○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安や原油価格の上昇等を背景とした物価上昇や、金利上昇の影響にも引き続き留意が必要な状況となりました。
また、地政学的リスクの長期化により、エネルギー・原材料価格や物流コストの上昇圧力が継続したほか、中国経済の内需減速など、海外経済の先行きにも不透明感がみられました。一方で、ＡＩ関連需要の拡大や、生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資は底堅く推移しており、製造業を取り巻く事業環境は、需要面で一定の底堅さがみられるものの、コスト面を中心として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、引き続きコスト削減を推進するとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。また、生産工程全体の最適化を進め、導入した設備の能力を最大限に活用することで、生産スループット及び生産効率の向上を通じた製造原価の低減を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,168,510千円（前年同期比38.0％増）となりました。
利益面につきましては、半導体関連装置への需要が回復し始めてきましたが、昨今の需要立ち上がりに伴い、一部部材の調達リードタイムが想定以上に長期化したことで、生産計画及び販売計画に遅れが生じたことが影響し、営業損失13,164千円（前年同期は、営業損失142,558千円）、経常損失3,718千円（前年同期は、経常損失176,926千円）、親会社株主に帰属する中間純損失6,669千円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失219,918千円）となりました。
直動機器につきましては、データセンター向けや半導体関連装置用の需要に対応したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は880,744千円と前年同期と比べ334,452千円の増加（前年同期比61.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、継続しているレース用部品の供給に加えて、新たな受託加工の取り込みに努めるとともに、半導体関連装置に使用される特殊部品の需要に対応したことで、売上高は174,873千円と前年同期と比べ4,786千円の増加（前年同期比2.8％増）となりました。
ユニット製品につきましては、半導体製造装置や電子部品製造装置向け案件に対応しましたが、部材調達リードタイムの長納期化による影響等により、売上高は112,891千円と前年同期と比べ17,376千円の減少（前年同期比13.3％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,159,857千円となり、前連結会計年度末と比べ21,072千円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産301,229千円及び有形固定資産34,386円の減少に対し、現金及び預金335,492千円及び売上債権2,513千円の増加によるものであります。
負債は、2,051,547千円となり、前連結会計年度末と比べ13,939千円の増加となりました。主な要因は、リース債務18,243千円及び役員退職慰労引当金20,015千円の減少に対し、その他流動負債53,871千円及び仕入債務25,481千円の増加によるものであります。
純資産は、2,108,309千円となり、前連結会計年度末と比べ7,132千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金6,669千円の減少に対し、為替換算調整に伴う11,847千円の増加によるものであります。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は50.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、708,439千円となり、前連結会計年度末と比べ305,492千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産304,077千円の減少による資金の増加により、得られた資金は372,544千円（前年同期は141,265千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の解約による収入41,200千円の資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出30,000千円及びその他の投資等の純減少額による支出28,562千円に伴う資金の減少により、使用した資金は24,230千円（前年同期は44,000千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる160,000千円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出172,744千円及びリース債務の返済による支出33,049千円による資金の減少に伴い、使用した資金は49,298千円（前年同期は42,928千円の収入）となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年11月11日付で業績予想の修正を行っております。なお、業績予想は、発表日現在における入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失を継続して計上しており、また、営業キャッシュ・フローについても継続してマイナスを計上しておりました。この主な要因は、直動機器における産業用機械関連の需要回復の遅れや中国市場における受注停滞の継続に加え、精密部品加工においてレース用部品のレギュレーション変更による影響を受けたことによります。結果、その市場動向の影響により、計画的な生産ができず製造原価が上昇いたしました。
また、当中間連結会計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的な受注獲得、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、市場動向の回復も見られ、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、戦略在庫の販売による資金化、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）施行による販売代金の回収サイト短縮等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなり、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力は、十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。