○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（1）当中間期の経営成績の概況

当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

 

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

対前期増減額

対前期増減率

売上高

3,110,885

2,980,404

△130,480

△4.2%

営業利益

206,677

6,348

△200,329

△96.9%

経常利益

207,296

10,179

△197,116

△95.1%

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

177,326

△67,291

△244,617

－

 

　当社グループでは、FY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定し、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組んでおります。本計画では、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体へ浸透させ、持続的成長を目指すことが骨子となります。具体的には、当社グループ全体のアップデートを図るため、人的資本経営の推進として積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開し、DX推進により当社グループ全体の生産性向上を図っております。また、新たな事業の創出に向けて、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦しております。

　当中間連結会計期間においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機を捉えた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。公共セグメントにおいては、前中間連結会計期間に大型案件を受注していたことによる反動もあり、売上および各利益項目は前年同期比で減少しております。モビリティ・DXセグメントにおいては、ヒト・モノへの先行した事業投資により売上高は、前年同期比で増加していますが、セグメント利益は、減少する結果となっております。

　受注状況につきましては、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントともに多方面から受注を獲得しておりますが、特に自動運転社会実装事業においては、関連する各種補助金の採択・承認が前連結会計年度と比較して厳格化したことに伴い、申請を見送る自治体も増加し、結果、採択された補助事業の総数が前事業年度の67件から当事業年度は37件に減少した影響ならびに採択された事業の契約締結状況から、当中間連結会計期間末時点における請負契約の受注残高は減少しております。加えて、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は年々強まっており、当連結会計年度におきましても、第４四半期に大きく売上高が伸長する見込となっております。

 

　セグメント別においては、次の通りであります。
 

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

 

 

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

対前期増減額

対前期増減率

公共

セグメント

売上高

1,846,692

1,700,043

△146,648

△7.9%

セグメント利益

479,783

395,380

△84,403

△17.6%

営業利益率

26.0%

23.3%

 

 

モビリティ・DX

セグメント

売上高

1,259,330

1,277,922

18,592

1.5%

セグメント損失（△）

△95,386

△181,895

△86,508

-

営業利益率

△7.6%

△14.2%

 

 

 

 

 

b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高

　当中間連結会計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。

(単位：千円)

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

合計

 

2026年

３月期

中間期

2027年

３月期

中間期

対前期増減率

（％）

2026年

３月期

中間期

2027年

３月期

中間期

対前期増減率

（％）

2026年

３月期

中間期

2027年

３月期

中間期

対前期

増減率

（％）

計測機器販売

及び
関連サービス

－

－

－

57,780

138,996

140.6

57,780

138,996

140.6

各種請負業務

及び
関連サービス

52,846

73,253

38.6

1,341,621

1,232,960

△8.1

1,394,467

1,306,214

△6.3

合計

52,846

73,253

38.6

1,399,401

1,371,957

△2.0

1,452,248

1,445,210

△0.5

 

c.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンをお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した導入提案が功を奏したことに加え、７月に新機能のリリースを行った効果もあり、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

　点群CADシステム「ANIST」は今期も引き続きお客様から好評の声を頂いており、収益獲得に貢献しております。加えて、当連結会計年度においては「ANIST」の技術を継承した、これまでにない測量設計向けの三次元モデリングソフトウェア「ANIST-Modeler」を９月に発売しております。

　ソフトウェア製品をご利用いただいているお客様向けのサポートサービスである「ATM'S」保守サービスの更なる充実を目的に、前連結会計年度に価格改定を実施しております。価格改定についてはお客様からのご理解も得られており、保守契約の継続状況も良好に推移していることから、安定的な収益の確保に繋がっております。また、「ATM'S」保守サービスにおけるサポート利用も増加しており、AIによるサポートの導入やWebサービスの充実を図ることにより、継続的な顧客体験の向上を目指しております。

　子会社の株式会社三和を中心とした測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事業環境に対応すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は前年同期と比べて同水準となりました。

 


②モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。お客様からの品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上のための体制の見直しやツールの開発、グループ間シナジー創出を目指した検証について、前連結会計年度より取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業への採択が継続することで、需要も比例して増加することが見込まれます。

　自動運転社会実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などにおいて需要が継続しており、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでおります。

　自動運転の実用化に向けた社会実装の取組みが一段と加速し、様々な企業の参画が相次ぐ中、当社グループは、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業との連携を強化しております。

　加えて、株式会社ミックウェアとの資本業務提携契約をはじめとした新たなパートナーシップの構築や、自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの確立を喫緊の課題と位置づけ、地方自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進しております。

　また、国内では長野県塩尻市や東京都の西新宿において定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行っております。

　また、自動運転車両については販売に加え、販売後の運用を支援するサポートパッケージの商品化も行い、継続的な収益獲得を目指した幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

　新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションとなる「DEXIO（デクシオ）」を６月に発売しました。本製品は、行政データや点群・都市モデルを始め、様々な情報を統合・可視化・分析し、DX業務化を支援する三次元データプラットフォームであり、今後は様々な行政機関やインフラ管理企業への導入を目指します。

 

 

ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

自社ソフトウェア販売

及び関連サービス

測量土木関連ソフトウェア

三次元点群処理ソフトウェア

保守サービス 等

測量土木関連ソフトウェア

三次元点群処理ソフトウェア

保守サービス

三次元データプラットフォーム 等

計測機器販売

及び関連サービス

測量計測機器販売

及び関連保守サービス 等

MMS計測機器及び関連製品・サービス

自動運転車両に係るハードウェア販売 等

各種請負業務

及び関連サービス

土地・河川・海洋に関する各種測量業務

三次元計測・解析業務の請負 等

三次元計測・解析業務

高精度三次元地図データベース構築業務

自動運転車両・システム構築

自動運転の実証実験請負 等

 

 

（2）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,107百万円増加し、11,663百万円となりました。その主な要因は投資有価証券が2,999百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、3,209百万円となりました。その主な要因は短期借入金が1,030百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781百万円増加し、8,454百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が2,041百万円増加したこと等によります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月

10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,822,351

4,545,303

受取手形、売掛金及び契約資産

2,115,558

1,469,320

電子記録債権

155,123

155,419

商品及び製品

93,951

189,615

仕掛品

12,446

185,220

その他

209,946

234,015

貸倒引当金

△21

-

流動資産合計

8,409,356

6,778,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

397,620

400,795

減価償却累計額

△229,853

△238,875

建物及び構築物（純額）

167,767

161,919

土地

448,186

448,186

リース資産

612,900

601,048

減価償却累計額

△223,359

△269,172

リース資産（純額）

389,540

331,875

車両運搬具

126,137

157,259

減価償却累計額

△109,173

△111,754

車両運搬具（純額）

16,963

45,505

その他

212,259

180,597

減価償却累計額

△165,118

△167,036

その他（純額）

47,140

13,560

有形固定資産合計

1,069,599

1,001,047

無形固定資産

299,051

271,236

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453,446

3,453,390

その他

328,780

163,567

貸倒引当金

△4,266

△4,266

投資その他の資産合計

777,960

3,612,692

固定資産合計

2,146,611

4,884,975

資産合計

10,555,967

11,663,870

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

712,467

1,001,447

短期借入金

1,030,000

-

リース債務

117,628

115,634

未払法人税等

196,889

22,186

前受金

607,344

322,719

賞与引当金

223,614

172,143

その他

309,756

182,354

流動負債合計

3,197,702

1,816,485

固定負債

 

 

リース債務

285,385

228,620

退職給付に係る負債

291,205

299,247

繰延税金負債

19,880

780,201

その他

88,465

84,765

固定負債合計

684,936

1,392,834

負債合計

3,882,638

3,209,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

2,305,078

2,309,375

利益剰余金

2,709,814

2,447,157

自己株式

△440,256

△424,424

株主資本合計

6,497,151

6,254,622

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,497

2,058,914

その他の包括利益累計額合計

17,497

2,058,914

非支配株主持分

158,679

141,013

純資産合計

6,673,329

8,454,550

負債純資産合計

10,555,967

11,663,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

3,110,885

2,980,404

売上原価

1,851,809

1,749,429

売上総利益

1,259,075

1,230,974

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

341,210

392,795

退職給付費用

13,509

12,555

その他

697,677

819,274

販売費及び一般管理費合計

1,052,397

1,224,626

営業利益

206,677

6,348

営業外収益

 

 

受取利息

4,206

8,485

受取配当金

626

1,346

その他

636

1,094

営業外収益合計

5,468

10,926

営業外費用

 

 

支払利息

4,786

5,464

為替差損

-

1,337

その他

64

293

営業外費用合計

4,850

7,095

経常利益

207,296

10,179

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,932

-

固定資産売却益

1,909

-

特別利益合計

33,842

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

78,722

その他

0

121

特別損失合計

0

78,843

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

241,138

△68,663

法人税、住民税及び事業税

81,525

11,111

法人税等調整額

△6,120

5,182

法人税等合計

75,405

16,293

中間純利益又は中間純損失（△）

165,733

△84,957

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△11,592

△17,666

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

177,326

△67,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

165,733

△84,957

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△133,044

2,041,417

その他の包括利益合計

△133,044

2,041,417

中間包括利益

32,689

1,956,459

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

44,281

1,974,125

非支配株主に係る中間包括利益

△11,592

△17,666

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

241,138

△68,663

減価償却費

129,659

144,406

受取利息及び受取配当金

△4,832

△9,831

支払利息

4,786

5,464

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△148,324

658,271

棚卸資産の増減額（△は増加）

△267,956

△268,438

仕入債務の増減額（△は減少）

478,112

288,979

賞与引当金の増減額（△は減少）

△26,820

△51,470

投資有価証券売却損益（△は益）

△31,932

-

投資有価証券評価損益（△は益）

-

78,722

前受金の増減額（△は減少）

△221,537

△296,954

未払消費税等の増減額（△は減少）

△71,396

△54,370

その他

△49,542

△73,880

小計

31,353

352,234

利息及び配当金の受取額

4,704

9,209

利息の支払額

△4,786

△5,464

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△100,097

△181,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

△68,825

174,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,817

△2,587

無形固定資産の取得による支出

△45,759

△45,646

投資有価証券の取得による支出

△199,500

△99,401

投資有価証券の売却による収入

87,656

-

差入保証金の差入による支出

△5,199

△9,087

その他

5,165

655

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,455

△156,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△83,295

△58,617

短期借入金の返済による支出

△51,000

△1,030,000

長期借入れによる収入

70,000

-

長期借入金の返済による支出

△5,838

△11,676

自己株式の取得による支出

-

△81

配当金の支払額

△131,274

△194,928

その他

△42

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△201,449

△1,295,302

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△435,730

△1,277,048

現金及び現金同等物の期首残高

4,176,001

5,822,351

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,740,271

4,545,303

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

897,526

3,899

901,426

-

901,426

計測機器販売

及び関連サービス

827,061

189,721

1,016,783

-

1,016,783

各種請負業務

及び関連サービス

43,961

1,057,227

1,101,189

-

1,101,189

その他

78,141

8,481

86,623

-

86,623

顧客との契約から

生じる収益

1,846,692

1,259,330

3,106,022

-

3,106,022

その他の収益

-

-

-

4,862

4,862

外部顧客への売上高

1,846,692

1,259,330

3,106,022

4,862

3,110,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,109

830

10,939

－

10,939

計

1,856,801

1,260,160

3,116,961

4,862

3,121,824

セグメント利益又は

損失（△）

479,783

△95,386

384,397

2,684

387,082

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

384,397

　「その他」の区分の利益

2,684

　全社費用（注）

△180,404

　中間連結損益計算書の営業利益

206,677

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

950,649

3,915

954,565

-

954,565

計測機器販売

及び関連サービス

620,225

 246,650

866,876

-

866,876

各種請負業務

及び関連サービス

47,059

1,006,801

1,053,861

-

1,053,861

その他

82,108

20,554

102,663

-

102,663

顧客との契約から

生じる収益

1,700,043

1,277,922

2,977,966

-

2,977,966

その他の収益

-

-

-

2,438

2,438

外部顧客への売上高

1,700,043

1,277,922

2,977,966

2,438

2,980,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,663

-

3,663

-

3,663

計

1,703,707

1,277,922

2,981,630

2,438

2,984,068

セグメント利益又は

損失（△）

395,380

△181,895

213,485

1,471

214,956

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

213,485

　「その他」の区分の利益

1,471

　全社費用（注）

△208,608

　中間連結損益計算書の営業利益

6,348

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。