１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の影響を受けたエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、賃上げ等による雇用・所得環境改善が押し上げ要因となり、緩やかな成長基調で推移いたしました。一方で、物価については賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続する中、原油価格上昇、AI関連需要の増加に伴う半導体等の価格上昇や為替円安が耐久財等の価格上昇につながり、消費者物価は前年比２％を超える上昇となっております。
当社グループが属する不動産住宅市場においては、東京が不動産投資市場において2026年１月から６月の世界都市別投資額ランキングで２位（注）と高い注目度を維持する一方で、地価の高止まりや建設コストの高騰に加え、政策金利の継続的な引き上げ等を受け、顧客の選別意識（物件、エリアなど）の高まりによる市場の二極化傾向が顕在化しております。そのような中、当社グループがメインターゲットとしている城南エリアの物件、及び富裕層顧客の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続いたしました。
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客へのアプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.1ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も継続し、売上高・利益ともに大きく伸長いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は14,715,439千円（前年同期比14.1%増）、営業利益は2,252,691千円（前年同期比13.4%増）、経常利益は2,095,439千円（前年同期比11.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,369,270千円（前年同期比12.6%増）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して51.6％程度の進捗となっております。各段階損益は通期業績目標に対して69～73％程度の進捗となっております。これは主に大型住宅用地及び収益用不動産の販売によるものであります。
（注）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（ジャパンマーケットダイナミクス 2026年第２四半期）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディア及びSNSの活用による安定した集客により不動産販売件数を堅調に確保できたことに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が業績を牽引いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は14,654,182千円（前年同期比14.2%増）、セグメント利益は2,480,307千円（前年同期比12.6%増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、底堅く推移する市場環境の下、既存の賃貸用不動産が順調に稼働いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は60,697千円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は23,987千円（前年同期比4.3%増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,227,774千円増加の26,480,422千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,026,257千円増加の23,118,113千円となりました。これは主に、収益用不動産の開発・仕入れが順調に進捗したこと等により棚卸資産が739,270千円増加したことに加え、販売用不動産の仕入契約による前渡金の増加等により、流動資産その他が160,391千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、201,516千円増加の3,362,309千円となりました。これは主に2026年８月の本社移転に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,929千円増加の15,385,907千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、895,796千円増加の12,495,610千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が136,606千円、１年内返済予定の長期借入金が701,852千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、891,867千円減少の2,890,297千円となりました。これは主に長期借入金が950,473千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,223,844千円増加の11,094,514千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,369,270千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が148,065千円減少したことによるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△252,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。