|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、AI関連需要の拡大による半導体や関連設備分野での需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクを背景とした資源価格・金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」に基づき、成長事業である圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、電子材料・化成品事業のコンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したことに加えて、同事業の界面活性剤及び医療・圧電関連事業の圧電材料の販売も海外連結子会社を含めて好調に推移したこと等により、売上高は339億5百万円(前年同期比25.3%増)となりました。営業利益は31億9千9百万円(前年同期比127.3%増)、経常利益は35億5千8百万円(前年同期比127.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は24億6千8百万円(前年同期比135.7%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。(添付資料の10ページ「セグメント情報」をご参照ください)
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を、従来の「機能性材料事業」、「電子材料・化成品事業」から、「機能性材料事業」、「電子材料・化成品事業」、「医療・圧電関連事業」へ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前中間連結会計期間の数値と比較しております。
機能性材料事業
汎用用途の酸化チタンは、地政学リスクに伴う原料不足による供給不安から、塗料原料を中心に前取りが発生したこと等により、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、前期と比較して、国内外化粧品メーカーでの製品・在庫調整の影響が少なかったこと及び外出機会の増加に伴う化粧品の需要が回復したこと等により、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は148億2千万円(前年同期比13.2%増)となりました。
電子材料・化成品事業
界面活性剤は、海外連結子会社を含め、洗剤等の日用品向け販売が堅調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
導電性高分子薬剤は、AIサーバー等の情報インフラ関連が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
無公害防錆顔料は、国内・輸出向けともに堅調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は159億2千8百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
医療・圧電関連事業
圧電材料は、主力の医療機器向け圧電材料において、国内外顧客向けの販売が堅調に推移するとともに、為替の影響も寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は25億8千万円(前年同期比32.1%増)となりました。
その他
倉庫業は主要顧客の在庫量が若干減少したものの、荷役業務の増加等により、売上高は前期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は5億7千4百円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産総額は、917億7千3百万円(前連結会計年度末比32億1千4百万円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億1千8百万円、原材料及び貯蔵品が15億7千4百万円、投資有価証券が15億3千1百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が21億5千6百万円減少したことによります。
負債合計は、286億1千4百万円(前連結会計年度末比15億4千7百万円増加)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億9千6百万円増加したことによります。
純資産合計は、631億5千8百万円(前連結会計年度末比16億6千7百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が15億7千万円、その他有価証券評価差額金が10億5千万円、それぞれ増加し、資本剰余金が11億4千2百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、34億8千3百万円の収入(前年同期比16億8千2百万円収入額の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益35億2百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億5千9百万円の支出(前年同期比22億2千5百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億1千4百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億7千6百万円の支出(前年同期比39億1千百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出22億5百万円、自己株式の取得による支出10億9千9百万円、配当金の支払額9億1千6百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億5千6百万円減少し、90億3千7百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、当第2四半期の業績や今後の業績動向などを踏まえ、2026年5月13日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の上方修正、期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,273 |
9,116 |
|
受取手形及び売掛金 |
16,867 |
19,486 |
|
電子記録債権 |
704 |
1,027 |
|
商品及び製品 |
9,790 |
10,018 |
|
仕掛品 |
2,721 |
2,444 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,592 |
7,166 |
|
その他 |
931 |
692 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
|
流動資産合計 |
47,873 |
49,946 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
8,257 |
8,075 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
7,530 |
7,280 |
|
その他(純額) |
5,589 |
5,770 |
|
有形固定資産合計 |
21,377 |
21,126 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
664 |
516 |
|
その他 |
181 |
225 |
|
無形固定資産合計 |
845 |
742 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,556 |
19,087 |
|
その他 |
923 |
889 |
|
貸倒引当金 |
△20 |
△20 |
|
投資その他の資産合計 |
18,460 |
19,957 |
|
固定資産合計 |
40,684 |
41,826 |
|
資産合計 |
88,558 |
91,773 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,066 |
7,762 |
|
短期借入金 |
6,568 |
6,634 |
|
未払法人税等 |
211 |
885 |
|
賞与引当金 |
418 |
423 |
|
その他 |
2,897 |
3,455 |
|
流動負債合計 |
16,162 |
19,161 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,809 |
3,782 |
|
退職給付に係る負債 |
2,079 |
2,051 |
|
その他 |
3,016 |
3,619 |
|
固定負債合計 |
10,904 |
9,452 |
|
負債合計 |
27,066 |
28,614 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,855 |
9,855 |
|
資本剰余金 |
4,965 |
3,822 |
|
利益剰余金 |
34,503 |
36,073 |
|
自己株式 |
△1,197 |
△1,133 |
|
株主資本合計 |
48,127 |
48,618 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,246 |
11,296 |
|
為替換算調整勘定 |
1,863 |
1,985 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
735 |
691 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,845 |
13,973 |
|
非支配株主持分 |
518 |
566 |
|
純資産合計 |
61,491 |
63,158 |
|
負債純資産合計 |
88,558 |
91,773 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
27,056 |
33,905 |
|
売上原価 |
22,317 |
27,046 |
|
売上総利益 |
4,738 |
6,858 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,331 |
3,659 |
|
営業利益 |
1,407 |
3,199 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
22 |
|
受取配当金 |
207 |
311 |
|
為替差益 |
- |
0 |
|
その他 |
61 |
129 |
|
営業外収益合計 |
291 |
463 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
70 |
87 |
|
為替差損 |
56 |
- |
|
その他 |
9 |
16 |
|
営業外費用合計 |
136 |
103 |
|
経常利益 |
1,561 |
3,558 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2 |
1 |
|
特別利益合計 |
2 |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
44 |
57 |
|
特別損失合計 |
44 |
57 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,519 |
3,502 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
521 |
850 |
|
法人税等調整額 |
△65 |
128 |
|
法人税等合計 |
455 |
978 |
|
中間純利益 |
1,063 |
2,523 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
16 |
55 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,047 |
2,468 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,063 |
2,523 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,732 |
1,050 |
|
為替換算調整勘定 |
△481 |
115 |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
△44 |
|
その他の包括利益合計 |
1,225 |
1,120 |
|
中間包括利益 |
2,288 |
3,644 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,297 |
3,596 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△8 |
47 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,519 |
3,502 |
|
減価償却費 |
1,513 |
1,721 |
|
のれん償却額 |
153 |
172 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△229 |
△333 |
|
支払利息 |
70 |
87 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△278 |
△2,945 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△986 |
△1,489 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△47 |
1,677 |
|
その他 |
638 |
942 |
|
小計 |
2,352 |
3,333 |
|
利息及び配当金の受取額 |
229 |
333 |
|
利息の支払額 |
△68 |
△87 |
|
法人税等の支払額 |
△712 |
△97 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,800 |
3,483 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,371 |
△1,514 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△6 |
|
その他 |
△508 |
△138 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,884 |
△1,659 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△106 |
243 |
|
長期借入れによる収入 |
2,500 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,002 |
△2,205 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,099 |
|
配当金の支払額 |
△456 |
△916 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△66 |
△3,976 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△143 |
△2 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△2,294 |
△2,156 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,013 |
11,194 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
11,719 |
9,037 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるTFT株式会社は、2026年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、TFT株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社のTFT株式会社を連結の範囲から除外しております。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,300株を取得いたしました。当該自己株式の取得及び単元未満株式124株の取得により、当中間連結会計期間において自己株式は1,099百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月27日付で自己株式1,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式が1,146百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,822百万円、自己株式が1,133百万円(552,648株)となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
医療・圧電関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,097 |
11,438 |
1,953 |
26,489 |
566 |
- |
27,056 |
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
660 |
(660) |
- |
|
計 |
13,097 |
11,438 |
1,953 |
26,489 |
1,227 |
(660) |
27,056 |
|
セグメント利益 |
66 |
1,075 |
145 |
1,287 |
115 |
4 |
1,407 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
医療・圧電関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,820 |
15,928 |
2,580 |
33,330 |
574 |
- |
33,905 |
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
694 |
(694) |
- |
|
計 |
14,820 |
15,928 |
2,580 |
33,330 |
1,268 |
(694) |
33,905 |
|
セグメント利益 |
799 |
1,893 |
395 |
3,089 |
112 |
(2) |
3,199 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営計画(2026~2029年度)「MOVING-10 STAGE3」において定めた成長事業を重点拡大する方針に基づく組織再編や経営管理区分の見直しに伴い、より事業実態に即したセグメント報告を行うため、当中間連結会計期間より、従来の「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」から、「機能性材料事業」、「電子材料・化成品事業」及び「医療・圧電関連事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1)機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等
(2)電子材料・化成品事業………導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
(3)医療・圧電関連事業…………圧電材料