○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。原材料価格やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が家計の負担となる中、個人消費には持ち直しの動きがみられました。また、企業の設備投資意欲は底堅く、省力化やデジタル化等に向けた投資需要が継続しました。一方、米国の関税政策をはじめとする通商政策の動向や海外経済の先行き、中東情勢の緊張に伴う資源価格の変動等、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは見通しにくい状況が続いています。

　このような状況の中で、当社グループを取り巻く経営環境も引き続き変化しています。エネルギー事業では、緩やかな市場規模縮小傾向の中、中東情勢の緊張に伴う資源供給への懸念や為替動向等を背景に、原油価格が上昇する局面がみられ、エネルギー価格は変動の大きい展開となりました。また、電力事業においては資源価格や気象状況の変動を受け電力需給および電力価格は依然として不安定に推移しました。また、企業や家庭においてはエネルギーコストの抑制やエネルギー利用の効率化に対するニーズは高い水準で推移しています。

　さらに、脱炭素化に向けては、国のエネルギー政策のもと、エネルギー安全保障や安定供給との両立を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の整備、蓄電池等の活用に向けた取り組みが進められました。当社をはじめとするエネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えています。

　当中間連結会計期間における当社グループの主な事業上の動きは次のとおりです。エネルギー事業の株式会社ミツウロコヴェッセルは、秋田県能代市、埼玉県羽生市、群馬県桐生市の３か所において高圧太陽光発電所を新たに開設し、運転を開始しました。電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社においては、2026年５月に愛知県田原蓄電所、2026年６月に宮城県仙台蓄電所について、需給調整市場（一次調整力・オフライン枠）への参入を開始しました。リビング＆ウェルネス事業の株式会社ミツウロコが運営する「ハマボールビルディング」では、リノベーションを経て、2026年７月に全館オープンしました。

　当中間連結会計期間において、エネルギー事業では石油販売数量が減少する一方、LPガスの収益改善等により減収増益となり、電力事業では新規顧客増加による販売数量の増加および容量拠出金の負担金額の増加により、増収減益となりました。このほか、当中間連結会計期間にSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedが持分法適用関連会社となったことに加え、同社の業績が好調に推移したことから、同社に係る持分法による投資利益24億89百万円を計上しています。これらが、当中間連結会計期間の業績の主な影響要因となりました。以上の結果、売上高1,830億68百万円（前年同中間期比13.0％増）、営業利益34億73百万円（前年同中間期比37.4％減）、経常利益63億96百万円（前年同中間期比0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益51億29百万円（前年同中間期比8.4％増）となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しています。

 

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、販売単価の上昇や冷夏による販売数量の増加により、卸売部門および小売部門の売上高、売上総利益はいずれも前年同中間期を上回りました。卸売部門では、売上高は前年同中間期比139.0％、売上総利益は前年同中間期比142.4％となり、小売部門では、売上高は前年同中間期比109.2％、売上総利益は前年同中間期比107.9％となりました。この結果、LPガス事業の売上高は前年同中間期比125.9％、売上総利益は前年同中間期比112.3％となりました。引き続き、安定供給の確保および保安体制の更なる強化を最優先課題とし、事業基盤の強化とサービス品質の向上に取り組みます。

石油事業においては、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖等の影響による供給制限、物価高に伴う需要減退や入札案件の減少等により、卸売部門では販売数量が前年同中間期を下回ったものの、利幅重視の販売施策により、売上総利益は前年同中間期を上回りました。また、小売灯油部門においても消費者の節約志向がより濃厚となり、小売灯油の配送数量は前年同中間期比98.3％、売上総利益は前年同中間期比96.7％となりました。この結果、卸売部門および小売灯油部門の売上高は前年同中間期比83.4％、売上総利益は前年同中間期比119.9％となりました。直営サービスステーションにおいても、中東情勢の緊迫化を背景に燃料油の仕入価格の高騰が続き、販売価格の競争が難しくなったことから、販売数量が減少しました。この結果、直営サービスステーションの売上高は前年同中間期比87.3％、売上総利益は前年同中間期比85.1％となりました。

住宅機器販売事業においては、前期に引き続き、当期も重点推進商材であるガスヒートポンプエアコン（GHP）、省エネ機器を中心に販売活動を強化しました。当中間期においては、ミツウロコロゴ入りビルトインコンロ３機種と「ミツウロコヴェッセルオリジナルちびまる子ちゃん10年保証」の住宅設備機器延長保証サービスがガス機器の販売拡大に寄与した他、給湯器の販売は引き続き好調に推移し、バブル機能付給湯器等の高付加価値商品の販売も伸長し、小売・卸売両部門でガス機器および給湯器の販売が好調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ関連原材料の供給制約が発生し、ユニットバス等の住宅機器の納期遅延により売上は減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同中間期比99.5％、売上総利益は前年同中間期比89.5％となりました。

新エネルギー事業においては、カーボンニュートラル社会の実現に向け、非化石電源の拡充および環境配慮型エネルギー事業の推進に継続的に取り組んでいます。当中間期においては、太陽光発電所を活用した非化石電力の運用を継続したことにより、運用収益が堅調に推移し、化石燃料に依存しない電力の確保と、安定的な収益機会の創出に寄与しました。また、再生可能エネルギーの供給力強化に向け、オンサイトPPAやフィジカルPPAに係る発電所の取得を意欲的に推進しています。2026年度中に運転開始予定の発電所を着実に取得・開発している他、次期以降を見据え、新規案件の取得に向けた取り組みを計画的に進めています。これらにより、再生可能エネルギーの供給量拡大と事業基盤の強化を両立させ、引き続き、当社グループのESG経営の推進および環境負荷の低減を推進します。この結果、新エネルギー事業の売上高は前年同中間期比94.4％、売上総利益は前年同中間期比100.1％となりました。

以上の結果、エネルギー事業全体の業績は、売上高605億12百万円（前年同中間期比3.3％減）、セグメント利益１億51百万円（前年同中間期は７億48百万円のセグメント損失）となりました。

 

（電力事業）

小売電気事業においては、中東情勢の緊迫化を背景に、原油をはじめとする資源価格の高騰が続きました。また、電力市場では、日本卸電力取引所の市場価格が高水準で推移する中、昨今の気象条件の変動に加え、普及が進む太陽光発電の発電量の変動が需給バランスに影響し、市場価格は不安定に推移しています。

当中間期は、新規顧客の獲得が進んだことにより販売数量が増加しましたが、2024年度から発生している容量拠出金の負担額が前年同中間期比で大幅に増加しており、増収減益で推移しました。引き続き、新たな電源調達および新規顧客の獲得を促進し、販売電力量の増加による売上規模拡大に取り組みます。

なお、当事業ではこのような状況下においても、継続して電源調達量に応じた電力供給を実施し、電力卸売市場からの調達依存率の低減や電源調達先の分散化を進展させることで、原価変動の影響を抑え、収益の安定化に取り組んでいます。また、既に運用を開始している４か所の系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参加するとともに、北海道網走市では2028年度運転開始予定である大型の特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しました。2025年５月にリリースした系統用蓄電池の運用受託サービスでは、引き続き引き合いが堅調に推移しており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みとして、より多くの受託先との提携を進めます。デマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネルギーの推進に貢献します。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して「環境低負荷メニュー」の電力販売を更に拡販することにより、お客様の電力使用に伴うCO₂排出量削減を支援します。

以上の結果、売上高1,069億４百万円（前年同中間期比26.0％増）、セグメント利益44億19百万円（前年同中間期比33.7％減）となりました。

 

（フーズ事業）

フーズ事業においては、飲料事業および飲食事業を展開しています。

飲料事業では、前期に実施したミネラルウォーター製造ラインの増設により生産能力が向上したことを背景に、ミネラルウォーターの販売数量が増加しました。また、その他の清涼飲料についても受注増加に伴い販売数量が増加したことから、売上高は前年同中間期比115.1％となりました。一方で、冷夏や長雨の影響による飲料業界全体の消費低迷に加え、中東情勢の不安定化を背景とした石油由来原材料価格の上昇により、プリフォーム、ラベル、キャップ等の容器資材や包装資材の調達コストが高止まりで推移しました。販売価格の改定による価格転嫁を進めたものの、市場の需要低迷による在庫過多や販売競争の激化により価格転嫁に遅れが生じたことから、前年同中間期比で減益となりました。

飲食事業では、FCカフェ事業「元町珈琲」の加盟店においてスクラッチベーカリー「麻布十番モンタボー」とのコラボレーション店舗を新設した他、ホテル内ショップの改装を実施しました。一方で、収益性の改善に向けて一部不採算店舗を閉鎖したことに伴い店舗数が減少したことから、売上高は前年同中間期比75.6％となりました。販売費及び一般管理費は店舗数の減少に伴い減少したものの、売上高の減少を補うには至らず、営業損失は前年同中間期比で拡大しました。

この結果、フーズ事業全体の業績は、売上高114億74百万円（前年同中間期比7.2％増）、セグメント損失１億95百万円（前年同中間期は３億90百万円のセグメント利益）となりました。

 

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が安定して稼働し、賃貸収入は堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同中間期比102.0％となりました。引き続き、不動産ポートフォリオの最適化を図るとともに、新規収益物件の取得および開発にも取り組みます。

また、当事業では再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO₂排出量削減を推進しています。2026年４月には複合商業施設「ハマボールビルディング」に再生可能エネルギー由来の電力を導入しました。これにより削減される年間の温室効果ガス（以下「GHG」）排出量は約2,157t-CO₂eqと推計されており、これは本施設単体のGHG排出量の約56.50％、当社グループのScope2 GHG排出量の約10.16％に相当し、当社グループのGHG排出量の削減を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

複合商業施設「ハマボールビルディング」は、2025年４月よりリノベーションに伴い順次一時休業していましたが、2026年７月28日に全館リノベーション再オープンし、「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」および「HamaBowl（ハマボール）」を含め、全店舗営業を再開しました。営業再開により入館者数は前年同中間期を上回った他、営業開始による客単価上昇により、売上高は前年同中間期比180.8％となりました。

施設内の「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」は、休業期間を経て、天然温泉を中心とした既存の魅力を維持しながら、サウナ設備の拡充や利用対象年齢の拡大、スマート入退館システムの導入により、施設価値および利便性の向上を図りました。営業再開後の来館者数は当初の想定を下回ったものの、飲食およびボディトリートメントの利用は好調に推移しました。また、「HamaBowl（ハマボール）」では、最新ボウリング設備の導入を含む施設改修を実施し、営業再開後の売上高は堅調に推移しました。引き続き、各種プロモーション施策を通じて認知度向上と集客拡大を図り、収益力の向上に取り組みます。

以上により、リビング＆ウェルネス事業全体の業績は、売上高12億３百万円（前年同中間期比13.0％増）、セグメント損失48百万円（前年同中間期は46百万円のセグメント損失）となりました。

 

 

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っています。当中間期においては、依然として続くアジア地域での都市化に伴ったレンタル収納スペースの需要増加を受け、稼働率が順調に推移しています。

　また、タイで大手上場企業のLPガス事業会社であるSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedについては、2026年６月４日付で株式を追加取得し、持分比率が20％以上となったため、当社グループの持分法適用関連会社となりました。

　このほかシンガポールにおいて、General Storage Company Pte. Ltd.が、2024年に続き、国家ボランティア・フィランソロピーセンター（National Volunteer & Philanthropy Centre）より、「Company of Good」の認定を受けました。本制度は、企業の存在意義に基づくサステナビリティ経営や社会的責任への取り組みを国レベルで総合評価する仕組みであり、同国副首相が出席した授与式において、当社子会社の先進的な取り組みが高く評価されました。引き続き、アジア地域での事業拡大と地域貢献に努め、当社グループの企業価値の最大化を図ります。

　以上より、海外事業の業績は、売上高16億15百万円（前年同中間期比10.9％増）、セグメント利益１億30百万円（前年同中間期比7.1％減）となりました。

 

（その他事業）

　ICT通信事業においては、集合住宅オーナー様や不動産管理会社様を対象に展開する全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移し、導入戸数は前年同中間期比107.3％となりました。賃貸アパート・マンションや高齢者住宅・グループホーム等へのWi-Fi環境の提供を通じて、入居率や物件の収益性、付加価値の向上を支援するとともに、物件オーナーの課題に対応したサービスの開発を進めます。

　情報システム開発・販売事業において、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」は、中東情勢の緊迫化や世界的な半導体需要の拡大を背景に、PCやプリンタ等の機器価格が上昇し、調達が困難な状況が続きました。また、前年同中間期にWindows10のサポート終了を見据えた買い替え需要があった反動から、販売台数は前年同中間期比69.0％となりました。フィールドサポート事業は、鉄道関連会社や量販店、教育機関、医療機関等を主たる顧客として、PCやハンディターミナル等各種デバイスのキッティング業務や、通信インフラの敷設・設定といった業務の受託に加え、新たにITサポート窓口の受託サービスの提供も開始し、収益事業としてサービス内容や規模を拡大しています。「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、消費者宅のメーター指針値を日次で遠隔取得することで、LPガス配送回数を約30％削減します。現在では約21万軒の消費者宅に対する配送業務効率化を実現しており、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO₂削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれます。SmartOWL®配送効率化ソリューションの利用促進により、今後も更なるCO₂削減に取り組みます。

　リース事業においては、当社グループのリース会社として事業に貢献する他、脱炭素機器のリースの取り組みを推進しています。また、各省庁およびLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案し、脱炭素化を目指す中小企業のリース需要のサポートを行っております。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っています。当中間期では、株式会社ホリプロ等と組んで立ち上げた映画「２時間サスペンスTHE MOVIE」シリーズの第二弾や人気ドラマシリーズの派生企画等、2026年後半から2027年にかけての公開に向けて企画製作を行っています。

　以上の結果、その他事業全体としては、売上高13億58百万円（前年同中間期比1.7％減）、セグメント損失87百万円（前年同中間期は41百万円のセグメント利益）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

 

 

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は972億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119億92百万円減少、受取手形及び売掛金が72億85百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,129億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億81百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31億53百万円増加、投資有価証券が28億41百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,101億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億96百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は598億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億85百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が62億78百万円増加、短期借入金が28億63百万円増加、未払法人税等が12億96百万円減少したことによるものであります。固定負債は424億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億７百万円減少いたしました。これは主に社債が５億円減少、繰延税金負債が４億17百万円減少、長期借入金が46億42百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,023億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億78百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は1,078億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益51億29百万円、剰余金の配当36億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億74百万円、為替換算調整勘定の減少２億53百万円、Siamgas and Petrochemicals Public Company Limitedの株式の追加取得により、同社が持分法適用関連会社になったことに伴う利益剰余金の増加15億96百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、15億79百万円（前年同中間期は38億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益64億14百万円、減価償却費28億24百万円、仕入債務の増加額60億89百万円、売上債権の増加額69億11百万円、持分法による投資損益29億６百万円、利息及び配当金の受取額10億67百万円、法人税等の支払額28億53百万円等によるものです。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、82億41百万円（前年同中間期は36億96百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42億11百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、75億49百万円（前年同中間期は53億２百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額36億32百万円、長期借入金の返済による支出22億97百万円によるものです。

 

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により13百万円減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して142億24百万円減少し、294億95百万円となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月８日の決算発表時に公表した通期の連結業績予想を修正しております。詳細については、本日（2026年11月11日）公表いたしました「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

　持分法による投資利益には、当中間連結会計期間より持分法を適用したSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedに係る持分法による投資利益2,489百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、通信サービスの提供、情報システムの開発・販売及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、通信サービスの提供、情報システムの開発・販売及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△896百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。