○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

① 売上高

 当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「XNETサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

 資産運用管理ソリューション「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。

・アプリケーション

有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス

・AMO(Application Management Outsourcing)

XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うサービス(システム運用受託)

・SO(Smart Outsourcing)

XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するサービス(業務プロセス受託)

 これらのうち、アプリケーション、SOおよびAMOのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス(コア売上)として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

(アプリケーションの状況)

 アプリケーションのうち、主力である有価証券管理システムについては、大手生命保険会社に対するサービス提供開始などにより、引き続き堅調に推移しております。その他、融資管理システムについては、大手生命保険会社や複数の地方銀行へもサービス提供を開始しております。また、個人向け信託管理システムについても導入社数や取扱商品が徐々に拡大するなど、アプリケーションは全体として堅調に推移しており、売上高としては前年同期比増収となりました。

(AMOの状況)

 顧客である機関投資家においてIT人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、コア売上につながる継続保守案件(月額AMO)は引き続き拡大しております。また、比較的規模の大きい複数のシステムおよびSO導入案件やシステム更改案件(スポットAMO)受注のほか、人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、AMOについては前年同期比増収を確保しております。

(SOの状況)

 SOについては、投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、保険会社に対しても4社目のサービス提供を開始するなど徐々にサービス規模を拡大した結果、前年同期比増収となっております。投信・投資顧問会社および保険会社へのSO展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。また、当社は2026年5月12日付けで、金融商品取引法に基づく「投資運用関係業務受託業(運用対象財産の評価額の計算に関する業務)」の登録を完了いたしました。資産運用立国の追い風も踏まえると、投信・投資顧問会社向けについては、更にサービス規模拡大が見込まれます。

 

 以上のような要因により、2027年3月期中間期(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の売上高は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が2,979百万円(前年同期比7.8%増)となり、機器販売等を含めた売上高は2,979百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

 

当中間期の売上高の内訳は下表の通りです。

品目

2026年3月期中間期

2027年3月期中間期

金額

構成比

金額

構成比

前年同期比

(1) XNETサービス

百万円

%

百万円

%

%

2,763

99.9

2,979

100.0

7.8

   アプリケーション

1,981

71.6

2,057

69.0

3.8

   AMO・SO

782

28.3

921

30.9

17.9

(2) 機器販売等

2

0.1

0

0.0

△79.6

合計

2,766

100.0

2,979

100.0

7.7

また当社は、売上を以下の区分に分け、管理しております。

・コア売上:サブスクリプションモデルによる月額定額で安定的な売上

  (対象サービス)アプリケーション、AMО(月額)、SO

・スポット売上:コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

  (対象サービス)AMO(スポット)

 このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年6月10日付けで公表いたしました当期を開始年度とする中期経営計画「Next STEP 2029」のなかで、2030年3月期におけるコア売上高5,600百万円の達成を目標として掲げております。当中間期においては、アプリケーション・AMO・SOのいずれのサービスにおいても前年同期比増収を確保した結果、コア売上高2,572百万円(前年同期比4.7%増)となり、総売上高に占める割合も86.3%と引き続き高水準を維持しております。

 

② 営業利益、経常利益、中間純利益

 当中間期の利益は、営業利益484百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益489百万円(前年同期比1.4%増)、中間純利益316百万円(前年同期比69.8%増)となり、売上高営業利益率は16.3%となりました。

 当中間期においては、中期経営計画に掲げる人財投資戦略の一環として社員の賃金改善を実施した結果、労務費が増加しております。一方で、2026年9月16日公表の「『2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正』及び『第2四半期末配当(エクストラ配当)予想の修正』に関するお知らせ」における説明のとおり、顧客需要の拡大を背景とした増収に対して追加費用の発生が限定的であったこと等から、営業利益については第1四半期と比較して前年同期比減益幅が縮小するとともに、売上高営業利益率も改善しております。さらに、経常利益及び中間純利益については、前年同期と比較して反転増益となりました。

 また、中期経営計画「Next STEP 2029」のなかで、営業利益に人財投資額(人件費)とシステム投資額(減価償却費)を加算して算出する調整後営業利益を新たに経営指標に定め、2030年3月期における調整後営業利益3,800百万円の達成を目標として掲げておりますが、当中間期の調整後営業利益は1,842百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間期の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比185百万円増の6,304百万円となりました。

 負債につきましては、主に未払金の減少により前期末比40百万円減の2,820百万円となりました。

 純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加より、前期末比225百万円増の3,484百万円となり、自己資本比率は55.3%(前期末53.2%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間期の経営成績は概ね予想通りの水準となり、今後も予想通りの水準を達成すると見ております。

 この結果、2027年3月期の業績予想は、2026年9月16日公表の「『2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正』及び『第2四半期末配当(エクストラ配当)予想の修正』に関するお知らせ」に記載している数値から変更はありません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,188,937

1,546,303

売掛金

481,913

460,921

契約資産

45,992

56,302

前払費用

47,885

52,772

その他

7,687

5,438

流動資産合計

1,772,415

2,121,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

92,654

92,654

減価償却累計額

△52,339

△54,351

建物(純額)

40,315

38,303

工具、器具及び備品

246,626

249,462

減価償却累計額

△202,246

△209,543

工具、器具及び備品(純額)

44,380

39,919

機械装置及び運搬具

11,580

11,580

減価償却累計額

△137

△965

機械装置及び運搬具(純額)

11,442

10,614

有形固定資産合計

96,138

88,836

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,046,417

1,082,630

ソフトウエア仮勘定

233,995

234,644

電話加入権

993

993

無形固定資産合計

1,281,405

1,318,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,498,102

2,298,220

敷金及び保証金

204,169

204,169

繰延税金資産

262,340

270,010

その他

5,028

3,448

投資その他の資産合計

2,969,640

2,775,848

固定資産合計

4,347,184

4,182,953

資産合計

6,119,600

6,304,692

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,200,000

1,200,000

未払金

330,943

250,775

未払費用

39,245

46,519

未払法人税等

235,787

201,782

未払消費税等

82,056

68,677

前受金

16,435

7,671

預り金

17,560

20,874

賞与引当金

141,975

126,473

役員賞与引当金

-

23,227

株式給付引当金

7,389

-

役員株式給付引当金

22,462

7,853

その他

-

177

流動負債合計

2,093,856

1,954,033

固定負債

 

 

退職給付引当金

602,499

667,301

株式給付引当金

134,190

139,737

役員株式給付引当金

-

8,758

資産除去債務

19,659

19,736

その他

10,869

30,789

固定負債合計

767,219

866,323

負債合計

2,861,075

2,820,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,200

783,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,461,260

1,461,260

資本剰余金合計

1,461,260

1,461,260

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,397

17,397

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,899,920

7,092,089

利益剰余金合計

6,917,317

7,109,486

自己株式

△5,903,252

△5,869,610

株主資本合計

3,258,524

3,484,336

純資産合計

3,258,524

3,484,336

負債純資産合計

6,119,600

6,304,692

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

 

 

役務収益

2,763,758

2,979,083

商品売上高

2,738

558

売上高合計

2,766,496

2,979,641

売上原価

 

 

役務原価

1,902,316

2,081,266

商品売上原価

 

 

当期商品仕入高

2,226

442

合計

2,226

442

商品売上原価

2,226

442

売上原価合計

1,904,542

2,081,709

売上総利益

861,953

897,932

販売費及び一般管理費

 

 

業務委託費

51,819

51,354

給料及び手当

62,248

75,740

役員報酬

71,649

87,739

賞与引当金繰入額

9,750

8,675

役員賞与引当金繰入額

12,230

21,896

株式給付引当金繰入額

2,863

1,836

役員株式給付引当金繰入額

14,366

17,308

退職給付費用

3,349

6,275

法定福利費

14,603

17,041

賃借料

8,042

8,409

支払手数料

57,735

52,371

減価償却費

11,768

12,795

その他

46,309

52,251

販売費及び一般管理費合計

366,735

413,697

営業利益

495,218

484,235

営業外収益

 

 

受取利息

1,479

1,873

有価証券利息

14,595

12,406

雑収入

833

353

営業外収益合計

16,908

14,633

営業外費用

 

 

支払利息

11,005

9,772

支払手数料

18,950

-

営業外費用合計

29,955

9,772

経常利益

482,170

489,096

特別損失

 

 

株式給付引当金繰入額

122,764

-

特別賞与等

13,692

-

特別損失合計

136,457

-

税引前中間純利益

345,713

489,096

法人税、住民税及び事業税

156,700

180,100

法人税等調整額

2,510

△7,670

法人税等合計

159,210

172,430

中間純利益

186,503

316,666

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

営業収入

2,788,955

2,981,558

原材料又は商品の仕入れによる支出

△1,675

△442

未払消費税等の増減額(△は減少)

39,459

△13,378

人件費の支出

△1,107,599

△1,207,092

外注費の支出

△625,968

△698,181

その他の営業支出

△398,574

△323,921

小計

694,597

738,542

利息及び配当金の受取額

15,951

14,355

利息の支払額

△11,005

△9,772

法人税等の支払額

△95,487

△213,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

604,055

529,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,724

△1,559

無形固定資産の取得による支出

△242,346

△246,704

有価証券の償還による収入

300,000

-

投資有価証券の償還による収入

200,000

200,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,929

△48,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000,000

-

短期借入金の返済による支出

△2,000,000

-

自己株式の取得による支出

△65

△10

配当金の支払額

△93,151

△124,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,093,217

△124,281

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△239,232

357,365

現金及び現金同等物の期首残高

1,456,027

1,188,937

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,216,794

1,546,303

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年8月21日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日とする「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」について決議いたしました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を高め、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   8,261,600株

今回の分割により増加する株式数 8,261,600株

株式分割後の発行済株式総数   16,523,200株

株式分割後の発行可能株式総数  32,953,600株

 

(3)日程

基準日公告日 2026年9月15日

基準日    2026年9月30日

効力発生日  2026年10月1日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。

 

(5)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)変更の理由

 上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

 

(2)変更の内容(下線は変更箇所を示しております)

現行定款

変更後

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

16,476,800株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

32,953,600株とする。