１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善や設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクやエネルギー価格の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
世界経済はAI関連投資を中心に底堅さを維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の通商政策の動向等により不透明な状況が継続しました。半導体市場は、生成AIの普及拡大に伴うAIインフラ及びクラウドデータセンター向け投資の増加を背景に、メモリ製品及びロジック製品を中心として高い成長を維持し、当社グループのソリューションに対する需要を下支えしました。
こうした市場環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比で減少しましたが、半導体プロセス・コントロール機器事業の売上収益は、前年同期を大きく上回りました。また、第４四半期以降の成長に向けたパイプラインは順調に進捗しており、足元の受注見通しも前年同期比で大幅に増加しております。各事業における売上収益の概況は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業は、米国におけるトランプ政策の影響の継続を背景に、23,756百万円（前年同期比10.3％減）となりました。一方で、インダストリー分野へのシフトが進展し、半導体・電子部品等に対する需要の高まりを背景に、第４四半期以降に向けた受注案件は増加しております。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業は、メモリ及びロジックにおける需要の高まりを的確に捕捉し、新製品案件も順調に進捗したことに加え、特に米国における売上収益が大幅に伸長したことから18,317百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
・ 部品・サービス事業は、EUV用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、18,617百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費については費用の抑制に努めた一方で、研究開発をはじめとした戦略的な投資を継続しております。また、当社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていきます。
加えて、事業環境や事業計画の進捗状況等を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、連結子会社であるMILabs B.V.に係るのれんについて減損損失759百万円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は60,691百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は4,134百万円(同37.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,479百万円(同42.0％減)となりました。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から830百万円増加し、186,040百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が8,198百万円増加、売掛債権の回収等で営業債権及びその他の債権が8,060百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から2,303百万円増加し、99,116百万円となりました。主な要因は、運転資金等に向けた新規借入及び既存借入の返済により借入金が5,335百万円増加、電子記録債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が2,987百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,472百万円減少し、86,924百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却により自己株式が4,030百万円減少、自己株式の消却等により資本剰余金が3,951百万円減少、配当金の支払い等により利益剰余金が1,797百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し、46.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は26,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は6,074百万円(前年同期は5,296百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,301百万円、減価償却費及び償却費4,265百万円、営業債権及びその他の債権の減少8,845百万円、契約負債の増加2,716百万円があった一方で、棚卸資産の増加8,232百万円、法人所得税の支払額4,185百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は3,833百万円(前年同期は5,091百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,350百万円、無形資産の取得による支出474百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は128百万円（前年同期は5,945百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入による収入11,500百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出4,882百万円、リース負債の返済による支出1,099百万円があったこと等によるものです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月11日
リガク・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上