○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概要

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復の動きが見られたものの、中東地域の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や物価上昇の継続、金融政策の動向を受けた金利・為替相場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、2025年６月に閣議決定された「第一次国土強靭化実施中期計画」の着実な推進を行うため、国土交通省の2026年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、防衛省の2026年度当初予算も前年度比3.9％増となっております。また、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も依然として多く計画されております。加えて、令和８年熊本地震により、被災地域ではひび割れや路面の不陸などの被害が確認されるとともに、断水をはじめとするライフラインにも支障が生じ、社会活動に影響を及ぼしました。現在も復旧に向けた対応が進められているものの、地域によっては引き続き影響が残っており、今後の復旧状況を注視していく必要があります。こうした中、建設業界全体において、建設現場における慢性的な人手不足は引き続き大きな課題であり、これに対して省人化・施工効率化を可能とするプレキャスト工法の需要は今後さらに高まるものと認識しております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでおります。また、防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、「防衛チーム」を中心にグループ全体で連携を図り、防衛省関連事業への対応強化を進めております。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金上昇に加え、原材料・資材価格および各種経費につきましても、物価上昇の影響による価格上昇や高止まりが継続するものと想定しております。このようなコスト上昇局面におきましては、生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図っております。更に、令和８年熊本地震による被災地域への迅速かつ安定的な製品供給を社会的使命と捉え、今後も継続的に取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどを主要因として、土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業がともに端境期を迎えていることや、令和８年熊本地震の影響もあり、売上高は90億９千４百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は８億９千７百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は９億７百万円（前年同期比36.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、令和８年熊本地震による損失額を特別損失に計上した結果、３億６千８百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、他社との差別化要因である大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する技術提案力および営業力を活かし、設計折込の拡大に注力するとともに、収益基盤の強化に向け、中・小型製品群を中心とした一般製品の販売拡大にも積極的に取り組んでおります。また、災害関連事業、防衛省関連事業および民間事業に関する情報収集・分析を推進し、案件への対応力を高めることで、設計・営業活動の強化を図っております。加えて、自社製造品の売上割合を高めることで利益率の改善を進めるとともに、営業部門と生産部門との連携をより一層強化し、安定した製品供給体制の構築を図りながら、製造効率の向上および収益力の強化に努めております。

　この結果、売上高は66億７百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は11億６千２百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

 

②建築用セメント製品事業

　当中間連結会計期間におきましては、九州地区における半導体関連案件や再開発事業案件が年度後半以降に本格化することが見込まれるほか、沖縄地区における防衛省関連案件やホテル建設案件などを含め、今後複数年に亘って継続的な需要が期待される状況にあります。また、関東地区におきましても、マンション建設需要が年度後半以降増加傾向にあるものと見込んでおり、このような需要を的確に取り込みつつ、採算性や製造効率などを総合的に勘案し、最適な条件の案件を選別しながら受注拡大を図っております。加えて、土木用セメント製品事業との情報共有を強化することで、グループ全体として工場稼働の平準化および生産能力の最大活用を推進するとともに、製品品質に対する高い目標を維持し、ブランド力の向上にも取り組んでおります。

　この結果、売上高は20億２千８百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益は２億８千１百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

③その他の事業

　当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価上昇の長期化に加え、住宅ローン金利につきましても今後さらなる上昇が想定されるなど、住宅取得環境は引き続き厳しい状況が続く中、顧客満足度の向上につながる商品およびサービスの提案に注力するとともに、お客様が自由に見学可能な非対面型見学システム「無人モデルハウス」を導入し、来場機会の拡大および営業効率の向上を図っております。また、好立地における自社分譲地販売や紹介受注の強化を推進することで契約率の向上に努めるほか、中古マンションを中心とした中古住宅再販事業への本格参入を進めるとともに、戸建住宅およびマンションにおける大規模リフォーム工事の積極的な受注活動を展開し、事業領域の拡大および収益基盤の強化に取り組んでおります。

　この結果、売上高は４億５千７百万円（前年同期比64.6％増）、営業損益は１千４百万円の損失（前年同期は４千２百万円の損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円減少の154億５千６百万円となりました。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額）が11億６千５百万円、現金及び預金が５億２千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億９千３百万円減少の55億６千３百万円となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が６億２千９百万円、未払税金（未払法人税等と未払消費税等の合計額）が３億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少の98億９千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が３億６千８百万円となった一方で、剰余金の配当が６億６千９百万円あったことで、利益剰余金が３億１百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績は概ね想定の範囲内で推移しており、2027年３月期の業績予想につきましては、現時点では2026年８月28日付の「業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」にて公表いたしました予想値を据え置いております。当期は、大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどにより案件の端境期となることや、令和８年熊本地震の影響等から、減収減益を見込んでおりますが、これらは一時的な要因によるものであります。

　一方、プレキャスト工法の普及拡大を背景とした市場の成長に加え、防衛関連需要、半導体関連需要、交通インフラ整備需要、震災関連需要など、当社グループを取り巻く事業環境に大きな変化はなく、適正な価格転嫁の浸透や生産量の平準化による原価低減など、収益力向上に向けた取り組みも着実に進展しております。また、将来の需要の指標となる設計折込状況および受注状況についても高い水準を維持しております。このため、当期の業績は一時的な影響を受けるものの、中長期的な事業環境および成長に向けた事業基盤に大きな変化はないものと認識しております。

　なお、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,842,790

1,318,295

受取手形、売掛金及び契約資産

4,361,387

3,328,753

電子記録債権

754,701

621,653

商品及び製品

2,253,988

2,273,600

未成工事支出金

49,754

153,495

原材料及び貯蔵品

399,433

525,739

その他

89,890

191,274

貸倒引当金

△302

△262

流動資産合計

9,751,644

8,412,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,213,523

1,243,071

土地

3,346,150

3,346,150

その他（純額）

1,357,709

1,335,960

有形固定資産合計

5,917,383

5,925,182

無形固定資産

146,458

141,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

439,976

497,039

その他

572,723

494,255

貸倒引当金

△13,716

△13,716

投資その他の資産合計

998,982

977,577

固定資産合計

7,062,824

7,043,953

資産合計

16,814,469

15,456,503

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,169,613

1,534,009

電子記録債務

119,169

125,167

短期借入金

1,339,862

1,419,840

未払法人税等

450,000

210,112

賞与引当金

397,608

339,610

役員賞与引当金

72,000

－

災害損失引当金

－

98,955

その他

915,480

576,978

流動負債合計

5,463,733

4,304,673

固定負債

 

 

長期借入金

429,812

429,908

役員株式給付引当金

157,030

190,085

退職給付に係る負債

320,518

322,776

その他

285,821

316,169

固定負債合計

1,193,182

1,258,939

負債合計

6,656,915

5,563,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

903,308

903,308

利益剰余金

7,798,709

7,497,177

自己株式

△489,986

△489,986

株主資本合計

9,964,071

9,662,539

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

189,170

229,317

退職給付に係る調整累計額

9,527

11,737

その他の包括利益累計額合計

198,697

241,055

非支配株主持分

△5,214

△10,704

純資産合計

10,157,553

9,892,890

負債純資産合計

16,814,469

15,456,503

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

12,818,375

9,094,064

売上原価

9,573,836

6,478,412

売上総利益

3,244,539

2,615,651

販売費及び一般管理費

※１ 1,833,775

※１ 1,717,992

営業利益

1,410,763

897,659

営業外収益

 

 

受取利息

534

1,113

受取配当金

8,013

7,784

受取賃貸料

12,570

11,879

受取保険金

1,288

1,083

固定資産売却益

21,510

873

貸倒引当金戻入額

－

40

災害見舞金

－

7,355

その他

2,438

2,250

営業外収益合計

46,355

32,380

営業外費用

 

 

支払利息

10,503

12,925

手形売却損

1,706

3,617

固定資産除売却損

3,842

2,179

その他

4,580

4,275

営業外費用合計

20,633

22,998

経常利益

1,436,485

907,040

特別損失

 

 

災害による損失

－

※２ 332,074

特別損失合計

－

332,074

税金等調整前中間純利益

1,436,485

574,965

法人税、住民税及び事業税

387,279

175,165

法人税等調整額

74,493

37,098

法人税等合計

461,773

212,264

中間純利益

974,712

362,701

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△2,081

△5,490

親会社株主に帰属する中間純利益

976,794

368,191

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

974,712

362,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,307

40,147

退職給付に係る調整額

2,521

2,210

その他の包括利益合計

19,829

42,358

中間包括利益

994,542

405,059

（内訳）

 

 

非支配株主に係る中間包括利益

△2,081

△5,490

親会社株主に係る中間包括利益

996,623

410,549

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,436,485

574,965

減価償却費

189,536

198,276

有形固定資産除売却損益（△は益）

△17,668

1,306

災害による損失

－

332,074

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

△40

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,519

5,477

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

8,928

33,055

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,211

△57,997

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△81,360

△72,000

受取利息及び受取配当金

△8,548

△8,897

支払利息

10,503

12,925

売上債権の増減額（△は増加）

466,612

1,165,682

棚卸資産の増減額（△は増加）

△404,130

△249,658

仕入債務の増減額（△は減少）

△550,969

△629,606

その他

△515,500

△424,901

小計

560,621

880,663

利息及び配当金の受取額

8,093

8,706

利息の支払額

△10,650

△13,563

法人税等の支払額

△534,367

△412,927

災害による損失の支払額

－

△201,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,697

261,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

78,000

79,000

有形固定資産の取得による支出

△232,579

△245,615

有形固定資産の売却による収入

94,900

973

投資有価証券の取得による支出

△1,159

△1,240

貸付金の回収による収入

432

348

敷金及び保証金の差入による支出

△86

△35

その他

△15,728

56,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,221

△109,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,000

80,000

長期借入れによる収入

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△200,010

△199,926

配当金の支払額

△582,744

△669,723

その他

△1,351

△6,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

△574,106

△596,554

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△626,629

△445,495

現金及び現金同等物の期首残高

2,122,036

1,698,790

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,495,406

※ 1,253,295

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,424,675

5,115,866

12,540,542

277,833

12,818,375

－

12,818,375

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

1,019

1,019

－

1,019

△1,019

－

計

7,424,675

5,116,886

12,541,561

277,833

12,819,395

△1,019

12,818,375

セグメント利益

又は損失（△）

1,502,336

458,036

1,960,372

△42,581

1,917,791

△507,027

1,410,763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△507,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,607,969

2,028,654

8,636,623

457,440

9,094,064

－

9,094,064

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

1,314

1,314

－

1,314

△1,314

－

計

6,607,969

2,029,969

8,637,938

457,440

9,095,378

△1,314

9,094,064

セグメント利益

又は損失（△）

1,162,873

281,729

1,444,603

△14,157

1,430,445

△532,786

897,659

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△532,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

受取手形割引高

247,387千円

29,529千円

受取手形裏書譲渡高

57,699

－

 

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

電子記録債権割引高

1,455,576千円

1,089,363千円

電子記録債権裏書譲渡高

－

13,352

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

運賃

471,239千円

362,490千円

貸倒引当金繰入額

1

－

給与手当

504,691

513,880

賞与引当金繰入額

165,911

137,414

役員株式給付引当金繰入額

8,928

33,055

退職給付費用

23,990

24,277

 

※２　令和８年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳は、棚卸資産廃棄損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

 

　３　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は、下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

1,560,406千円

1,318,295千円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△65,000

△65,000

現金及び現金同等物

1,495,406

1,253,295