1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢や自然災害および金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があると認識しています。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2026年度は2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたります。検体検査に係る診療報酬の従来のような引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加えて人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、営業日数が1日少なかったものの売上高78,038百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益6,046百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益6,335百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,010百万円(前年同期比4.9%減)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや以前より取り組んでいる価格適正化の施策が進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟関連の検査機器の稼働に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格適正化による増収効果により営業利益および経常利益は増益となりました。一方で、中間純利益につきましては、前期に計上した固定資産売却益の反動により減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比3.6%の増収となりました。
食品衛生事業につきましても、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検の受注金額が増加したことや、食品検査事業で微生物検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前年同期比2.8%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.6%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、電子カルテの新規導入は増加したものの、リプレイス案件が減少したことにより前年同期比5.0%の減収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援(SMO)業務で症例獲得数が減少したことに加え、調剤薬局事業で診療報酬改定の影響や高額薬剤処方の減少等により前年同期比8.3%の減収となりました
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産182,441百万円(前期末比806百万円減)、純資産133,748百万円(前期末比1,618百万円増)、自己資本比率70.8%(前期末比1.1ポイント増)となっています。
主な増減項目は、資産の部では、現金及び預金が12,260百万円減少した一方、土地が9,258百万円増加しています。負債の部では、流動負債が2,886百万円減少しています。純資産の部では、利益剰余金が1,636百万円増加しています。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ8,959百万円減少し、52,573百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,242百万円の資金収入(前年同期比5,273百万円収入減)となりました。主な増減項目は、減価償却費が281百万円増加した一方、税金等調整前中間純利益が343百万円減少しました。また、棚卸資産の増加による支出が282百万円、売上債権の増加による支出が295百万円、法人税等の支払額が234百万円それぞれ増加し、未払消費税等の増減額で3,380百万円の収入減となったことが挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,863百万円の資金支出(前年同期比10,150百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8,184百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,489百万円の資金支出(前年同期比5,707百万円支出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円減少したことなどによるものです。
通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得および自己株式の消却について)
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,500,000株(上限)
③取得価額の総額 5,000百万円(上限)
④取得予定日 2026年11月12日~2027年9月30日
⑤取得の方法 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
(3)自己株式の消却に関する取締役会決議内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2027年10月29日
3.その他