１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………３
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………４
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や政府の物価高対策による個人消費の下支えなどにより緩やかな景気回復の動きが見られますが、中東情勢などを背景とした物価やサプライチェーンの今後の動向に加え、国内外の金融政策や金利動向による企業活動・消費行動への影響など、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社グループが位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資について、引き続き堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社グループは、第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」の２年目として、マーケット基軸への転換をさらに加速させるとともに、事業成長戦略と経営基盤の強化により、事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めてまいりました。
事業成長戦略では、官公庁(社会基盤)、自治体、製造、流通、金融・生損保、ヘルスケアの６業種を軸に、業種ごとの特性や課題に応じた価値提供を推進するとともに、顧客との伴走型の企画・コンサルティングを強化し、DXに加えAX(AI Transformation)を活用した業務変革や価値創造の支援に取り組んでおります。また、クラウド、AI、セキュリティ等の先端技術を活用したソリューションの拡充に加え、戦略的パートナーとの協業やアライアンスを通じて技術力・提案力の向上を図り、持続的な事業成長と企業価値向上に努めております。
経営基盤の強化では、事業成長を支える「人財」「組織風土」「研究開発」「業務システム」「営業企画」の５分野を重点テーマとして各種施策を推進しております。人財面では、新人事制度の導入やキャリアフレームを活用した育成施策を推進するとともに、AIをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成を強化しております。研究開発分野では、生成AI基盤を活用した実証やAI関連技術の研究開発を進め、提案力および生産性の向上を図っております。また、新業務システムの活用やBI等を活用したデータ分析の高度化によりデータドリブン経営を推進するとともに、デジタルマーケティングやカスタマーサクセスの取り組みを通じて顧客エンゲージメントの向上に努めております。
当連結会計年度の受注高につきましては、ヘルスケアビジネスや防災・減災などの自治体ビジネスが好調でしたが民需向け情報端末更新案件の減少により58,709百万円となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災関連の自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより63,201百万円となりました。利益につきましては、売上高が増加したことから営業利益4,012百万円、経常利益4,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,943百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況においては、当社グループの事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、防災行政無線や消防デジタル無線、原子力防災など防災・減災関連の自治体ビジネスが好調に推移し、売上高は17,477百万円となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、電子カルテや医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスやシステム標準化などの自治体ビジネス、電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことにより、売上高は22,257百万円となりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移しましたが、2025年９月期におけるシステム更新に伴う大型案件の影響などにより、売上高は10,312百万円となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は13,154百万円となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
当社グループの売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
当連結会計年度末における流動資産は29,334百万円となりました。これは主に、現金及び預金11,156百万円、売掛金8,231百万円、契約資産2,162百万円および仕掛品4,746百万円であります。固定資産は16,451百万円となりました。これは主に、有形固定資産1,003百万円、のれん404百万円および投資有価証券11,305百万円であります。この結果、総資産は45,785百万円となりました。
流動負債は21,203百万円となりました。これは主に、買掛金13,531百万円、契約負債3,156百万円および賞与引当金1,034百万円であります。固定負債は5,155百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債2,248百万円、株式給付引当金705百万円およびリース債務1,227百万円であります。この結果、負債合計は26,358百万円となりました。
純資産は19,427百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金9,341百万円およびその他有価証券評価差額金4,031百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、11,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、4,723百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,331百万円の計上に加え、仕入債務が1,612百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が2,267百万円減少したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、1,284百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により600百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得による900百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による868百万円の支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、1,096百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
５ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、物価やサプライチェーンの動向、国内外の金融政策や金利動向による影響など、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、当社グループが位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化や、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたICT利活用への投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれております。こうした環境の中、当社グループは第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」の最終年度として、これまで取り組んできた各種施策の成果を着実に結実させるべく、業種区分のマーケット基軸への転換を加速させるとともに、事業成長戦略および経営基盤の強化を推進し、事業・経営基盤の両面から持続的な成長の実現に努めてまいります。
官公庁(社会基盤)、自治体、ヘルスケアなどの重点マーケットにおいて大型案件の獲得が継続しており、受注残高についても引き続き高水準を維持しております。一方、前期は自治体向け防災行政無線や消防指令システムをはじめとする大型設備更新案件などが集中し業績を押し上げたことから、2027年９月期業績予想につきましてはその反動を織り込み、売上高61,000百万円(対前年同期比3.5％減)、営業利益3,050百万円(対前年同期比24.0％減)、経常利益3,360百万円(対前年同期比22.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,190百万円(対前年同期比25.6％減)を見込んでおります。なお、今後業績の修正が必要であると判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。
株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を連結配当性向40％を目安に、連結株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり7.5円といたします。
上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2026年11月11日開催の取締役会において、１株当たり93.5円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金7.5円を含めまして、101.0円(配当性向は40.0％)となります。
次期の配当につきましては、上記の方針のもと、年間配当金として１株当たり75.5円(中間配当7.5円、期末配当68.0円)を予定しております。
※ 株主資本配当率(DOE)＝(年間配当総額÷株主資本)×100
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月13日付で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式540,000株の処分を行っております。
当該自己株式処分に伴い、当連結会計年度において資本剰余金は930,155千円増加しました。また、連結上、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は自己株式として表示していることから、自己株式は1,062,720千円増加しました。なお、資本剰余金の増加額と上記増加額との差額や自己株式の増加額と上記増加額との差額は、当連結会計年度におけるその他の資本取引等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資本剰余金は2,177,085千円、自己株式は1,508,585千円となっております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社システムメイク
(2) 非連結子会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社システムメイクの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
原価法
b. 子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)および関連会社株式(持分法を適用しない関連会社)
移動平均法による原価法
c. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a. 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
b. 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
c. のれん
10年間の定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末後に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。
② オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
③ サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
(重要な会計上の見積り)
工事原価総額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ③ 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末後に発生が見込まれる損失額を計上しております。
工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積もりと異なった場合や工事原価総額の見積もりの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントの概要
当社グループは、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社グループは、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度1,011,100株であり、期中平均株式数は当連結会計年度825,585株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。