１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しがみられるとともに、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さなどにも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による家計負担の増加や人手不足に伴う供給制約の影響がみられたほか、中東地域を巡る地政学リスクに起因するエネルギー価格の変動、米国の通商・金融政策の動向や中国経済の減速懸念などが海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化投資やデジタル投資の活発化を背景に設備投資関連貨物が底堅く推移したものの、海外経済の動向や米国の通商政策を巡る不透明感の影響もあり、総じて緩やかな回復にとどまりました。また、消費関連貨物については個人消費の持ち直しを受け堅調に推移した一方、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まり、人手不足による供給制約などを背景に低調な荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、アジア向け貨物や半導体関連貨物を中心に底堅く推移したものの、海外経済の動向や米国の通商政策を巡る不透明感の影響もあり、総じて緩やかな回復にとどまりました。輸入は、個人消費の持ち直しや設備投資需要を背景に消費財・生産財ともに堅調に推移した一方、物価上昇やエネルギー価格の変動などの影響もあり、緩やかな伸びとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。
物流事業では、プラント関連設備等の輸送に取り組むとともに、離島における大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を通じて、建材輸送の強化を図っております。また、物流事業全般において、生産性の向上に向けた物流DXを推進するとともに、不採算事業の見直しや各種サービスの品質向上に努め、適正な運賃・料金の収受に継続的に取り組んでおります。
海運事業では、2025年度に就航した新造セメント専用船が順調に稼働し、セメント輸送体制の強化に寄与しました。
不動産事業では、適正な賃料の収受に努めるとともに、保有資産の適正な維持・管理を行っております。
また、当社グループでは、経営基盤の強化に向け、サイバーセキュリティ対策を推進しております。サイバー攻撃を想定した事業継続計画の策定などを通じて、情報セキュリティ管理体制を整備し、物流サービスの安定的な提供に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、215億5千1百万円と前中間連結会計期間に比べ18億8千8百万円（9.6％）の増収となり、営業利益は9億1千8百万円と前中間連結会計期間に比べ7億4百万円（329.3％）の増益、経常利益は9億5千5百万円と前中間連結会計期間に比べ6億6千1百万円（224.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は7億6百万円と前中間連結会計期間に比べ5億3千9百万円（323.8％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、営業収益は、156億6千9百万円と前中間連結会計期間に比べ9億5千8百万円（6.5％）の増収となり、セグメント利益は、11億6千万円と前中間連結会計期間に比べ3億9千4百万円（51.6％）の増益となりました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
(港湾運送事業)
アジアからの海上コンテナの取扱量は、台湾航路を中心とした取扱量増加に加え、2025年度末に増設された新規航路の寄与や料金改定の効果が継続したことにより、収益は増加しました。
(国際貨物取扱業務)
国際貨物取扱業務のうち国際事業については、一部の液体輸送関連貨物や、中央アジア向け自動車関連貨物で取扱量の減少がみられたものの、ODA関連貨物や航空輸送案件、中国における輸出入案件、欧米向け海上輸出の取扱量が増加したことにより、収益は増加しました。輸出入・通関業務については、一部輸入案件の取扱量が増加したものの、原料・資材の取扱量減少や、一部顧客の荷動き低迷、2025年度に受注した大型スポット案件の反動等により、収益は減少しました。
(倉庫関連業務)
一部倉庫において保管貨物の外部倉庫への移管に伴う減収がみられたものの、大型案件の獲得や、自動車関連貨物・危険品等の取扱量の増加に加え、原料関連貨物や輸出関連貨物の取扱量が増加したことにより、総じて収益は増加しました。
(建材等輸送業務)
建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、取扱量の増加により収益は増加しました。また、セメント輸送等については、一部顧客における取扱量の減少があったものの、離島の大規模工事関連業務の拡大や、中部地域における輸送単価の改定効果が継続したことにより、総じて収益は増加しました。
②海運事業
海運事業におきましては、セメント船及び粉体船において、2025年度に導入した新造船の本格稼働に加え、船舶運航コスト及び用船コスト上昇を踏まえた運航条件の見直し等により収益は増加しました。内航一般貨物船においては、土壌輸送の運賃改定効果が寄与し、外航船においては、受注隻数が増加したこともあり、事業全体として増収増益となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、53億2千9百万円と前中間連結会計期間に比べ8億5千6百万円（19.2％）の増収となり、セグメント利益は、4億3千7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9千9百万円（84.0％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持・管理を行いました。当社が所有している土地において、2025年度に締結した賃貸借契約の通期寄与により賃料収入が増加したことに加え、2025年度に計上したビルの修繕費用の反動減もあり、増収増益となりました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億3千6百万円と前中間連結会計期間に比べ9千6百万円（28.2％）の増収となり、セグメント利益は、3億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億4百万円（38.4％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、2026年７月31日をもって東海地方にある植物工場の営業を終了したことから、収益は減少しました。また、営業終了に伴い、人件費及び生産関連費用等が減少しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2千2百万円（16.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、2千6百万円と前中間連結会計期間に比べ1千万円（66.5％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少の440億5千6百万円（0.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が6億6千2百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が4億2百万円、長期未収入金の増加等により投資その他の資産のその他が6千7百万円増加したものの、減価償却費等の計上により建物及び構築物が3億5千2百万円、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億8千8百万円、減価償却費の計上により船舶が2億3千8百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億4千4百万円減少の248億3千3百万円（2.5％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が3億1千7百万円、賞与引当金が4千8百万円増加した一方、長期借入金が5億3千4百万円、資産除去債務が1億3千4百万円、営業未払金が1億8百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千万円増加の192億2千3百万円（3.2％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が2億5千2百万円、退職給付に係る調整累計額が1千2百万円減少した一方、利益剰余金が5億6千5百万円（うち親会社株主に帰属する中間純利益の計上7億6百万円及び配当金の支払い1億4千万円）、その他有価証券評価差額金が2億7千4百万円、為替換算調整勘定が1千万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.3％と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、物価上昇による家計負担の増加や人手不足に伴う供給制約、金利上昇による影響が懸念されるほか、中東地域を巡る地政学リスクに起因するエネルギー価格の変動や米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済の動向などが海外経済や金融市場に影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、足元の業績は想定を上回る推移となっているものの、国際情勢の不確実性や円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性を慎重に見極める必要があることから、現時点では通期の業績予想を据え置いております。
なお、中東情勢の緊迫化等による地政学的リスクに伴う今後の追加的な影響については、現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。
今後、業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には、その影響を精査のうえ速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「雑費」327,065千円及び「その他」417,951千円は、「その他」745,017千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、2026年６月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役もしくは執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108,251千円、369,200株、当中間連結会計期間108,251千円、369,200株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,076,466千円には、セグメント間取引消去△21,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054,720千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行ったことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、99,120千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,081,422千円には、セグメント間取引消去△8,115千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073,307千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ その他事業セグメントのアグリ事業はミニトマトの生産及び販売を2026年７月31日をもって終了しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。