１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（連結範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
前連結会計年度において非連結子会社であった海外子会社５社について、重要性が増したため当中間連結会計期間より連結子会社化しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は高水準で推移し、業況感も一段と良好な水準となっており、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。
このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、プロダクト事業のライセンス販売増加および連結範囲の拡大により、受注高13,528百万円（前年同期比12.7％増）、売上高13,492百万円（前年同期比9.9％増）となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,819百万円（前年同期比21.8％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売が伸長したことから、営業利益3,782百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益3,809百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期に特別利益として投資有価証券売却益を計上したことの反動減があったものの、営業利益および経常利益の増加がこれを上回り、2,539百万円（前年同期比2.0％増）となり、各々９期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ERP・基幹系システムを中心に、拡張ソリューションとの組み合わせにより、顧客の課題解決に貢献する事業です。複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は8,269百万円（前年同期比5.5％増）、売上高は7,961百万円（前年同期比1.1％増）となり、受注高・売上高ともに増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増により、2,428百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
② プロダクト事業
国内外において自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品等をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品等の導入支援を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。ライセンス販売が好調に推移したことに加えて、連結範囲の拡大により、当セグメントの受注高は5,079百万円（前年同期比26.5％増）、売上高は5,284百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は2,098百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は179百万円（前年同期比18.0％増）、売上高は245百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
①財政状態の分析
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,871百万円増加し、20,090百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は82.1％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、4,387百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して2,951百万円増加し、24,477百万円となりました。
負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して976百万円増加し、6,431百万円となりました。
純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,975百万円増加し、18,046百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント減少し73.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,306百万円増加し、14,448百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、従来非連結子会社であった海外子会社５社の重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。これに伴う現金及び現金同等物の増加額は1,200百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,809百万円を計上し、法人税等の支払額1,004百万円、減価償却費511百万円、前受金の増加488百万円等により、全体として3,611百万円の収入（前年同期769百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として758百万円の支出（前年同期587百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、自己株式の取得による支出等により、全体として1,756百万円の支出（前年同期957百万円支出増）となりました。
2026年５月12日公表の前回業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結範囲の変更に関する注記）
前連結会計年度まで非連結子会社であった下記５社は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand) Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記し、営業外収益の「受取利息」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,696千円は、「受取利息」1,316千円、「その他」379千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、2023年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託期間は、2023年８月から2029年８月まで（予定）です。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び127,000株、当中間連結会計期間末201,421千円及び211,300株であります。
なお、2026年３月27日開催の取締役会において本制度の継続を、2026年８月10日開催の取締役会において金銭の追加信託を決議し、株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2025年度より、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員（以下総称して、「従業員」という。）を対象とする従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本ＲＳ信託」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上、従業員のリテンション強化及び当社の中長期的な企業価値向上を図ること、並びに、従業員に交付する株式に退職するまでの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本ＲＳ信託を設定し、本ＲＳ信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本ＲＳ信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規則に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358,894千円及び225,000株、当中間連結会計期間末261,340千円及び163,841株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△959,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△993,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）