○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

8

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響を受けた物価高騰やエネルギーコストの上昇、為替・金利の変動により、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、配水管布設替工事への当社製品の継続的な納入確保に努めるとともに、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、販売価格への適切な反映を図り、収益の確保に努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰を背景に、新設住宅着工戸数は低下傾向にありますが、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、事業体制の効率化等に努めてまいりました。また、中東情勢による事業への影響を最小限に抑えるため、供給体制及び品質の維持に注力してまいりました。

これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高164億36百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益14億79百万円（同5.5％増）、経常利益16億33百万円（同6.9％増）、中間純利益10億94百万円（同34.3％減）となりました。なお、中間純利益の減少要因は、前中間会計期間において完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上があったこと等によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、2026年４月に実施した価格改定の影響により、仮需を主体とした販売が増加し、売上高は前年同期比6.5％増の88億41百万円となりました。セグメント利益につきましては、主要原材料である銅価格の高騰等によりコスト面で厳しい状況にありますが、売上高の増加により前年同期比2.9％増の26億23百万円となりました。

 

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が一定の水準まで持ち直し、また、中東情勢の影響に伴う品薄懸念による需要等により、売上高は前年同期比2.7％増の63億19百万円となりました。セグメント利益につきましては、原油・ナフサ価格の高騰等により原材料のコスト負担が増加しておりますが、売上高の増加に伴い前年同期比4.9％増の10億69百万円となりました。

 

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売は増加いたしましたが、鋳鉄商品の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比0.5％減の12億76百万円、セグメント利益は前年同期比18.1％減の１億37百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間会計期間末における総資産は、471億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億19百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が３億21百万円、棚卸資産が４億24百万円、有形固定資産が２億84百万円、保険積立金が２億74百万円増加しましたが、現金及び預金が16億24百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、65億58百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少しました。これは主に、未払金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、405億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億35百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が４億16百万円増加しましたが、自己株式の取得により純資産が４億94百万円減少したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想の修正につきましては、本日（2026年11月11日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,737

8,113

受取手形

223

16

売掛金

4,094

4,111

電子記録債権

6,831

7,153

有価証券

－

300

商品及び製品

7,065

7,351

仕掛品

98

121

原材料及び貯蔵品

1,358

1,472

前払費用

88

142

その他

205

261

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,702

29,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,767

2,486

構築物（純額）

37

137

機械及び装置（純額）

839

925

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

424

524

土地

4,439

4,439

建設仮勘定

876

155

有形固定資産合計

8,384

8,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

488

397

のれん

158

138

その他

1

1

無形固定資産合計

648

537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,761

6,484

従業員長期貸付金

3

3

前払年金費用

17

55

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

56

88

保険積立金

1,927

2,201

その他

74

72

貸倒引当金

△5

△4

投資その他の資産合計

8,837

8,903

固定資産合計

17,870

18,110

資産合計

47,573

47,153

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,154

2,177

電子記録債務

1,311

1,309

未払金

688

444

返金負債

10

52

未払費用

141

83

未払法人税等

579

528

預り金

20

21

リース債務

1

1

賞与引当金

284

296

役員賞与引当金

30

20

その他

7

6

流動負債合計

5,230

4,941

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,172

1,192

退職給付引当金

372

358

リース債務

4

3

その他

61

62

固定負債合計

1,611

1,617

負債合計

6,842

6,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,358

3,358

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,711

3,711

その他資本剰余金

4

－

資本剰余金合計

3,715

3,711

利益剰余金

 

 

利益準備金

839

839

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,000

21,000

繰越利益剰余金

10,015

10,432

利益剰余金合計

31,855

32,272

自己株式

△1,443

△1,938

株主資本合計

37,486

37,403

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,244

3,190

評価・換算差額等合計

3,244

3,190

純資産合計

40,730

40,594

負債純資産合計

47,573

47,153

 

 

 

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上高

15,739

16,436

売上原価

11,023

11,581

売上総利益

4,715

4,855

販売費及び一般管理費

3,313

3,376

営業利益

1,402

1,479

営業外収益

 

 

受取配当金

90

100

その他

39

54

営業外収益合計

129

155

営業外費用

 

 

雑損失

3

0

営業外費用合計

3

0

経常利益

1,528

1,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

1

投資有価証券売却益

153

－

抱合せ株式消滅差益

543

－

特別利益合計

733

1

特別損失

 

 

減損損失

4

－

固定資産除却損

26

10

特別損失合計

31

10

税引前中間純利益

2,230

1,624

法人税、住民税及び事業税

484

486

法人税等調整額

81

43

法人税等合計

566

529

中間純利益

1,664

1,094

 

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,230

1,624

減価償却費

307

441

のれん償却額

19

19

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

12

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△25

△10

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

0

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△42

△14

前払年金費用の増減額（△は増加）

－

△38

株式報酬費用

13

13

受取利息及び受取配当金

△99

△120

保険解約返戻金

△9

－

保険解約損益（△は益）

8

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△153

－

売上債権の増減額（△は増加）

△154

△131

棚卸資産の増減額（△は増加）

△52

△494

未収入金の増減額（△は増加）

10

△74

仕入債務の増減額（△は減少）

△46

20

未払又は未収消費税等の増減額

22

△142

減損損失

4

－

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

△543

－

その他

△96

△41

小計

1,404

1,064

利息及び配当金の受取額

99

118

法人税等の還付額

5

－

法人税等の支払額

△489

△533

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,021

649

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

100

－

投資有価証券の取得による支出

△0

△100

投資有価証券の売却による収入

212

－

有形固定資産の取得による支出

△547

△649

有形固定資産の売却による収入

209

1

有形固定資産の除却による支出

△19

△7

無形固定資産の取得による支出

△92

△51

会員権の売却による収入

1

－

保険積立金の契約による支出

△250

△274

保険積立金の解約による収入

253

－

貸付けによる支出

△0

△0

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134

△1,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△0

△0

配当金の支払額

△746

△671

自己株式の取得による支出

△526

△518

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,273

△1,190

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△386

△1,624

現金及び現金同等物の期首残高

9,834

9,737

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

289

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,737

8,113

 

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,305

6,151

1,282

15,739

－

15,739

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,305

6,151

1,282

15,739

－

15,739

セグメント利益

2,549

1,019

167

3,736

△2,334

1,402

（注）１．セグメント利益の調整額△2,334百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益

計算書

計上額

（注）２

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,841

6,319

1,276

16,436

－

16,436

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

計

8,841

6,319

1,276

16,436

－

16,436

セグメント利益

2,623

1,069

137

3,830

△2,351

1,479

（注）１．セグメント利益の調整額△2,351百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式322,800株の取得を行い、当中間会計期間において自己株式が５億18百万円増加しています。

また、2026年７月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式17,726株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が23百万円減少しました。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が19億38百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。