○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害による影響、金融資本市場の変動リスクに加え、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重姿勢が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、人流やインバウンド需要が下支えとなったものの、主要原材料価格の高止まりや包装資材の価格上昇に加え、人件費や物流費の増加など、企業収益を圧迫する厳しい経営環境が続きました。各社で価格改定や実質値上げが進み、消費者の節約志向・低価格志向が定着するなか、商品価値の訴求と需要動向への的確な対応が求められました。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の最終年度として、スローガン「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」のもと、食品事業においては中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求および効率的な生産体制の構築を、化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
また、財務戦略におきましては、資本効率の向上と株主還元の充実に向け、保有株式の段階的な売却を推進するとともに、自己株式の取得を着実に進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて1.6％増の14,468百万円となりました。
営業利益につきましては、主原料であるカカオ豆について過去の高値圏で手当てした在庫の使用が継続したことや主要原材料価格の高止まりにより売上原価率が上昇したことに加え、人件費やエネルギーコストの増加などが重なり、前年同期と比べて33.1％減の694百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益の増加などにより、前年同期と比べて39.7％増の2,494百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,588百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて29.4％増の2,845百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益1,414百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
主力の菓子部門につきましては、新商品の投入や既存商品の販売強化に取り組みました。チョコレート類では、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」が好調に推移したほか、９月に発売した大袋用のエアインチョコレート「ミニぷくぷくたい」等が販売を牽引し、増収となりました。また、キャンディ類においても、新商品「KIRA-RIN シャインマスカットキャンディ」の売上が寄与し、前年同期を上回りました。一方、連結子会社である株式会社エースベーカリーおよび株式会社おいもやは、いずれも苦戦し減収となりました。これらの結果、菓子部門の売上高は9,316百万円となり、前年同期をわずかに下回りました。
粉末飲料部門につきましては、一部商品の価格改定等を実施した結果、増収となりました。
また、冷菓部門につきましては、受託商品の売上が伸長したものの、自社商品の販売が低調に推移したことから、減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、前年同期に比べ0.2％増の12,296百万円と、前年同期並みとなりました。セグメント利益につきましては、原材料価格が前年同期を上回る水準で推移したことに加え、人件費の増加等により売上原価率が上昇したことから、前年同期に比べ39.6％減の719百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
酵素部門につきましては、海外市場を主な販売先としており、円安を追い風に積極的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は前年同期を下回ったものの、脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外市場にて売上を拡大したことにより、酵素部門全体では増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器原料等で使用される「デキストラン硫酸」の販売が大きく伸び増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は、前年同期に比べ5.9％増の1,928百万円となりましたが、セグメント利益につきましては、人件費やエネルギーコストの増加等が利益を圧迫し、前年同期に比べ0.7％減の427百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地に係る賃貸収入が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ63.9％増の243百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ142.7％増の126百万円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,666百万円増加し、108,986百万円となりました。これは主に、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、および有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,761百万円増加し、41,916百万円となりました。これは主に、繰延税金負債や長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,905百万円増加し、67,070百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.5％（前連結会計年度末62.0％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、5,046百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,955百万円（前年同期は476百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、886百万円（前年同期は7,460百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、401百万円（前年同期は6,217百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得および長期借入金の返済によるものであります。
今後の見通しにつきましては、９月に発売した新商品が好調な滑り出しを見せており、下期も引き続き売上への寄与を見込んでいること等、生産数量の増加に伴う工場稼働率の向上により、下期の売上原価率は改善する見通しです。上期の業績および下期の業績見通し等を総合的に勘案した結果、通期の連結業績予想につきましては、2026年８月10日に公表した数値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
１． 株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
③ 株式分割の日程
（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2026年12月30日(水)となります。
（３）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2022年６月28日開催の当社第80期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができることについて、ご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を、2027年１月１日より30,000株といたします。
２． 株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
（３）定款変更の日程
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、新工場建設の設備投資を行うことを決議いたしました。
１. 取得の理由
当社は冷菓部門において、九州中心から全国への販売エリアの拡大およびPB需要の取り込みによる販売拡大に対応すべく、生産能力の増強および生産効率の向上を図るとともに、消費者の皆様に安全・安心で高品質な製品をより一層安定して供給するため、当社福岡工場の敷地内にアイスクリームの新工場を建設することといたしました。
２. 取得資産の概要
（１）所在地 福岡県福津市花見の里
（２）総投資額 約80億円（予定）
（３）資金計画 自己資金により充当
３. 取得の日程
（１）着工予定 2027年６月以降
（２）稼働予定 2029年２月以降
４. 今後の見通し
当該固定資産の取得による今期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。