１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東における地政学リスクの高まりや原材料価格の高騰などを背景に消費者の節約志向が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、世界の株式市場は、インフレ期待の高まりやAI関連市場の拡大期待などを背景に、ボラティリティが高く跛行色の強い展開となりました。また、世界的な長期金利の上昇に加え、為替相場も為替介入への警戒感から神経質な動きが続き、当中間連結会計期間における投資環境は、総じて不透明感が強い状況で推移いたしました。
こうした環境下においても、当社所属IFAに対する顧客からの強い信頼を背景にして、当社グループの当中間連結会計期間末における媒介する資産残高は485,015百万円（前年同期比20.5％増加）となり、着実な拡大を継続いたしました。
当社グループでは、引き続き「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。なお、当中間連結会計期間末における所属IFA数は226名へと着実に純増しております。
① 「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、金融商品仲介業務に係る内部管理態勢、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。
② IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。
③ 「顧客の最善の利益に資するIFA」増員に向けたフォローアップ体制を強化する。
④ 顧客の最善の利益を追求しつつ、高い顧客納得感と適正な手数料獲得の両立を目指し、IFAサポートを強化する。
⑤ 顧客の最善の利益の実践に注力できる環境を整えるべく、AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。
⑥ 「顧客の人生に伴走するIFA」に選ばれる金融商品仲介業者として進化するため、業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携、及び必要に応じたＭ＆Ａを実施する。
特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な協議を進めております。具体的には、2026年６月開催の当社第21回定時株主総会において株式会社エフケイ代表取締役社長杉原繁樹氏が当社の社外取締役に選任されたことに加え、2026年８月には当社代表取締役社長である田中譲治が同社の社外取締役に就任し、役員相互派遣を通じた協力関係の更なる緊密化を図っております。これにより、顧客へのサービス品質を維持しつつ、グループの効率化が大きく進展しております。
今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。
媒介する資産残高（AUM）、所属IFA数の各四半期末の推移につきましては以下のとおりです。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が2,305,524千円（前年同中間期比379,059千円増、19.7％増）、営業利益91,139千円（前年同中間期比87,187千円増、2,206.4％増）、経常利益92,031千円（前年同中間期比87,509千円増、1,935.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益71,477千円（前年同中間期比69,445千円増、3,416.6％増）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150,767千円減少し、1,180,372千円となりました。これは主に、現金及び預金が60,406千円増加した一方で、売掛金が228,786千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ220,648千円減少し、391,562千円となりました。これは主に、買掛金が196,544千円、未払法人税等が7,979千円、流動負債その他の未払消費税等が9,703千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ69,881千円増加し、788,809千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益71,477千円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益の計上により資本剰余金が4,176千円増加した一方で、配当金の支払い13,164千円を行ったことにより利益剰余金が58,313千円増加したこと等によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は657,693千円となり、前連結会計年度末に比べ60,406千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は83,472千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益92,031千円、減価償却費の計上7,675千円、売上債権の減少額228,786千円等によるものです。主な減少要因は、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額196,544千円、前払費用の増加額8,394千円、未払消費税等の減少額9,703千円、法人税等の支払額25,640千円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は9,071千円となりました。
これはPC購入の有形固定資産の取得による支出9,173千円及び差入保証金の差入による支出1,930千円、差入保証金の回収による収入2,032千円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は13,994千円となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出2,595千円、配当金の支払額13,164千円、株式の発行による収入1,766千円等によるものです。
当社グループの主たる事業である金融商品仲介業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、その業績予想を行うことは極めて困難であるため記載しておりません。これに代えて、重要な経営指標である媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数は毎四半期末の翌月に開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。