１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復に加え、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、緩やかな回復が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩの利活用・省人化投資は、高水準の企業収益にも支えられ、引き続き堅調に推移しております。一方、米国とイランの対立長期化に伴う資源価格の高止まりに加え、物価上昇率の再拡大や日本銀行の追加利上げなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸへの旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。その中で消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,620百万円（前年同期比43.4％増）、営業利益は166百万円（同42.1％減）、経常利益は117百万円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディア運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸに関わる総合的コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は5,414百万円（前年同期比66.7％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高は、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が成長を継続したほか株式会社ＤＩＧＩＴＡＬＩＯの連結効果により、前年同期比2.1倍の4,237百万円へと大幅に拡大、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は、ＤＸコンサルティングが伸びた一方でシステム開発分野が減収となり同12.4％減の477百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高は、デジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスは底堅く推移し同1.0％減の701百万円と前期並みの水準となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同期比25.5％減）となりました。これは、増収により売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は4,206百万円（前年同期比21.5％増）となりました。その内訳は、１）「国内」売上高は、主力のオンラインリサーチの苦戦などにより前年同期比9.2％減の2,252百万円となった一方、２）「海外」売上高は、主力の米国が大幅に伸びたことで同99.2％増の1,953百万円と大幅に拡大したことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は674百万円（同8.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が20,303百万円（前連結会計年度末比2,244百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金9,137百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,594百万円となっております。固定資産は4,391百万円（同231百万円増）となりました。主な項目としては、のれん1,406百万円、ソフトウエア441百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金869百万円となっております。その結果、総資産は24,694百万円（同2,013百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が12,639百万円（前連結会計年度末比1,364百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金2,341百万円、１年内返済予定の長期借入金1,574百万円、短期借入金557百万円、預り金4,444百万円となっております。固定負債は3,984百万円（同354百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金3,532百万円となっております。その結果、負債は16,623百万円（同1,718百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は8,070百万円（前連結会計年度末比295百万円減）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,717百万円となっております。
2027年６月期の業績予想につきましては、2026年８月10日に公表しました連結業績予想から変更はなく、売上高400億円（前期比20.5％増）、営業利益25億円（同39.7％増）、経常利益25億円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（同63.4％増）としております。
当社の業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を反映して作成しております。今後、業績予想に修正が見込まれる場合には、適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△539,744千円は、セグメント間取引消去1,121千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△540,865千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△659,133千円は、セグメント間取引消去973千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△660,106千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。