○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、為替の変動や物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第1次中期経営計画も最終年度となり、「成長加速のための基盤づくり」のため、当期も既存事業の収益力強化に努めております。

まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、既存取引先との取引量の拡大を中心に廃棄物受託量は増加しました。また、中間処理施設においても、既存取引先からの安定的な受託量の確保に加え、新規水処理施設である都田テクノプラントが2026年6月より一部稼働を開始しており、引き続き事業規模の拡大に取り組んでおります。

M&Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおけるスポット案件の獲得により、業績は堅調に推移しました。また、前第2四半期連結会計期間より業績に反映している大平興産株式会社においても、2025年11月から廃棄物の搬入を再開しており、新規案件の獲得も寄与し、搬入量としても徐々に拡大しております。

なお、有限会社エノケン工業は第1四半期連結会計期間末日(2026年6月30日)をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,462百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は2,532百万円(同27.4%増)、経常利益は2,446百万円(同23.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,422百万円(同18.2%増)と増収増益となっており、中間期の売上高、各利益においては過去最高を更新しました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分方法を当中間連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分により比較算出しております。詳細については、後述の〈セグメント情報〉に記載しております。

① 廃棄物処分事業

 最終処分場においては、前第2四半期連結会計期間より業績に反映している大平興産株式会社における搬入量の拡大と、旺盛な埋立需要を背景に各最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は5,517百万円(同22.2

%増)となり、セグメント利益は2,924百万円(同23.5%増)となりました。

② 収集運搬事業

 株式会社フレンドサニタリーについては、スポット案件が寄与したことで売上高・利益ともに好調に推移しました。株式会社ミダックライナーにおいては、飲食店を中心とした新規開拓に注力したことで前期並みの受託量を確保しました。以上の結果、売上高は861百万円(同10.4%増)となり、セグメント利益は269百万円(同36.0%増)となりました。

③ 仲介管理事業

 既存取引先との取引拡大はありましたが、廃棄物処分の内製化によって協力会社への仲介が減少したほか、前年同期は大口案件があった影響もあり、外部顧客に対する売上は減少しました。また、人件費等のコストが増加しました。以上の結果、売上高は57百万円(同21.8%減)となり、セグメント利益は51百万円(同3.1%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額786百万円、受取手形及び売掛金の減少額143百万円等によるものであります。

また、固定資産は33,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,949百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額1,941百万円、のれん等無形固定資産の増加額432百万円、投資有価証券等投資その他の資産の増加額575百万円によるものであります。

この結果、総資産は、41,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は7,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,000百万円等によるものであります。

また、固定負債は14,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額525百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、22,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は18,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,422百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額923百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月15日付の「2026年3月期 決算短信」にて公表しました連結業績予想から修正はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,495,083

5,708,828

受取手形及び売掛金

1,303,733

1,159,767

棚卸資産

104,513

153,642

その他

985,687

634,249

貸倒引当金

△17,715

△17,262

流動資産合計

8,871,301

7,639,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,436,583

1,397,026

機械装置及び運搬具(純額)

837,359

1,104,772

最終処分場(純額)

9,805,950

9,904,456

土地

6,444,966

7,995,084

建設仮勘定

5,555,988

5,634,025

その他(純額)

132,667

119,937

有形固定資産合計

24,213,516

26,155,304

無形固定資産

 

 

のれん

3,150,743

3,599,576

その他

297,818

281,204

無形固定資産合計

3,448,562

3,880,780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

259,726

756,939

繰延税金資産

635,020

497,172

その他

1,983,922

2,200,044

投資その他の資産合計

2,878,669

3,454,156

固定資産合計

30,540,749

33,490,241

資産合計

39,412,051

41,129,466

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,348

46,666

短期借入金

2,500,000

3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

1,052,068

1,052,028

1年内償還予定の社債

20,000

-

未払法人税等

956,426

865,491

未払金

1,230,793

1,201,134

賞与引当金

159,687

161,531

その他

427,133

487,697

流動負債合計

6,410,457

7,314,550

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

9,320,766

8,794,792

繰延税金負債

90,472

107,991

退職給付に係る負債

75,398

85,504

最終処分場維持管理引当金

4,412,624

4,765,389

特別修繕引当金

758,509

767,209

資産除去債務

112,606

112,623

その他

9,015

8,182

固定負債合計

14,979,392

14,841,691

負債合計

21,389,849

22,156,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

4,962,966

4,994,142

利益剰余金

13,005,218

13,929,192

自己株式

△83,769

△90,029

株主資本合計

17,974,415

18,923,305

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,047

△70

その他の包括利益累計額合計

2,047

△70

新株予約権

45,737

49,989

純資産合計

18,022,201

18,973,224

負債純資産合計

39,412,051

41,129,466

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,397,162

6,462,059

売上原価

2,127,707

2,579,958

売上総利益

3,269,454

3,882,101

販売費及び一般管理費

1,282,135

1,349,834

営業利益

1,987,319

2,532,266

営業外収益

 

 

受取利息

6,118

6,023

固定資産売却益

46,959

9,184

不動産賃貸料

4,736

4,668

雑収入

6,323

18,707

その他

1,700

6,138

営業外収益合計

65,838

44,722

営業外費用

 

 

支払利息

65,239

124,004

その他

12,429

6,901

営業外費用合計

77,669

130,905

経常利益

1,975,488

2,446,082

税金等調整前中間純利益

1,975,488

2,446,082

法人税等

772,631

1,023,865

中間純利益

1,202,857

1,422,217

親会社株主に帰属する中間純利益

1,202,857

1,422,217

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,202,857

1,422,217

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

714

△2,118

その他の包括利益合計

714

△2,118

中間包括利益

1,203,571

1,420,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,203,571

1,420,099

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で取締役退任に伴う譲渡制限付株式報酬として自己株式16,956株を取得しました。また、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式18,406株の処分を行いました。その結果、新株予約権の権利行使を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が6,260千円減少しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末における自己株式が90,029千円となっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,513,888

780,004

74,148

5,368,041

29,121

-

5,397,162

外部顧客への売上高

4,513,888

780,004

74,148

5,368,041

29,121

-

5,397,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

176,376

3,505

15,847

195,729

2,016

△197,746

-

計

4,690,264

783,509

89,996

5,563,771

31,137

△197,746

5,397,162

セグメント利益又は

セグメント損失

(△)

2,369,052

197,871

53,424

2,620,348

△28,196

△604,832

1,987,319

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△604,832千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「廃棄物処分」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において大平興産株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,562,109千円であります。

 なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日  至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,517,439

861,082

57,987

6,436,509

25,550

-

6,462,059

外部顧客への売上高

5,517,439

861,082

57,987

6,436,509

25,550

-

6,462,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,284

3,337

47,088

217,710

1,213

△218,923

-

計

5,684,723

864,419

105,076

6,654,220

26,763

△218,923

6,462,059

セグメント利益又は

セグメント損失

(△)

2,924,841

269,204

51,791

3,245,837

△44,123

△669,446

2,532,266

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△669,446千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「廃棄物処分」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において有限会社エノケン工業の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、541,470千円であります。

 なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「収集運搬」セグメントに含めていた一部の事業を「廃棄物処分」セグメントに含める方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。