○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9

（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向の影響などにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売においては、建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があったほか、マルチテナント型の物流施設の需要に一服感があるものの、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加しており、受注状況は概ね堅調です。

　保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を目的とした修理案件の引き合いは堅調で、その受注状況は、前年同期を上回っております。

　原価・運用面においては、塗料や電子部品等の資材高騰が続いておりますが、海外を含む資材調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロールに努めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおり、自社保守拠点として４月に入間事務所を開設しました。

この結果、当中間会計期間における売上高は11,541百万円（前年同期比7.1％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は5,602百万円、「船舶用エレベーター」の売上は640百万円、「保守・修理」の売上は5,299百万円となりました。また、工事損失引当金繰入額42百万円（前年同期は49百万円の繰入）の計上もあり、営業利益は2,837百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は2,874百万円（前年同期比10.3％増）、中間純利益は2,041百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

なお、当中間会計期間末における受注残高は25,998百万円（前事業年度末は23,755百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

     ➀ 資産、負債及び純資産の状況

  (資産)

当中間会計期間末における総資産は、21,366百万円(前事業年度末20,854百万円)となり、512百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,160百万円、仕掛品の増加434百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,211百万円などによるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、5,016百万円(前事業年度末5,969百万円)となり、953百万円減少しました。これは、未払法人税等の減少635百万円、支払手形及び買掛金の減少326百万円などによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、16,350百万円(前事業年度末14,884百万円)となり、1,465百万円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少687百万円、中間純利益の計上による増加2,041百万円によるものです。

      ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1,159百万円増加し、5,468百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,911百万円（前年同期は1,070百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が2,874百万円、減価償却費が106百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,211百万円、前受金の増加額が61百万円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,471百万円、棚卸資産の増加額が497百万円、仕入債務の減少額が326百万円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は57百万円（前年同期は281百万円の支出）となりました。これは主に、製品開発拠点等の建設用地（福浦第２工場）における既存建物の改修（倉庫化）工事および場内運搬車両の取得等による支出30百万円などとなります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は693百万円（前年同期は489百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額687百万円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

   2026年５月11日に公表しました「2026年３月期 決算短信」に記載した通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

         該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

         該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（セグメント情報等）

 当社は、「エレベーター事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

生産・販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。

受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　    　(単位：百万円、％)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。

３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。