○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念とし、先端AI技術と独自のシステム・ハードウエアを融合させた「オンデマンド製造の自動化プラットフォーム」を展開する企業として事業を推進しております。

当社の展開するサービスは、インターネットを通じてアパレルや雑貨に1点からオリジナルのプリントができるオンデマンドプリントサービスと、クラウド型の受注・生産管理システムやデザインシミュレーター付オンデマンドECなどのソフトウエア、プリンター・たたみ機・梱包出荷機などのハードウエアを、印刷会社やアパレルメーカーなどの事業者に提供するソリューションサービスであります。

オンデマンドプリントの生産フローでは、入荷・名寄せ・たたみ・検品・梱包・出荷といった印刷の前後の工程(ノンプリンティングプロセス)が工程全体の7割以上を占めております。当社は自社工場でこれらの工程を細かく分解・計測し、省人化と自動化を進めてまいりました。

現在は、システム連携による自律運転や、自律走行搬送ロボット(AMR)、カメラによる印刷対象の自動認識・位置決めなどの研究開発・導入を進め、人手不足に対応した「止まらない工場(徹底した省人化と、ミスを未然に防ぐ製造フローのDX)」の実現を目指しております。

あわせて、画像生成AIを活用したデザイン支援の開発や、お問い合わせ対応へのAIの活用も進めております。

また、注文を受けてから1点ずつ作るオンデマンド生産は、「必要なものを、必要な時に、必要な分だけ」作る仕組みであり、過剰な在庫や廃棄を抑えることで、環境負荷の低減にもつながっております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、「短納期」や「パーソナライズ」を求める顧客ニーズが一段と強まっております。特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」では、作品の公式イラストを使って自分だけのグッズを作れるサービスが登場するなど、1点から作れるオンデマンド生産への需要が広がっております。また、AI技術の発展により、デザインのスキルがなくても誰もがデザインを生み出せる時代が到来しつつあり、それをカタチにする製造インフラの価値が高まっております。

一方、製造現場では、最低賃金が近年は年5%前後のペースで引き上げられるなど人件費の上昇が続いており、販売価格を維持しながら生産性を高める省人化・自動化の重要性が増しております。

当社はこれらの変化を捉え、1995年の設立以来培ってきたノウハウと国内最大級の生産能力を基盤に、AIとハードウエアの連携を深め、多品種・小ロット生産における競争優位性をさらに高めてまいります。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移いたしました。ソリューションサービスではハードウエアの消耗品売上高が好調を維持いたしました。また、人件費の上昇に直面する印刷工場に向けて、自社工場で効果を確かめてきた印刷前後の工程の自動化のノウハウと、システムや装置を組み合わせた提案を進めております。

両サービスを横断したプロジェクトとして、当社の仕組みを他社のサービスに提供する取組みも広がりました。デザインシミュレーター付オンデマンドEC「maker town」が、「くらしのマーケット」出店者向けのユニフォーム注文サイトに採用されたほか、株式会社講談社が運営する「ヤンマガCLUB」で8月に始まった、作品の公式イラストを使って自分だけのグッズを作れる新サービス「ヤンチャグッズ」に、デザインシミュレーター連携ソリューション「maker town DTAPI」が採用されました。同サービスでは、当社がオンラインでのデザイン作成の仕組みから、自社工場での製造・検品・配送までを一貫して担っております。

生産面では、受注の伸びに対応するため、自動化省力化による自社工場の稼働を高めるとともに、協力工場との連携を強めてまいりました。さらに、9月18日開催の取締役会において、当社のシルクスクリーン印刷を長年担ってきた主要な生産協力工場である株式会社長谷川美芸を、株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、10月26日付で完全子会社といたしました。

これにより、当社はインクジェット方式や転写方式のデジタルプリントに加え、シルクスクリーンプリントでも国内最大級の生産能力を有することとなりました。同社の高度な印刷技術と品質管理に、当社が培ってきた前後工程の自動化のノウハウを組み合わせることで、生産性の向上と高付加価値な特殊印刷技術の内製化を進め、拡大を続けるオンデマンドプリント需要への対応力を高めてまいります。

当第3四半期累計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は7,398,670千円(前年同期比18.6%増)となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は764,400千円(前年同期比19.5%増)となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,163,071千円(前年同期比18.7%増)、営業利益は615,681千円(同23.7%増)、経常利益は620,639千円(同24.3%増)、四半期純利益は423,505千円(同42.6%増)となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は2,285,023千円となり、前事業年度末と比較して29,033千円の増加となりました。これは主に売掛金の増加188,704千円、前渡金等の増加に伴うその他の増加149,629千円、仕掛品の増加79,391千円があったものの、現金及び預金の減少395,385千円によるものであります。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産は1,471,348千円となり、前事業年度末と比較して219,118千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加203,700千円によるものであります。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は1,325,098千円となり、前事業年度末と比較して33,537千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加91,435千円によるものであります。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債は131,613千円となり、前事業年度末と比較して29,171千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少43,610千円によるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は2,299,661千円となり、前事業年度末と比較して243,785千円の増加となりました。これは主に自己株式の増加99,330千円、配当金の支払80,389千円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上423,505千円による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年2月13日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。

なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,167,674

772,289

売掛金

497,945

686,649

商品及び製品

186,810

181,708

仕掛品

40,799

120,191

原材料及び貯蔵品

183,188

194,952

その他

180,356

329,986

貸倒引当金

△786

△753

流動資産合計

2,255,990

2,285,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

354,355

421,295

機械及び装置(純額)

473,097

561,710

その他(純額)

218,610

266,756

有形固定資産合計

1,046,062

1,249,763

無形固定資産

52,573

46,672

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

79,758

81,973

繰延税金資産

59,545

59,545

破産更生債権等

25,225

25,225

その他

14,291

33,394

貸倒引当金

△25,225

△25,225

投資その他の資産

153,594

174,913

固定資産合計

1,252,230

1,471,348

資産合計

3,508,220

3,756,372

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

357,960

449,396

1年内返済予定の長期借入金

70,840

57,520

未払法人税等

107,520

125,774

賞与引当金

-

37,736

商品保証引当金

6,927

6,341

その他

748,312

648,329

流動負債合計

1,291,560

1,325,098

固定負債

 

 

長期借入金

84,164

40,554

資産除去債務

74,755

86,286

その他

1,865

4,772

固定負債合計

160,785

131,613

負債合計

1,452,345

1,456,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,963

347,963

資本剰余金

522,198

522,198

利益剰余金

1,273,093

1,616,209

自己株式

△87,379

△186,709

株主資本合計

2,055,875

2,299,661

純資産合計

2,055,875

2,299,661

負債純資産合計

3,508,220

3,756,372

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,878,376

8,163,071

売上原価

4,056,045

4,860,126

売上総利益

2,822,331

3,302,945

販売費及び一般管理費

2,324,777

2,687,264

営業利益

497,554

615,681

営業外収益

 

 

受取利息

1,032

1,911

受取家賃

1,278

1,917

債務勘定整理益

974

1,019

消費税等差額

941

1,382

その他

1,384

509

営業外収益合計

5,610

6,740

営業外費用

 

 

支払利息

1,890

1,318

支払補償費

1,443

-

その他

471

463

営業外費用合計

3,804

1,782

経常利益

499,359

620,639

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,364

3,089

減損損失

36,700

2,000

貸倒引当金繰入額

25,225

-

特別損失合計

71,290

5,089

税引前四半期純利益

428,068

615,549

法人税等

131,112

192,044

四半期純利益

296,956

423,505

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

193,834千円

210,980千円

 

(重要な後発事象)

(株式会社長谷川美芸の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について)

当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、株式会社長谷川美芸の発行済み株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社長谷川美芸を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月2日付で株式交換契約を締結し全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては、2026年9月18日に公表いたしました「株式取得及び簡易株式交換による株式会社長谷川美芸の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。