○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………	11
（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………	11
（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………	11
（３）次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢や自然災害の発生等、国内外の状況が及ぼす影響について引き続き注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等により底堅く推移しましたが、建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰、また金利上昇による今後の設備投資の動向等、建設業界を取り巻く経営環境は注視が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して、引き続き積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は582億円（前年同期比18.3％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は75億９千８百万円（前年同期比103.8％増）、経常利益は76億２百万円（前年同期比104.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億３千９百万円（前年同期比103.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

完成工事高は493億８千５百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は59億４千万円（前年同期比20.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は88億１千４百万円（前年同期は１億１千８百万円）、セグメント利益は29億８千１百万円（前年同期は３千２百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円減少し、730億１千万円となりました。

主な要因は、流動資産では現金預金が27億７千７百万円、電子記録債権が45億３千１百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が43億６百万円、販売用不動産が53億１千７百万円、その他が21億２千３百万円減少したため、37億８千７百万円減少の645億８千９百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が２億９千７百万円、投資その他の資産が21億４千５百万円増加したことなどにより、23億６千１百万円増加の84億２千１百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ56億８千８百万円減少し、287億２千７百万円となりました。

主な要因は、流動負債では短期借入金が２億４千７百万円、未払法人税等が８億９千５百万円、その他が８億８千２百万円増加した一方、支払手形・工事未払金が10億６千４百万円、電子記録債務が34億８千６百万円、未成工事受入金が12億３千１百万円減少したことなどにより、39億２千６百万円減少の249億２千５百万円となりました。

固定負債では長期借入金が17億７百万円、その他が８千４百万円減少したことなどにより、17億６千１百万円減少の38億１百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億６千１百万円増加し、442億８千３百万円となりました。

主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、11億９千７百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を51億３千９百万円獲得したため、利益剰余金が39億４千１百万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末53.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は174億４千６百万円（前中間連結会計期間末の資金は177億１千５百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、76億１千２百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は９億６千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益76億２百万円、販売用不動産の減少53億１千７百万円、未収消費税等の減少27億３千８百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少45億５千１百万円、未成工事受入金の減少12億３千１百万円、法人税等の支払額15億９千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億４千万円の資金の減少（前中間連結会計期間は２億５千５百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億２千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億８千５百万円、投資有価証券の取得による支出19億４千２百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億８千８百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は９億５千１百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額４億８千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19億４千４百万円、配当金の支払額11億９千３百万円などであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年８月７日付公表数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	14,675	17,452
受取手形・完成工事未収入金等	37,463	33,156
電子記録債権	3,893	8,425
販売用不動産	5,317	－
仕掛販売用不動産	2,221	2,071
未成工事支出金	1,082	1,883
その他	3,725	1,602
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	68,376	64,589
固定資産
有形固定資産	689	986
無形固定資産
のれん	815	751
その他	297	279
無形固定資産合計	1,112	1,031
投資その他の資産	4,257	6,403
固定資産合計	6,060	8,421
資産合計	74,436	73,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	12,386	11,321
電子記録債務	6,200	2,714
短期借入金	1,888	2,135
未払法人税等	1,699	2,594
未成工事受入金	4,704	3,473
完成工事補償引当金	141	205
工事損失引当金	14	60
賞与引当金	857	579
その他	959	1,841
流動負債合計	28,852	24,925
固定負債
長期借入金	4,150	2,443
退職給付に係る負債	1,216	1,246
その他	196	111
固定負債合計	5,563	3,801
負債合計	34,415	28,727
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	33,935	37,877
自己株式	△30	△31
株主資本合計	38,449	42,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,335	1,667
退職給付に係る調整累計額	214	203
その他の包括利益累計額合計	1,549	1,871
新株予約権	22	22
純資産合計	40,021	44,283
負債純資産合計	74,436	73,010

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	49,188	58,200
売上原価	43,360	48,383
売上総利益	5,828	9,817
販売費及び一般管理費	2,099	2,219
営業利益	3,728	7,598
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	26	30
還付加算金	－	19
その他	26	28
営業外収益合計	58	86
営業外費用
支払利息	53	63
電子記録債権売却損	－	8
支払手数料	6	6
その他	0	2
営業外費用合計	59	81
経常利益	3,726	7,602
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
税金等調整前中間純利益	3,727	7,602
法人税、住民税及び事業税	1,128	2,454
法人税等調整額	75	8
法人税等合計	1,203	2,463
中間純利益	2,524	5,139
親会社株主に帰属する中間純利益	2,524	5,139

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	2,524	5,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	332
退職給付に係る調整額	3	△11
その他の包括利益合計	205	321
中間包括利益	2,730	5,460
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,730	5,460

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,727	7,602
減価償却費	88	103
のれん償却額	63	63
顧客関連資産償却費	35	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	17	64
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	45
賞与引当金の増減額（△は減少）	△227	△277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	30
受取利息及び受取配当金	△32	△37
支払利息	53	63
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
売上債権等の増減額（△は増加）	△2,260	△224
販売用不動産の増減額（△は増加）	25	5,317
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△23	149
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,288	△801
仕入債務の増減額（△は減少）	2,599	△4,551
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,664	2,738
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,205	671
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△245	△1,231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△200	－
その他	△271	△527
小計	790	9,231
利息及び配当金の受取額	32	37
利息の支払額	△54	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,735	△1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	△967	7,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	60	6
有形固定資産の取得による支出	△245	△285
無形固定資産の取得による支出	△66	△39
差入保証金の回収による収入	10	124
投資有価証券の取得による支出	△0	△1,942
その他	△13	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255	△2,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	474	484
長期借入金の返済による支出	△744	△1,944
リース債務の返済による支出	△29	△33
配当金の支払額	△651	△1,193
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△951	△2,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,173	2,783
現金及び現金同等物の期首残高	19,889	14,663
現金及び現金同等物の中間期末残高	17,715	17,446

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	建設事業	不動産事業	合計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	49,069	118	49,188	－	49,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	49,069	118	49,188	－	49,188
セグメント利益	4,935	32	4,967	△1,239	3,728

（注）１．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	建設事業	不動産事業	合計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	49,385	8,814	58,200	－	58,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	49,385	8,814	58,200	－	58,200
セグメント利益	5,940	2,981	8,922	△1,323	7,598

（注）１．セグメント利益の調整額△1,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において販売用不動産を売却しております。これにより、「不動産事業」におけるセグメント資産の金額は、前連結会計年度末日に比べ5,504百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

（１）受注高

（単位：百万円）

項　　目			前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		（参考）前事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
項　　目			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建設事業	建築	官公庁	3,393	6.2％	365	0.7％	8,790	7.6％
		民間	51,139	93.7	52,776	99.3	107,058	92.3
		計	54,533	99.9	53,142	100.0	115,849	99.9
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	66	0.1	－	－	64	0.1
		計	66	0.1	－	－	64	0.1
	計	官公庁	3,393	6.2	365	0.7	8,790	7.6
		民間	51,205	93.8	52,776	99.3	107,122	92.4
		計	54,599	100.0	53,142	100.0	115,913	100.0

（２）売上高

（単位：百万円）

項　　目			前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		（参考）前事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
項　　目			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建設事業	建築	官公庁	182	0.3％	1,025	1.8％	624	0.6％
		民間	46,779	99.2	46,113	82.4	100,772	99.0
		計	46,962	99.5	47,139	84.2	101,397	99.6
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	98	0.2	－	－	150	0.1
		計	98	0.2	－	－	150	0.1
	計	官公庁	182	0.3	1,025	1.8	624	0.6
		民間	46,878	99.4	46,113	82.4	100,923	99.1
		計	47,060	99.7	47,139	84.2	101,548	99.7
不動産事業			118	0.3	8,814	15.8	282	0.3
合　計			47,179	100.0	55,954	100.0	101,830	100.0

（３）次期繰越高

（単位：百万円）

項　　目			前中間会計期間末（2025年９月30日）		当中間会計期間末（2026年９月30日）		（参考）前事業年度末（2026年３月31日）
項　　目			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建設事業	建築	官公庁	4,459	4.7％	8,753	8.2％	9,413	9.3％
		民間	89,988	95.2	98,577	91.8	91,914	90.7
		計	94,447	99.9	107,331	100.0	101,328	100.0
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	54	0.1	－	－	－	－
		計	54	0.1	－	－	－	－
	計	官公庁	4,459	4.7	8,753	8.2	9,413	9.3
		民間	90,043	95.3	98,577	91.8	91,914	90.7
		計	94,502	100.0	107,331	100.0	101,328	100.0