414 |
280,029 |
|
固定資産除却損 |
－ |
257 |
|
受取保険金 |
－ |
△167,335 |
|
子会社清算損益（△は益） |
135,088 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△13,528 |
△11,094 |
|
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） |
△237,770 |
－ |
|
訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少) |
△5,798 |
△20,668 |
|
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
△10,000 |
－ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
11,133 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,104 |
△5,784 |
|
支払利息 |
10,360 |
10,251 |
|
為替差損益（△は益） |
△38,543 |
△7,089 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
7,459 |
55,015 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△88,161 |
△5,546 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
－ |
7,178 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
28,403 |
10,288 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
89,884 |
△77,189 |
|
その他 |
△116,411 |
△18,751 |
|
小計 |
37,025 |
47,055 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,762 |
8,064 |
|
利息の支払額 |
△5,223 |
△12,372 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
59,423 |
△8,295 |
|
保険金の受取額 |
－ |
167,335 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
98,987 |
201,786 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△50,000 |
100,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△22,992 |
△37,215 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△226,093 |
△175,130 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△19,020 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
24,128 |
11,094 |
|
敷金の差入による支出 |
△30,069 |
△36,723 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
66,007 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△38,500 |
|
その他 |
2,292 |
2,956 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△321,755 |
△107,510 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
200,000 |
△200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
20,000 |
200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△324,813 |
△120,142 |
|
社債の償還による支出 |
△35,900 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
21,141 |
11,813 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△119,572 |
△108,328 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,819 |
7,605 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△334,520 |
△6,447 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,571,435 |
1,236,914 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,236,914 |
1,230,467 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度において、連結子会社であったDoubleYard, Inc.は、2025年10月１日付で連結子会社であるEdutech Lab, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったEdutech Lab AP Private Limitedは、2026年２月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「テスト等ライセンス事業」、「AI事業」、「テスト運営・受託事業」、「テストセンター事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
テスト等ライセンス事業は、英語能力判定テスト「CASEC」や児童・幼児向け英語テスト「英検Jr.®」などの、語学を中心とした試験・学習サービスを提供しております。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いて、英語ライティング・スピーキング学習サービス「UGUIS.AI」、AI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」及びAI-OCR商品「DEEP READ」を提供しております。
テスト運営・受託事業は、テストの作問、システム構築、管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
テストセンター事業は、コンピューターを使用した試験（CBT）を実施するテストセンターを全国に設置・運営し、各種資格・検定試験に提供しております。
その他事業は、教育プラットフォーム事業からの撤退後も継続している広告事業等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
テスト センター 事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
684,528 |
369,533 |
1,516,439 |
3,274,964 |
384,209 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
684,528 |
369,533 |
1,516,439 |
3,274,964 |
384,209 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
684,528 |
369,533 |
1,516,439 |
3,274,964 |
384,209 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
145,148 |
162,849 |
371,723 |
290,611 |
109,902 |
1,080,235 |
△688,587 |
391,647 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
947 |
4,008 |
2,449 |
15,446 |
572 |
23,424 |
5,722 |
29,147 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,414 |
99,414 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
テスト センター 事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
638,488 |
181,676 |
870,970 |
3,833,245 |
282,486 |
5,806,869 |
－ |
5,806,869 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
638,488 |
181,676 |
870,970 |
3,833,245 |
282,486 |
5,806,869 |
－ |
5,806,869 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
638,488 |
181,676 |
870,970 |
3,833,245 |
282,486 |
5,806,869 |
－ |
5,806,869 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
155,454 |
△46,891 |
117,374 |
501,505 |
74,091 |
801,534 |
△603,281 |
198,252 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,571 |
24,740 |
5,416 |
26,661 |
457 |
63,847 |
2,128 |
65,975 |
|
減損損失 |
9,437 |
245,211 |
25,380 |
－ |
－ |
280,029 |
－ |
280,029 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、部門間の共通費の集計・配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
105,887 |
398 |
906 |
107,192 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
3,084,865 |
テスト等ライセンス事業 AI事業 テスト運営・受託事業 テストセンター事業 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
128,006 |
447 |
1,456 |
129,910 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
3,497,968 |
テスト等ライセンス事業 AI事業 テスト運営・受託事業 テストセンター事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
132円56銭 |
98円74銭 |
|
１株当たり当期純利益及び |
1円61銭 |
△37円33銭 |
（注）１．2025年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2026年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり当期純利益及び |
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親会社株主に帰属する当期純利益及び （千円） |
16,404 |
△381,475 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益及び 当期純損失（△）（千円） |
16,404 |
△381,475 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,219,966 |
10,219,966 |
（株主代表訴訟の和解及び特別利益の計上）
当社の個人株主１名から当社元代表取締役及び元取締役の計７名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟が提起されておりましたが、2026年10月29日に原告及び被告らとの間で和解が成立いたしました。これに伴い、当社において和解金の受領による特別利益が発生する見込みとなりました。
１．訴訟の概要及び和解に至る経緯
2018年11月以降の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書の虚偽記載に関し、当時の代表取締役及び取締役に任務懈怠があったとして、被告らに対し、特別調査委員会設置費用及び上場違約金等として、連帯して総額2,317,214千円及び遅延損害金を当社に支払うよう求める訴訟が東京地方裁判所において提起されておりました。
今般、原告及び被告らとの間で和解が成立し、当社は和解金を受領することとなりました。
２．和解の内容
被告らが、当社に対し解決金として合計100,560千円を支払うことを主たる内容としております。なお、個々の被告が支払う解決金の額その他の和解内容の詳細につきましては、一部の和解調書に秘密保持条項が含まれているため、記載を差し控えております。
３．当期の損益及び翌期の業績に与える影響
本和解の成立に伴う解決金合計100,560千円につきましては、翌事業年度である2027年9月期において特別利益として計上する予定です。なお、当事業年度（2026年9月期）の損益に与える影響はありません。