qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速や緊張が続く中東情勢、貿易政策を巡る不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しました。当社においては、エネルギー価格の高止まりや部材価格の上昇等の影響により、厳しい事業環境が続きました。

こうした状況のもと、自動車市場では、EV市場の需要動向を注視しつつ、ハイブリッドを含むエンジン車向けパワーデバイスに加え、電動化に対応した空調向けパワーモジュールの拡販に注力してまいりました。白物家電市場では、韓国・中国顧客への新製品切り替え提案などの販売活動を推進するとともに、インド等における新規顧客の開拓や既存顧客への販売拡大など、顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、産機市場では業務用空調など新たな用途の獲得を、民生市場ではデジタル電源ICによるTV向けシェア増を計画しました。これらの実現に向け、従来の活動に加え、アジア戦略室及びモビリティ戦略室の設立により、拡販地域の拡大、データセンターやモビリティ新領域への展開など、足元のトップライン確保と中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいりました。

利益創出に向けては、固定費及び変動費の削減を進めるとともに、収益力の改善に向けた各種施策に取り組んでまいりました。特に、金属建値高騰への対応については、顧客との密な連携のもと、適正な売価条件の獲得を進めるとともに、金から銅への材料変更による原価低減に取り組んでまいりました。また、新製品についても採算改善に向けた取り組みを継続してまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高が372億75百万円となり、前年同期比37億36百万円（9.1％）減少しました。このうち、ユニット事業の撤退による減少が約15億円、継続事業における減少が約22億円となっております。継続事業における減少の主な要因は、既にお知らせしております通り、前期第２四半期以降、中国の白物家電市場において自国製半導体への切り替えが進展したことによるものです。

市場ごとの売上高の計画比につきましては、自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の堅調な需要により微増となりました。白物家電市場では、世界経済の減速に伴う市況の悪化や、各地域のセットメーカーにおける生産減少、部品メーカーの需要変化等により、計画を大きく下回りました。産機民生市場については、新用途・新顧客への拡販を目指した活動が奏功し、計画を上回りました。

損益につきましては、売上高の減少に加え、生産調整の影響等により、連結営業損失は25億56百万円（前年同期　連結営業損失９億16百万円）、連結経常損失は29億58百万円（前年同期　連結経常損失８億37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は25億27百万円（前年同期　親会社株主に帰属する中間純損失13億97百万円）となりました。

市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。

・市場別売上高

					(単位:百万円）
市場	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)		増減
市場	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
自動車	14,960	36.5	14,802	39.7	△157	△1.1
白物家電	18,712	45.6	16,421	44.1	△2,290	△12.2
産機、民生	5,797	14.1	6,050	16.2	253	4.4
その他	1,541	3.8	－	－	△1,541	△100.0
合計	41,011	100.0	37,275	100.0	△3,736	△9.1

・地域別売上高

					(単位:百万円）
地域	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)		増減
地域	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
日本	12,171	29.7	11,386	30.6	△785	△6.5
アジア	26,026	63.5	24,287	65.2	△1,739	△6.7
欧米他	2,813	6.9	1,602	4.3	△1,211	△43.0
合計	41,011	100.0	37,275	100.0	△3,736	△9.1

・製品別売上高

					(単位:百万円）
製品	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)		増減
製品	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
パワーモジュール	20,422	49.8	17,541	47.1	△2,880	△14.1
パワーデバイス	19,048	46.4	19,733	52.9	685	3.6
その他	1,541	3.8	－	－	△1,541	△100.0
合計	41,011	100.0	37,275	100.0	△3,736	△9.1

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の部は、2,295億84百万円となり、前連結会計年度末より98億72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が99億29百万円減少したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,121億67百万円となり、前連結会計年度末より73億23百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が31億10百万円、長期未払金が54億29百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産の部は、1,174億16百万円となり、前連結会計年度末より25億48百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が25億27百万円減少したことなどによるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、240億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億30百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、37億76百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ28億93百万円の支出増となりました。これは主に、前渡金の増加及び特別退職金の支払額の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、105億58百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ41億４百万円の支出減となりました。これは主に、前中間連結会計期間における定期預金の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ198億35百万円の支出減となりました。これは主に、前中間連結会計期間における自己株式の取得による支出によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しにつきましては、白物家電市場における今後の需要見通しや販売動向等を踏まえ、2026年５月13日に公表しました業績予想のうち、売上高について見直しを行っております。一方、利益面につきましては、上期は前期から続く生産調整の影響がありましたが、下期は、上期と比較して生産増減等により約35億円の利益改善を見込んでおります。また、金から銅への材料仕様の見直しによる製造コストの最適化を進めるほか、金材料を使用している従来製品について適正売価の獲得に向けた取り組みを進めることにより、約23億円の利益改善を見込んでおります。さらに、追加的な経費削減施策の実行により約11億円の利益改善を見込んでいることから、通期の営業利益については14億円の予想を据え置きます。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法投資損益及び投資事業組合運用損益について、前回業績予想を公表した時点と同様の見立てに基づき、予想を据え置いております。

また、2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期の配当予想につきましては、中間・期末ともに未定として公表しておりましたが、2027年３月期の中間配当につきましては無配とさせて頂きたく存じます。2027年３月期の期末配当につきましては、サンケンコアの収益性改善の進捗及び外部環境等を注視しながら検討する方針に変更はなく、配当予想は未定を継続いたします。下期の事業計画遂行に向け、収益性改善施策を着実に進めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		34,840	24,911
		受取手形及び売掛金		16,755	14,856
		電子記録債権		2,854	3,214
		商品及び製品		15,132	13,122
		仕掛品		26,462	28,077
		原材料及び貯蔵品		5,928	6,600
		その他		7,064	3,966
		貸倒引当金		△165	△155
		流動資産合計		108,872	94,594
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	18,245	18,132
			機械装置及び運搬具（純額）	12,596	12,268
			工具、器具及び備品（純額）	1,256	1,142
			土地	2,549	2,641
			リース資産（純額）	583	494
			建設仮勘定	17,036	16,921
			有形固定資産合計	52,266	51,599
		無形固定資産
			ソフトウエア	557	559
			のれん	1,621	1,586
			その他	144	139
			無形固定資産合計	2,323	2,285
		投資その他の資産
			投資有価証券	16,345	16,833
			関係会社株式	51,304	52,504
			繰延税金資産	182	217
			退職給付に係る資産	7,666	7,788
			その他	562	3,822
			貸倒引当金	△68	△62
			投資その他の資産合計	75,993	81,103
		固定資産合計		130,583	134,989
	資産合計			239,456	229,584

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,542	4,358
		電子記録債務	2,336	2,637
		短期借入金	28,244	38,237
		1年内返済予定の長期借入金	14,631	1,528
		1年内償還予定の社債	－	7,000
		コマーシャル・ペーパー	1,000	2,000
		リース債務	74	78
		未払費用	4,577	2,733
		未払法人税等	129	465
		業績連動報酬引当金	106	61
		その他	11,072	6,887
		流動負債合計	66,715	65,988
	固定負債
		社債	10,000	3,000
		長期借入金	26,369	32,158
		長期未払金	12,730	7,301
		リース債務	220	168
		繰延税金負債	1,952	2,202
		株式報酬引当金	446	510
		退職給付に係る負債	307	359
		その他	748	478
		固定負債合計	52,775	46,179
	負債合計		119,491	112,167
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,896	20,896
		資本剰余金	60,236	60,236
		利益剰余金	25,330	22,803
		自己株式	△4,252	△4,259
		株主資本合計	102,210	99,677
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,125	1,808
		為替換算調整勘定	15,297	14,823
		退職給付に係る調整累計額	1,331	1,107
		その他の包括利益累計額合計	17,754	17,738
	純資産合計		119,965	117,416
負債純資産合計			239,456	229,584

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		41,011	37,275
売上原価		35,683	34,097
売上総利益		5,328	3,178
販売費及び一般管理費		6,245	5,734
営業損失（△）		△916	△2,556
営業外収益
	受取利息	589	375
	受取配当金	24	31
	持分法による投資利益	－	635
	投資事業組合運用益	1,948	－
	雑収入	129	262
	営業外収益合計	2,692	1,304
営業外費用
	支払利息	368	634
	為替差損	826	528
	持分法による投資損失	1,157	－
	投資事業組合運用損	－	305
	雑損失	260	237
	営業外費用合計	2,613	1,706
経常損失（△）		△837	△2,958
特別利益
	固定資産売却益	1,203	－
	持分変動利益	1,239	1,531
	特別利益合計	2,442	1,531
特別損失
	固定資産処分損	37	72
	減損損失	38	－
	特別退職金	2,408	527
	特別損失合計	2,485	600
税金等調整前中間純損失（△）		△880	△2,026
法人税等		507	500
中間純損失（△）		△1,388	△2,527
非支配株主に帰属する中間純利益		9	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△1,397	△2,527

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純損失（△）		△1,388	△2,527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	230	683
	為替換算調整勘定	432	495
	退職給付に係る調整額	2	△226
	持分法適用会社に対する持分相当額	17	△968
	その他の包括利益合計	683	△15
中間包括利益		△704	△2,542
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	△736	△2,542
	非支配株主に係る中間包括利益	32	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）	△880	△2,026
	減価償却費	2,685	2,607
	減損損失	38	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△15
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△303	△410
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	18
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	△287	－
	受取利息及び受取配当金	△614	△406
	支払利息	368	634
	有形固定資産処分損益（△は益）	37	72
	有形固定資産売却損益（△は益）	△1,203	－
	持分変動損益（△は益）	△1,239	△1,531
	投資事業組合運用損益（△は益）	△1,948	305
	特別退職金	2,408	527
	売上債権の増減額（△は増加）	5,429	1,753
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,474	△132
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,264	△94
	前渡金の増減額（△は増加）	56	△3,442
	未収入金の増減額（△は増加）	330	708
	未払又は未収消費税等の増減額	3,295	3,094
	その他	△437	△3,716
	小計	964	△2,054
	利息及び配当金の受取額	614	406
	利息の支払額	△362	△637
	法人税等の支払額	△1,740	△312
	特別退職金の支払額	△359	△1,178
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△882	△3,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	△5,955	△920
	有形固定資産の取得による支出	△2,406	△1,970
	有形固定資産の売却による収入	1,732	1
	無形固定資産の取得による支出	△167	△67
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,080	－
	事業再編による支出	△6,768	△7,427
	貸付金の回収による収入	0	1
	その他	△15	△175
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,662	△10,558

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	5,677	9,930
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	2,000	1,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△33	△42
	長期借入れによる収入	25,073	6,187
	長期借入金の返済による支出	△20,630	△13,615
	社債の償還による支出	△5,000	－
	自己株式の取得による支出	△23,468	△6
	配当金の支払額	△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,382	3,453
現金及び現金同等物に係る換算差額		23	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△31,903	△10,830
現金及び現金同等物の期首残高		60,744	34,840
現金及び現金同等物の中間期末残高		28,840	24,010

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。