１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しています。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、継続的な物価上昇、海外経済の動向及び金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界においては、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する関心は高く、需要は継続的に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客数、消費額は引き続き堅調な状況にありますが、日中関係の緊張から一部地域からの訪日観光客数が減少していることや、昨年の大阪万博開催による宿泊施設の増加等による競争激化等が表れており、引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、不動産事業やホテル運営事業の取り組みへ注力した他、新たな事業となるＡＩデータセンター事業を開始いたしました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指し、さらには、これまで培った不動産やホテル開発の知見や人的資源を活用し、収益機会を拡大することで、当社グループの価値を最大化することを基本戦略としています。
上記により、不動産事業においては、プロパティマネジメント事業の他、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却や、宿泊施設の不動産売買等へ注力してまいりました。
また、ホテル運営事業においては、既存ホテルの運営の他、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とした都市型アパートメントホテルの運営権の確保、及びリゾートホテルや旅館の運営権を確保するための活動に注力してまいりました。
さらには、その他事業として、ＡＩデータセンター事業におけるＧＰＵサーバ販売やＡＩデータセンター開発案件の確保のための活動へ注力してまいりました。
なお、開業予定であったホテルの出店契約を合意解約したことに伴い解約金収入400,000千円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は409,291千円（前中間連結会計期間比20.4％減)、営業損失は247,897千円（前中間連結会計期間は営業損失213,851千円)、経常損失は236,848千円（前中間連結会計期間は経常損失237,849千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は133,991千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失238,666千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力したものの、不動産販売の成約がなかったことから、売上高は89,062千円（前中間連結会計期間比40.1％減）、セグメント利益（営業利益）は3,017千円（前中間連結会計期間比77.3％減）となりました。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、既存ホテルの運営を推進した他、新規開発及び既存ホテル・旅館の運営権確保に注力してまいりましたが、新たな運営権の確保には至らず、売上高は314,829千円（前中間連結会計期間比13.8％減）、セグメント損失（営業損失）は26,298千円（前中間連結会計期間は営業損失15,208千円）となりました。
（その他）
その他事業につきましては、インバウンド送客事業においては、連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司の解散及び清算を決議しており、かつ投資事業においても大きな進展はありませんでした。また、ＡＩデータセンター事業においてはＧＰＵサーバ販売を開始しました。なお、ＧＰＵサーバ販売における売上は、売上高と売上原価を純額表示しております。
この結果、売上高は5,400千円（前中間連結会計期間比2,620.8％増）、セグメント損失（営業損失）は5,392千円（前中間連結会計期間は営業損失11,655千円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ834,319千円増加し2,607,492千円となりました。これは主として、現預金が225,338千円増加したこと、前渡金が422,831千円増加したこと及び短期預け金が199,646千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ218,426千円減少し151,125千円となりました。これは主として、長期預け金が222,887千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、2,631千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ614,138千円増加し、2,761,248千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ261,356千円増加し742,528千円となりました。これは主として、契約負債が409,410千円増加したこと、デリバティブ債務（短期）が72,717千円増加したこと及び１年以内償還予定社債が260,000千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ217,666千円増加し1,644,960千円となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が335,640千円増加したこと及びデリバティブ債務（長期）が117,973千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ479,022千円増加し、2,387,488千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135,116千円増加し、373,760千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が133,991千円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,730,220千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は166,422千円(前中間連結会計期間は254,052千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が163,151千円、前渡金の増加による支出422,759千円、契約負債の増加による収入409,410千円等があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は18,241千円(前中間連結会計期間は1,929千円の獲得)となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入10,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は40,038千円(前中間連結会計期間は249,284千円の獲得)となりました。これは主として、社債の発行による収入296,833千円、社債の償還による支出260,000千円があったこと等によるものです。
連結業績予想につきましては、2026年５月13日付「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。事業に影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正に必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失を計上しており、特別利益の発生により中間純利益は計上しているものの、事業による収益回復には至っておりません。
また、当中間連結会計期間末に保有する現金及び預金は1,730百万円となっておりますが、2026年２月９日付及び７月９日付で発行した転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
①事業の収益構造の改善
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すという事業モデルを採用し、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としてきました。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においては、遅れが生じております。
このため、当社グループは、2026年６月23日付「新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しましたように、ＧＰＵサーバ販売を起点として、ＡＩデータセンターの開発・運営を推進するＡＩデータセンター事業を新たに開始いたしました。
これにより、当社グループは不動産事業とホテル運営事業を核とした事業モデルから、「ホテル・不動産事業、およびＡＩデータセンター事業による企業価値の最大化」を目指す事業モデルへと変更をしております。
上記より、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。
（不動産事業）
不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる戸建宿泊施設の開発・販売や、ホテル等宿泊施設の転売に継続して注力します。また、当社の新規事業であるＡＩデータセンター事業の用地選定や推進に係る活動を新たに進めてまいります。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。
（その他事業）
その他事業においては、新たに開始しましたＡＩデータセンター事業について、ＧＰＵサーバ販売の受注を積み上げて本事業の収益を高めることを目指す一方、ＡＩデータセンターの開発・運営を推進し、本事業全体の成長を促進してまいります。
また、従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。
これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。
投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
その他、当社グループでは、既存事業の拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資やＭ＆Ａを積極的に活用し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。
②費用構造の改善
前連結会計年度において役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。
③資金調達
前連結会計年度は2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である６百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
また、当中間連結会計期間は、2026年６月23日の取締役会において、ダイナミックソリューショングループ株式会社を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、同年７月９日に新株予約権付社債の発行額である300百万円及び新株予約権の発行額である３百万円、合わせて303百万円を調達いたしました。
その他、ホテル出店契約の合意解約により、解約金収入400百万円を受け取り、当中間連結会計期間末に保有する現金及び預金は1,730百万円となっております。
今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＡＩデータセンター事業及び上海における国内インバウンド送客事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。