1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替市場の変動などに起因する物価上昇が長期化しており、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国政権の政策動向により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、新設住宅着工戸数が増加しておりますが、原材料価格・人件費の上昇に起因する住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇により、需要が低迷することが懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、エプコグループ 中期経営計画 第1フェーズ(2025年~2027年)の2年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続し、社会課題の解決、地球環境の保護と安心できる暮らしづくりに貢献してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,175百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。一方、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加及び円安の進行による中国子会社の管理コストの上昇により営業費用が増加した結果、営業利益は290百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。持分法による投資利益を計上したことにより、経常利益は338百万円(前年同四半期比3.2%増)となりましたが、前年同四半期に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当第3四半期連結累計期間においては発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高2,040百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
持分法による投資損益は、国内では、TEPCOホームテック株式会社における日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が第2四半期以降低調に推移した結果、持分法による投資損益は減益(40百万円、前年同四半期比32.8%減)となりました。他方、海外では持分法適用範囲の変更により投資損益が改善(投資損失10百万円、前年同四半期は投資損失50百万円)した結果、全体として持分法による投資利益は30百万円(前年同四半期比386.5%増)となりました。
他方、原料費・外注費の増加により営業費用が増加した結果、経常利益は190百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、既存顧客に対するサービス品質の向上やサービスラインの拡充及び新規顧客開拓に努めた結果、外部顧客への売上高は1,601百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は333百万円(前年同四半期比69.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、建築関連の法改正に起因する新設住宅着工戸数の減少の影響に対し、サービス品質の向上やサービスラインの拡充に努めた結果、外部顧客への売上高は1,532百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。また、円安の進行に伴う中国管理コストの増加により、経常利益は219百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し3,286百万円となりました。これは、主として売上増加に伴い受取手形及び売掛金が221百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が835百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、2,058百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益を計上したことにより関係会社株式が40百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、5,344百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.8%減少し671百万円となりました。これは主として、株式会社ENE'sにおける受注工事の増加に伴い買掛金が103百万円増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し99百万円となりました。これは主として、その他の固定負債が9百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて34.0%減少し、770百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し4,573百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円を計上した一方で、配当金の支払322百万円が発生したことによるものです。
2026年7月27日付の「2026年12月期第2四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」により公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△323,990千円は、セグメント間取引消去1,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,296千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)28,062千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△405,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,398千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)18,318千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。