１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１） 当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………２
（２） 当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………５
（３） 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明…………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………８
(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………８
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(要約四半期連結財務諸表注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
2026年６月期において、連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。これにより、前第１四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の混乱の長期化を背景とした原油価格の高騰により物価の上昇圧力が強まるなか、日本銀行は６月に続き９月にも追加利上げを実施し、米国及び欧州の中央銀行も同月に政策金利を引き上げるなど、国内外で金融引き締めの動きが広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、企業や自治体では、コスト削減や新たな働き方の創造に向けたオペレーション効率化のため、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI等の最先端技術を活用する動きが広がっております。また、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重視する姿勢や、社会課題の解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期経営計画2026-2028」の２年目として、同計画に基づき定めた５つの重点テーマに沿って、「信頼と共創で、未来を共に育む」企業グループを目指す取り組みを推進してまいりました。
その一環として、TCG事業では、2026年７月１日付で㈱スカラプレイスが、トレーディングカードの実店舗「トレカサンライズ」を展開する㈱HATOの全株式を取得し、ECと実店舗を融合したオムニチャネル展開による顧客接点の拡充を図っております。また、DX事業では、2026年９月１日付で通信キャリアショップ向けPOSシステム「TelephoneMaster」等の店舗運営支援システムを提供する㈱テラの発行済株式の80％を取得して連結子会社とし、店舗運営領域へのDX事業の拡大を進めております。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,457百万円(前年同期比31.9％増)となりました。これは主に、TCG事業においてトレーディングカードゲーム市場が好調に推移したことに加え、2026年７月より㈱HATOを、2026年９月より㈱テラを連結の範囲に含めたことによるものです。
利益につきましては、営業利益は149百万円(前年同四半期は72百万円の営業損失)となりました。これは主に、DX事業において外部委託費等の原価が減少したことに加え、TCG事業の増収及び新たに連結した㈱HATO・㈱テラの寄与によるものです。
税引前四半期利益につきましては、139百万円(前年同四半期は85百万円の税引前四半期損失)となり、四半期利益は95百万円(前年同四半期は83百万円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は90百万円(前年同四半期は84百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第１四半期連結累計期間における、営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円を控除しております。その他、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
DX事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズの月額ストック収益が前年同期と同水準で推移いたしました。FAQシステム「i-ask」、サイト内検索「i-search」及びWebサービスの月額売上は一部顧客の契約見直しにより減少いたしましたが、内製支援サービスの月額売上が増加し、これを補っております。従量課金売上は、ニュース配信サービス「e-market」の減少を主因に前年同期を下回りました。一時売上は、９月に計上したシステム開発案件などにより前年同期を上回っております。利益面では、内製化による外注費の削減及び生成AI活用による開発・運用工数の削減により、利益率が改善いたしました。
㈱エッグの国策支援事業において、災害、物価高騰や賃上げ補助事業にかかる事務局システムの引き合いが増加し、業績に寄与しております。また、同社が設立に参画し、同社代表取締役が副理事長を務める一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォームが、自治体・大学病院・地域医療機関と連携した医療連携基盤の取組みにより、2026年７月22日に「日本DX大賞2026」地域DX部門において優秀賞を受賞いたしました。
2026年９月１日付で連結子会社とした㈱テラは、当第１四半期に１か月分の業績を取り込んでおります。
以上の結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
人材事業におきましては、採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が引き続き高い水準にあります。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移しております。
人材紹介につきましては、イベント販売は前期と変わらず推移したものの、就活の早期化により、４年生（27卒）の７〜９月の成約数が減少いたしました。通期においては、現３年生（28卒）の紹介成約により、前期と同水準までの回復を目指しております。中途採用支援事業では、中途紹介の成約が伸びたことにより売上は前年同期を上回った一方、送客チャネルへの手数料が増加し、利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、前年同期に対して売上収益は微増、利益は減少しました。
TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG、トレカ）の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ ‐遊々亭‐」において、好況な外部環境を追い風に引き続き堅調に成長しております。
2026年７月１日付で連結子会社となった㈱HATOのPMI及びバリューアップに取り組んでおり、同社専用のトレカショップ特化型POSの開発及び導入により、同社の業務生産性、集客力、顧客満足度の向上を図ってまいります。
以上の結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
インキュベーション事業におきましては、㈱ソーシャル・エックスが、社会課題を起点とした事業創出・起業家育成から事業拡大、「逆プロポ」による社会実装、インパクト投資に至るまで、一気通貫のエコシステムを構築し、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。
休眠預金を活用したインパクト投資ファンド「ソーシャルXインパクトファンド」（運用規模6.1億円、㈱QRインベストメントと共同でGPを務める）は、７月に初のインパクトレポート「インパクトレポート2025」を発行し、投資から自治体との実証、インパクト測定・管理に至る実践を公開いたしました。同レポートでは、ソーシャルXアクセラレーションの実績（513社がエントリー、121社を支援、532自治体が参加、自治体とのマッチング78件※９月末時点）も紹介しております。
財務リターンと社会的インパクトの両立を目指す官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション」では、愛知県の「令和８年度 市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」の事務局として、ファイナリスト10社へのメンタリングを経て、９月14日にSTATION Aiで開催した最終審査会で入賞４社が決定いたしました。入賞企業は「逆プロポ」を活用して愛知県内自治体との共創を具体化し、実証実験費（上限150万円）の支援と事務局の伴走のもと、実証へと進みます。沖縄では、内閣府沖縄総合事務局の事業の事務局として「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」を３年目も受託し、2025年度の入賞企業５社による県内自治体との実証実験を支援しております。2026年度のプログラムでは、８月に東京・那覇の２会場で県内自治体が地域課題を発信するガバメントピッチを開催し、参加スタートアップを募集いたしました。また、群馬県においては、令和６・７年度に実施した「地域と共創する脱炭素イノベーション創出事業」の後継事業である「地域と共創するグリーンイノベーション創出事業（令和８・９年度）」を受託し、「ソーシャルXアクセラレーション for GUNMA」を実施しております。今年度からは、カーボンニュートラルに加えてネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーへと対象分野を広げ、９月１日に虎ノ門ヒルズ ステーションアトリウムにて群馬県内市町村によるガバメントピッチを開催し、参加企業を募集いたしました。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、令和７年度も協定事業者として選出されました。渋谷QWSとのコラボレーションにより立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」では、全国から集まった50名の学生とともに、自治体が抱える社会課題をもとにしたビジネス創出に取り組んでまいりました。７月には第２期の参加者募集を締め切り、次世代のインパクトスタートアップの起業家育成を継続しております。また、東京大学の横断型教育プログラム「地域未来社会教育プログラム」にも単位取得授業として協力し、社会課題を起点とした産官学連携の学びの場を提供しております。
愛知県内全54市町村に向けた官民共創支援や、豊田市からの派遣人材の受け入れも継続して実施しており、令和８年度も豊田市と「ミライ共創人材養成研修派遣に関する協定」を締結いたしました。東京都品川区からは「しながわSDGs共創推進プラットフォーム運営等支援業務」を３年連続で受託し、官民共創の輪を着実に広げております。
㈱スカラでは、事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせ、主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。㈱HATO及び㈱テラの取得にリソースを集中し、TCG事業及びDX事業の業績押し上げに貢献しました。
以上の結果、売上収益は減少した一方、損失は縮小いたしました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、10,384百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,467百万円があったものの、のれんの増加852百万円及び営業債権及びその他の債権の増加208百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、5,593百万円となりました。その主な要因は、借入金の減少414百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の増加172百万円及びその他の流動負債の増加162百万円等によるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、4,790百万円となりました。その主な要因は、非支配持分の増加43百万円があったものの、利益剰余金の減少55百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年８月14日の「2026年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
(注) 継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記(非継続事業)に記載しております。
該当事項はありません。
(要約四半期連結財務諸表注記)
１．重要性がある会計方針
当社グループは要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
２．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において非継続事業に分類した合同会社SCLキャピタル(インキュベーション事業)は、前第１四半期連結累計期間のインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「DX事業」は、IT／AI／IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)／AI／IoT技術を活用したSaaS／ASPサービスに加え、通信キャリアショップ向けPOSシステム等の店舗運営支援システムを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。
・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ ‐遊々亭‐」の運営に加え、カードショップ「トレカサンライズ」の店舗運営を行っております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業との新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△125,730千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△96,785千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(非継続事業)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しており、非継続事業に分類したために、区分して表示しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。