2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月12日

上 場 会 社 名

株式会社ランディックス

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

29810

URL

https://landix.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

岡田　和也

問合せ先責任者

(役職名)

コーポレート部門管掌取締役

(氏名)

松村　隆平

(TEL)

03-6421-0307

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

14,715

14.1

2,252

13.4

2,095

11.6

1,369

12.6

2026年３月期中間期

12,892

35.9

1,987

123.4

1,877

127.3

1,215

127.0

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

1,369

百万円(

12.6

％)

2026年３月期中間期

1,215

百万円(

127.0

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

240.30

239.15

2026年３月期中間期

214.42

212.70

(注)１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

26,480

11,094

41.9

2026年３月期

25,252

9,870

39.1

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

11,094

百万円

2026年３月期

9,870

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

21.00

－

26.00

47.00

2027年３月期

－

27.00

2027年３月期(予想)

－

29.00

56.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

28,500

21.1

3,230

7.6

2,900

4.3

1,885

1.9

330.89

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

（注）詳細は、中間決算短信（添付資料）９ページ「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務
　　　諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期中間期

5,699,586

株

2026年３月期

5,695,586

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

756

株

2026年３月期

756

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

5,698,119

株

2026年３月期中間期

5,668,830

株

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首も当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。