１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
(１)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金融政策による金利上昇の影響に加え、主要国の通商政策や地政学的リスクの長期化に伴う原油価格・為替の変動等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けております。 「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（国内事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2026年７月に、アウトバスシリーズの「ボタニカルヘアオイル」「ボタニカルヘアミルク」をフルリニューアルし、各ECサイトでランキング合計８冠（注１）を獲得いたしました。また、８月にSANTAL（サンタル）ラインより「モイスチャーオイルインボディーソープ」「モイスチャーオイルインボディーミルク」を発売したほか、９月には医薬部外品「ボタニカルボディーソープフォーム マイルドケア」を発売する等、継続的なラインナップ拡充により、ブランド価値の向上と売上高の拡大に寄与しました。
YOLUブランドにおいては、共働き世帯の増加等に伴う夜間洗濯や部屋干しでの香りケアニーズの高まりを受け、2026年７月に初となる柔軟剤カテゴリーへ参入し、「リラックスナイトアロマ柔軟剤」を発売いたしました。また、８月に「カームナイトドリーミングバスエッセンス」「リラックスナイトドリーミングバスエッセンス」を限定発売、９月に「ヨルドリーミングバスタブレットアソートフレグランスコレクション」といった入浴剤を続いて展開し、顧客接点とカテゴリーの更なる拡大を図りました。
SALONIAブランドにおいては、2026年８月に「コードレスストレートヘアアイロン」のリニューアルや「グロッシーケアメタルカッサコーム」の新色発売により、外出先での手軽なお直しニーズに対応いたしました。また、ペン型美顔器「フェイスカレントポインター」が発売から半年で累計出荷本数10万本（注２）を突破し、新色も発売する等、多くのお客様からご好評をいただき、売上高伸長に大きく寄与しました。
スキンケア他のカテゴリーでは、前期に引き続き健康食品領域のブランドが好調に推移し、増収に貢献いたしました。また、2026年７月に再生ファブリックケアブランド「ReWEAR （リウェア）」 から、再生柔軟剤「フレッシュフィグ＆ホワイトピーチ」の香りを数量限定で発売し、継続的な新商品投入により、新たな顧客層の開拓を進めました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,339百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は4,715百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（海外事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売及び海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
また、米国「Costco」や、韓国「OLIVE YOUNG」への進出に加え、好調なインバウンド需要も捉え、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,474百万円（前年同期比86.1％増）、営業損失は65百万円（前年同期は営業損失169百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,814百万円（前年同期比24.6％増）となりました。また、EBITDAは3,355百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は2,013百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は1,889百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
（注１）
□楽天市場デイリーランキング
ヘアケア・スタイリング デイリーランキング１位 2026/７/18更新(集計日:７/17)
スタイリング剤 デイリーランキング１位 2026/７/18更新(集計日:７/17)
ヘアオイル デイリーランキング１位 2026/７/18更新(集計日:７/17)
その他 デイリーランキング１位 2026/８/４更新(集計日:８/３)
□auPAYマーケット
ビューティ・コスメ デイリーランキング１位 2026/７/23更新(集計日:７/22)
ビューティ・コスメ＞ヘアケア・スタイリング デイリーランキング１位 2026/７/23更新(集計日:
７/22)
ビューティ・コスメ＞ヘアケア・スタイリング＞アウトバストリートメント デイリーランキング１位
2026/７/23更新(集計日:７/22)
□Amazon ※AmazonおよびAmazon.co.jpは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。
ビューティー＞ヘアケア・カラー・スタイリング＞ヘア美容液 新着ランキング１位(2026/８/９調べ)
（注２）
「フェイスカレントポインター」の累計出荷本数 期間：2026年３月２日～９月１日の半年間
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、19,324百万円となり、前連結会計年度末よりも2,918百万円減少いたしました。その主な内訳は、前渡金が649百万円、未収還付法人税等が137百万円それぞれ増加したことに対し、現金及び預金が3,064百万円、売掛金が846百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、13,683百万円となり、前連結会計年度末よりも1,133百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが488百万円、契約関連資産が247百万円、建物及び構築物（純額）が168百万円それぞれ減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,724百万円となり、前連結会計年度末よりも583百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が77百万円増加したことに対し、未払金が369百万円、未払法人税等が302百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、6,525百万円となり、前連結会計年度末よりも1,117百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が964百万円、繰延税金負債が154百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、17,758百万円となり、前連結会計年度末よりも2,350百万円減少いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円及び剰余金の配当391百万円等により利益剰余金が537百万円増加したことに対し、資本剰余金が1,497百万円、非支配株主持分が1,467百万円それぞれ減少したことによるものです。
2026年12月期第３四半期の連結業績は、以下の通り、「ヘアケア系」「美容家電」「スキンケア他」の全カテゴリーにおいて、力強い成長を記録しました。
ヘアケア系カテゴリーにおいては、新ブランド（UNIPLEX/Amprem）の好調な立ち上がり等により、2026年12月期第３四半期累計期間の連結売上高が前年同期比9.7％増となりました。美容家電カテゴリーにおいては、2025年第４四半期以降に発売した新商品（コードレス ストレートヘアアイロン、フェイスカレントポインター、グロッシーケア メタルカッサコーム）の貢献等により、2026年12月期第３四半期累計期間の連結売上高が前年同期比29.1％増となりました。スキンケア他カテゴリーにおいては、2025年中にローンチした健康食品ブランド（Teaflex、Befas、Collatein）が好調に推移し、2026年12月期第３四半期累計期間の連結売上高が前年同期比67.0％増となりました。
このような状況を踏まえ、2026年８月７日付「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した連結業績予想を修正いたしました。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒは、当第３四半期連結累計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、連結子会社であった艾恩伊（上海）化粧品有限公司は、当第３四半期連結累計期間において、清算結了により、連結の範囲から除外しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月25日付で連結子会社である株式会社Artemisの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,507百万円減少しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,636百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１. 連結子会社株式の追加取得
当社は、2026年５月25日開催の定時取締役会において、連結子会社である株式会社Artemisの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で完全子会社といたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社Artemis
事業の内容 家電の企画、開発、製造販売及び輸出入
②企業結合日
2026年５月25日（株式取得日）
2026年５月31日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。
本取引は、美容家電事業におけるサプライチェーンの強化および収益性の向上をさらに推進し、グループ全体の企業価値向上を実現することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 2,910百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（5）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,507百万円
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2026年６月１日に当社の連結子会社である株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒの吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社Ｉ－ｎｅ
事業の内容：ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連ブランド及び製商品の開発、販売
被結合企業の名称：株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ
事業の内容：スキンケア事業、健康食品事業、他
②企業結合日
2026年６月１日
③企業結合の法的形式
親会社である当社を存続会社とし、株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社Ｉ－ｎｅ
⑤その他取引の概要に関する事項
ブランド開発体制の更なる強化や経営資源の集約による意思決定の迅速化、人材配置の最適化、ならびにブランド創出の更なる加速を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月11日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上