○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢や自然災害および金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があると認識しています。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2026年度は2年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたります。検体検査に係る診療報酬の従来のような引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加えて人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、営業日数が1日少なかったものの売上高78,038百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益6,046百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益6,335百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,010百万円(前年同期比4.9%減)となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや以前より取り組んでいる価格適正化の施策が進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟関連の検査機器の稼働に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格適正化による増収効果により営業利益および経常利益は増益となりました。一方で、中間純利益につきましては、前期に計上した固定資産売却益の反動により減益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比3.6%の増収となりました。

食品衛生事業につきましても、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検の受注金額が増加したことや、食品検査事業で微生物検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前年同期比2.8%の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.6%の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、電子カルテの新規導入は増加したものの、リプレイス案件が減少したことにより前年同期比5.0%の減収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援(SMO)業務で症例獲得数が減少したことに加え、調剤薬局事業で診療報酬改定の影響や高額薬剤処方の減少等により前年同期比8.3%の減収となりました

 

(2)当中間期の財政状態の概況

   ①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産182,441百万円(前期末比806百万円減)、純資産133,748百万円(前期末比1,618百万円増)、自己資本比率70.8%(前期末比1.1ポイント増)となっています。

主な増減項目は、資産の部では、現金及び預金が12,260百万円減少した一方、土地が9,258百万円増加しています。負債の部では、流動負債が2,886百万円減少しています。純資産の部では、利益剰余金が1,636百万円増加しています。

   ②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ8,959百万円減少し、52,573百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,242百万円の資金収入(前年同期比5,273百万円収入減)となりました。主な増減項目は、減価償却費が281百万円増加した一方、税金等調整前中間純利益が343百万円減少しました。また、棚卸資産の増加による支出が282百万円、売上債権の増加による支出が295百万円、法人税等の支払額が234百万円それぞれ増加し、未払消費税等の増減額で3,380百万円の収入減となったことが挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,863百万円の資金支出(前年同期比10,150百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8,184百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,489百万円の資金支出(前年同期比5,707百万円支出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

68,029

55,769

 

 

受取手形及び売掛金

26,827

27,852

 

 

商品及び製品

334

431

 

 

仕掛品

904

1,088

 

 

原材料及び貯蔵品

3,605

3,665

 

 

その他

2,066

1,773

 

 

貸倒引当金

△60

△67

 

 

流動資産合計

101,707

90,513

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

29,913

30,513

 

 

 

土地

16,117

25,375

 

 

 

その他(純額)

17,495

15,955

 

 

 

有形固定資産合計

63,527

71,845

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

4,695

4,758

 

 

 

無形固定資産合計

4,695

4,758

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

13,395

15,388

 

 

 

貸倒引当金

△78

△64

 

 

 

投資その他の資産合計

13,317

15,324

 

 

固定資産合計

81,539

91,927

 

資産合計

183,247

182,441

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

20,229

20,984

 

 

未払法人税等

2,197

2,268

 

 

賞与引当金

3,918

4,064

 

 

その他

14,542

10,684

 

 

流動負債合計

40,887

38,001

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,347

6,455

 

 

役員退職慰労引当金

203

160

 

 

その他

3,679

4,075

 

 

固定負債合計

10,230

10,691

 

負債合計

51,117

48,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,045

6,045

 

 

資本剰余金

6,646

6,657

 

 

利益剰余金

120,945

122,582

 

 

自己株式

△9,157

△9,096

 

 

株主資本合計

124,480

126,188

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

706

777

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,458

2,292

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,165

3,069

 

新株予約権

21

18

 

非支配株主持分

4,461

4,471

 

純資産合計

132,129

133,748

負債純資産合計

183,247

182,441

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

75,628

78,038

売上原価

50,475

52,196

売上総利益

25,152

25,841

販売費及び一般管理費

19,237

19,795

営業利益

5,915

6,046

営業外収益

 

 

 

受取配当金

75

77

 

受取利息

49

77

 

その他

175

221

 

営業外収益合計

300

377

営業外費用

 

 

 

支払利息

59

63

 

その他

37

25

 

営業外費用合計

97

88

経常利益

6,118

6,335

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

539

1

 

投資有価証券売却益

―

1

 

特別利益合計

539

3

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5

20

 

減損損失

28

36

 

特別損失合計

33

57

税金等調整前中間純利益

6,624

6,281

法人税、住民税及び事業税

2,161

2,079

法人税等調整額

104

34

法人税等合計

2,265

2,114

中間純利益

4,358

4,167

非支配株主に帰属する中間純利益

139

156

親会社株主に帰属する中間純利益

4,219

4,010

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,358

4,167

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

173

70

 

退職給付に係る調整額

△76

△167

 

その他の包括利益合計

97

△97

中間包括利益

4,455

4,070

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,316

3,914

 

非支配株主に係る中間包括利益

139

155

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

6,624

6,281

 

減価償却費

4,329

4,611

 

減損損失

28

36

 

受取利息及び受取配当金

△125

△155

 

支払利息

59

63

 

売上債権の増減額(△は増加)

△700

△996

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△55

△337

 

仕入債務の増減額(△は減少)

722

754

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

261

145

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,301

16

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,268

△2,112

 

その他

△677

△184

 

小計

13,037

8,122

 

利息及び配当金の受取額

254

152

 

利息の支払額

△60

△64

 

法人税等の支払額

△1,814

△2,049

 

その他

99

81

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,515

6,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△2,613

△3,808

 

定期預金の払戻による収入

2,783

2,784

 

有形固定資産の取得による支出

△4,594

△12,779

 

無形固定資産の取得による支出

△869

△979

 

有形固定資産の売却による収入

701

17

 

その他

△121

△98

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,713

△14,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

△903

△907

 

配当金の支払額

△2,730

△2,436

 

非支配株主への配当金の支払額

△180

△145

 

自己株式の取得による支出

△5,382

―

 

その他

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,196

△3,489

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,394

△12,111

現金及び現金同等物の期首残高

63,928

64,602

非連結子会社との合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額

―

82

現金及び現金同等物の中間期末残高

61,533

52,573

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

I  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得および自己株式の消却について)

  当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え 

  て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株   

  式を消却することを決議いたしました。

 

 (1) 自己株式の取得を行う理由

   資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。

 

 (2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

   ①取得する株式の種類     当社普通株式

   ②取得する株式の総数     1,500,000株(上限)

   ③取得価額の総額       5,000百万円(上限)

   ④取得予定日         2026年11月12日~2027年9月30日

   ⑤取得の方法         取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

 

 (3)自己株式の消却に関する取締役会決議内容

   ①消却する株式の種類     当社普通株式

   ②消却する株式の総数     上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式数

   ③消却予定日         2027年10月29日

 

3.その他

販売の状況

 

検査区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

検査事業

臨床検査事業

  生化学的検査

29,176

38.6

30,181

38.7

3.4

  血液学的検査

6,153

8.1

6,330

8.1

2.9

 免疫学的検査

15,229

20.1

15,192

19.5

△0.2

 微生物学的検査

3,737

4.9

4,038

5.2

8.1

 病理学的検査

5,244

6.9

5,659

7.3

7.9

 その他検査

10,140

13.4

10,815

13.9

6.7

(臨床検査事業小計)

69,681

92.1

72,218

92.5

3.6

食品衛生事業

2,516

3.3

2,586

3.3

2.8

検査事業小計

72,197

95.5

74,805

95.9

3.6

医療情報システム事業

2,665

3.5

2,531

3.2

△5.0

その他事業

765

1.0

701

0.9

△8.3

合計

75,628

100.0

78,038

100.0

3.2