|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
5 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
5 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
(1)当四半期累計期間の経営成績の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続により企業・消費者ともに先行きへの慎重さが見られる状況となりました。企業活動においては、AIの急速な進化がビジネス環境を大きく変容させる中、業務効率化への需要が一層高まっております。しかしながら、中東情勢等の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格の高止まり、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国との地政学的緊張の高まりなど、事業環境の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
また、わが国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的課題となっております。生産年齢人口は今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業においては、限られた人材で付加価値を最大化するための労働生産性向上が重要な経営課題となっております。
当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。
こうした課題認識を踏まえ、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えのもと、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」及び「formrun」を主軸に事業を展開しております。「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。
当第3四半期累計期間においては、「ferret One」では営業及びサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。「formrun」では、有料会員数の増加が継続し、顧客基盤の拡大に寄与しました。一方で、生成AIの普及に伴い、コンテンツ制作等のAIによる代替性が高いソリューションの需要減少が当初の想定を上回るペースで進みました。その結果、売上高及び営業利益は前年同期を上回ったものの、期初計画に対しては下回る進捗となりました。また、2026年8月28日開催の臨時株主総会において決議した資本金の額の減少に伴い、繰越欠損金の控除限度額が拡大したこと等により、当第3四半期会計期間において、法人税等合計額が減少しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,840,000千円(前年同期比9.64%増)、営業利益241,151千円(前年同期比31.05%増)、経常利益237,266千円(前年同期比32.41%増)、四半期純利益226,381千円(前年同期比14.69%減)となりました。
なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)当四半期累計期間の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,087,893千円増加の2,251,424千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により現金及び預金が1,027,776千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比140,830千円増加の582,655千円となりました。これは主に、契約負債が209,310千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比947,063千円増加の1,668,769千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により、資本金360,340千円及び資本剰余金360,340千円が増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が226,381千円増加したことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年3月25日付「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
586,515 |
1,614,292 |
|
売掛金及び契約資産 |
222,376 |
233,981 |
|
その他 |
107,930 |
139,392 |
|
貸倒引当金 |
△4,515 |
△3,676 |
|
流動資産合計 |
912,307 |
1,983,990 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
10,553 |
11,230 |
|
無形固定資産 |
35,294 |
67,615 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
117,494 |
108,326 |
|
その他 |
90,224 |
82,378 |
|
貸倒引当金 |
△2,343 |
△2,117 |
|
投資その他の資産合計 |
205,375 |
188,587 |
|
固定資産合計 |
251,222 |
267,433 |
|
資産合計 |
1,163,530 |
2,251,424 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
24,139 |
27,036 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
33,600 |
33,600 |
|
契約負債 |
80,122 |
289,432 |
|
未払法人税等 |
2,149 |
1,717 |
|
未払消費税等 |
54,212 |
29,242 |
|
その他 |
97,428 |
79,364 |
|
流動負債合計 |
291,651 |
460,394 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
144,000 |
116,000 |
|
その他 |
6,173 |
6,260 |
|
固定負債合計 |
150,173 |
122,260 |
|
負債合計 |
441,824 |
582,655 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
370,340 |
|
資本剰余金 |
366,744 |
727,085 |
|
利益剰余金 |
344,961 |
571,342 |
|
株主資本合計 |
721,705 |
1,668,769 |
|
純資産合計 |
721,705 |
1,668,769 |
|
負債純資産合計 |
1,163,530 |
2,251,424 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
1,678,231 |
1,840,000 |
|
売上原価 |
349,945 |
312,137 |
|
売上総利益 |
1,328,285 |
1,527,862 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,144,277 |
1,286,711 |
|
営業利益 |
184,008 |
241,151 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,062 |
2,360 |
|
貸倒引当金戻入額 |
900 |
899 |
|
助成金収入 |
5,000 |
7,600 |
|
ポイント収入額 |
679 |
692 |
|
その他 |
274 |
578 |
|
営業外収益合計 |
7,917 |
12,130 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,264 |
1,906 |
|
上場関連費用 |
- |
13,946 |
|
その他 |
3,475 |
162 |
|
営業外費用合計 |
12,740 |
16,015 |
|
経常利益 |
179,185 |
237,266 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
- |
0 |
|
税引前四半期純利益 |
179,185 |
237,266 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,717 |
1,717 |
|
法人税等調整額 |
△87,884 |
9,167 |
|
法人税等合計 |
△86,166 |
10,885 |
|
四半期純利益 |
265,352 |
226,381 |
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年3月24日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式900,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ360,180千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ160千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が370,340千円、資本剰余金が727,085千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
減価償却費 |
2,218千円 |
14,008千円 |
(株式取得による子会社化)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、トライコーン株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 トライコーン株式会社
事業の内容 CRMプラットフォーム事業及びCRM・DX支援事業
※CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、顧客との関係構築・維持に活用する仕組み。
(2)企業結合を行った主な目的
当社は、仕組みとテクノロジーにより人手に依存しない業務の自動化・効率化を推進する「AIワークフローカンパニー」として、フロントオフィス領域を中心に事業を展開しております。同領域は業務の属人化や情報分断が生じやすく、AIを活用した業務変革へのニーズが高まっております。
トライコーン株式会社は、CRM領域において独自のプロダクトを開発・提供し、顧客との信頼関係を築いてまいりました。同社の株式取得により、当社のマーケティング・営業支援及び顧客対応に係るプロダクトと、同社のCRMプロダクトを組み合わせることで、顧客接点の構築から顧客情報の管理・活用まで、フロントオフィス領域の業務を一気通貫で支援する体制の構築が可能となります。また、両社の顧客基盤を相互に活用することで、クロスセルの機会拡大を見込んでおります。
両社のプロダクト及び人材は相互補完性が高く、その知見と技術を掛け合わせることで、顧客への提供価値の最大化と中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、本株式取得を決議いたしました。
(3)企業結合日
2026年12月14日(株式取得予定日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,615,000千円 |
|
取得の原価 |
|
1,615,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,000千円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額の資金の借入)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、上記「株式取得による子会社化」に記載のトライコーン株式会社の株式取得資金の一部に充当するとともに、今後の事業展開に備えた手元流動性を確保することを目的として、以下のとおり資金の借入を行うことを決議しました。
借入概要
|
借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
株式会社静岡銀行 |
|
借入額 |
1,000,000千円 |
200,000千円 |
|
借入金利 |
変動金利 |
変動金利 |
|
借入実行日 |
2026年12月14日(予定) |
2026年12月14日(予定) |
|
借入期間 |
5年 |
5年 |
|
担保の有無 |
無担保 |
無担保 |
(注)本借入には、各事業年度末における連結営業損益を2期連続して損失としないこと、連結純資産の部の金額を直前事業年度末の75%以上に維持すること、及びネット・レバレッジ・レシオを5.0倍以下に維持すること等の財務制限条項が付されております。