１．経営成績等の概況

 

（１） 当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年10月１日～2026年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2026年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示した一方で、原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2026年８月の有効求人倍率は1.18倍とほぼ横ばいで推移しており、当社を取り巻く求人環境に大きな変化は見られず、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。

　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、期初想定より求人企業の採用意欲の回復が遅れており、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業の有期雇用派遣が業績予想を下回った一方、ＩＴ派遣事業の無期雇用派遣は業績予想を上回って進捗しました。利益面では、引き続き効率的かつ効果的な広告宣伝を実現するなど、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。そのため、全社の売上高・利益ともに業績予想を下回りましたが、当事業年度における売上高・利益はいずれも過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は、18,744,342千円（前年同期比0.5％増）、利益については、営業利益1,586,576千円（前年同期比0.2％増）、経常利益1,606,979千円（前年同期比0.2％増）、当期純利益1,134,864千円（前年同期比3.1％増）となりました。

 

＜事業の種類別の業績＞

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

 

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたものの、一部の販売代理店においては取引件数の伸びが鈍化しました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比14.6％減、「営業」領域同2.9％増、「その他」領域同3.8％増、「女性」領域同0.8％減となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,672,003千円（前年同期比4.0％減）、事業別経常利益は767,811千円（前年同期比6.1％増）となりました。

 

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、採用基準の厳格化が継続する中、一般領域では、求職者と求人案件のマッチング精度向上に取り組んだものの、成約件数は減少いたしました。

　ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したものの、成約件数は減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は2,986,007千円（前年同期比4.9％減）、事業別経常利益は385,979千円（前年同期比5.3％増）となりました。

 

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、米国の関税動向など外部環境の変化を背景に、採用活動を慎重に進める企業が一部見られ、大型イベントや個別セミナーなどを中心に、取引社数は減少いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は662,952千円（前年同期比15.8％減）、事業別経常利益は181,749千円（前年同期比34.6％減）となりました。

 

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、前事業年度の採用実績を踏まえた案件を中心に獲得を進めたものの、成約件数の伸びは鈍化しました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は136,900千円（前年同期比31.5％減）、事業別経常利益は△66,755千円（前年実績△41,654千円）となりました。なお、事業ポートフォリオの見直しの一環として、2026年９月末に事業を終了いたしました。

 

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数は抑制傾向にあることから、全体の稼働人数は増加したものの、増加ペースはやや鈍化して推移しました。

　無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は9,286,478千円（前年同期比7.9％増）、事業別経常利益は338,194千円（前年同期比21.9％増）となりました。

 

（２） 当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は6,064,109千円となり、前事業年度末に比べ411,174千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が535,226千円増加、売掛金が134,697千円減少、その他が9,576千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は2,016,191千円となり、前事業年度末に比べ64,393千円減少いたしました。これは有形固定資産が32,147千円減少、無形固定資産が86,200千円減少、投資その他の資産が53,954千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,481,898千円となり、前事業年度末に比べ337,723千円減少いたしました。これは主に未払金が121,129千円減少、未払費用が12,719千円減少、契約負債が39,748千円減少、未払消費税等が112,545千円減少、未払法人税等が53,798千円減少、賞与引当金が4,399千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は298,924千円となり、前事業年度末に比べ13,443千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が15,644千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は5,299,478千円となり、前事業年度末に比べ671,060千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が31,227千円増加、繰越利益剰余金が608,706千円増加、自己株式が31,127千円減少したことによるものであります。

 

 

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ535,226千円増加し、4,370,349千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、1,413,377千円（前年同期比617,973千円の収入減）でありました。これは、税引前当期純利益を1,602,806千円計上し、減価償却費が471,767千円、売上債権の増減額が120,035千円、未払金の増減額が△126,096千円、未払費用の増減額が△12,719千円、契約負債の増減額が△39,748千円、未払消費税等の増減額が△112,545千円、法人税等の支払額が567,277千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、352,624千円（前年同期比14,240千円の支出増）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が11,505千円、無形固定資産の取得による支出が341,118千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、525,526千円（前年同期比55,375千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が525,526千円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。

ａ）自己資本比率　：　自己資本／総資産

ｂ）時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４） 今後の見通し

　今後におきましても、採用基準の高止まりなど求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、依然として先行き不透明な状況が続くと予想しております。

　翌事業年度においては、当第４四半期におけるメディア情報事業の取引件数及び人材紹介事業における受注・成約状況から、第１四半期は減収減益となる見込みではあるものの、下半期はマーケットの回復に加え、人的資本の強化に取り組むことで、増収増益となる見込みです。なお、通期においては、増収減益を見込んでおります。

　以上の結果、翌事業年度における業績につきましては、売上高は19,150,000千円、営業利益1,440,000千円、経常利益1,450,000千円、当期純利益986,000千円を目指して参ります。

　また、2027年９月期を初年度とする３か年中期経営計画を公表いたしました。今後においても、引き続き事業への成長投資を強化することで収益力の改善、資本効率の向上に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。詳細については、本日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。