○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや米国の通商政策の影響など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着や設備投資の増加が景気を下支えし、緩やかな回復基調を維持しました。化学品業界におきましては、原材料コストの上昇が続く一方、需要は底堅く推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。

これらの結果、売上高は149億２千１百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億９千８百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は３億７千１百万円（前年同期比26.6％増）と、営業利益・経常利益段階では対前年同期比で増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動により、２億５千３百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、セメント用添加剤、コンクリート二次製品用減水剤等の伸長並びに価格改定に伴い、増収となりました。

建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、防水塗料用バインダー等の伸長並びに価格改定に伴い、大幅な増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、自動車内装部材用材料、自動車部品用ゴム成形品、インクジェット用原料等の伸長により、増収となりました。

輸送機器関連分野では、中東情勢を踏まえた前倒し材料確保により自動車用コーティング材料、二輪車用断熱材料原料等が伸長し、増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、トナー用原料の調達難はありましたが、環境対応型可塑剤、日用品用保湿材等の伸長により、前年並みとなりました。

フィルム関連分野では、中東情勢を踏まえた前倒し材料確保により工業用フィルム、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルム、生鮮野菜用包装フィルム等が伸長し、価格改定も重なり大幅増収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、工業繊維用含浸材料の伸長並びに工業繊維加工用熱可塑性樹脂の採用があり増収となりました。

化学工業関連分野では、フェイスマスク用原材料、接着剤用輸入合成樹脂、樹脂コンパウンド用添加剤等の伸長により、増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は134億８千９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

［建装材事業］

建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調であり、減収となりました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は14億３千２百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は１千万円（前年同期比67.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、４億９千８百万円増加し112億７千万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億６千２百万円、電子記録債権が２億９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億５千４百万円増加し52億１千４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億９千５百万円増加し、有形固定資産が２千６百万円、無形固定資産が１千４百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、10億５千２百万円増加し164億８千４百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億３千８百万円増加し57億５千２百万円となりました。これは主に、買掛金が３億５千万円、電子記録債務が１億２千３百万円増加し、未払法人税等が２千９百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億２千３百万円増加し10億４千６百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、５億６千１百万円増加し67億９千９百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千１百万円増加し96億８千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億６千７百万円、利益剰余金が２億５百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、26億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億１千２百万円（前中間連結会計期間は１億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額４億６千９百万円、税金等調整前中間純利益３億７千１百万円などの収入に対し、その他の資産の増加額１億６千５百万円、法人税等の支払額１億４千２百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２億６千万円（前中間連結会計期間は７億８千万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による２億４百万円、定期預金の預入による４千７百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、４千６百万円（前中間連結会計期間は８億３千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額４千４百万円などの支出によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2026年５月13日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。