１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足の深刻化や人件費の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や消費マインドへの影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに、中東情勢の長期化や海外の通商政策の動向も懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度となる2027年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の二大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、子育て支援事業において、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園（2025年４月及び2026年４月開設）ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、医薬事業においても、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことから、増収となりました。
利益面につきましては、世間の初任賃金の引き上げや物価の上昇を踏まえ、人材確保及び処遇向上を目的として、ベアも含めた賃上げを実施しました。また、医薬事業では調剤報酬改定による影響や、仕入価格も高騰いたしました。さらに、介護事業では、2026年６月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下しました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、道路拡幅工事に伴う調剤薬局店舗（2026年11月中旬予定）の立退き補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
この結果、売上高12,458百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益175百万円（前年同期比9.3%減）、経常利益178百万円（前年同期比9.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益145百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当中間連結会計期間において、門前薬局１店舗（2026年８月１日：東京都町田市）の事業譲受を実施いたしました。
業績につきましては、例年より早いインフルエンザの流行も追い風となり、2026年３月期に開設した新規店舗を中心に処方箋枚数が増加し、前年同期比105.3％となりました。
処方箋単価につきましては、高額医薬品の処方増加に加え、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めました。一方で、2026年４月の薬価改定の影響や、同年６月の調剤報酬改定における集中率の算定ルールの厳格化により、薬価及び技術料等の水準が抑制されました。
さらに、当社グループの調剤薬局において、処方箋単価が相対的に低い医療モール型薬局の構成比が高まったことから、全体の処方箋単価は低下いたしました。
この結果、売上高5,004百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益167百万円（前年同期比17.5%減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、46店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
②子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園１園を開設いたしました。
業績につきましては、保育士等の処遇向上に伴い人件費が増加したものの、東京都による保育料無償化の対象拡大を追い風に、新規開設保育園（2025年４月及び2026年４月開設）ならびに既存保育園の園児数が増加しました。
また、2025年12月に実施された令和７年度補正予算に伴う公定価格の増額改定も寄与し、増収・増益となりました。
この結果、売上高5,169百万円（前年同期比5.4%増）、セグメント利益604百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、80事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。
③介護事業
業績につきましては、既存事業所におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高水準を維持したほか、併設事業所の利用者数も安定的に推移しました。一方、2026年６月に実施された診療報酬改定の影響により、ホスピス対応型ホームの採算性が低下した結果、増収・減益となりました。
この結果、売上高1,780百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント損失8百万円（前年同期比：セグメント利益27百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門につきましては、少子化に伴う生徒数の減少や物価上昇の影響があったものの、価格転嫁により一人当たりの給食単価が上昇したことから、増収・増益となりました。
また、当社がフランチャイジーとして展開する「銀のさら」３店舗につきましては、物価高騰による仕入コストの増加に加え、競合他社の台頭により顧客数が伸び悩み、減収・減益で推移しました。
この結果、売上高504百万円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益3百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,888百万円、売掛金が307百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が188百万円、投資その他の資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、5,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が56百万円、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が48百万円増加したものの、短期借入金が3,050百万円、買掛金が159百万円、未払金が71百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が313百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,503百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、4,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により145百万円増加し、配当金の支払いにより47百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9％(前連結会計年度末は25.1％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して2,889百万円減少し、1,593百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は665百万円（前年同期は502百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額307百万円、減価償却費263百万円、税金等調整前中間純利益228百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額159百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。主な増加要因は保険積立金の解約による収入42百万円であり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円、事業譲受による支出44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,484百万円（前年同期は587百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少額3,050百万円、長期借入金の返済による支出368百万円、配当金の支払額47百万円であります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信」の連結業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額514,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額591,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．「その他収益」の区分は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。