○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社主要顧客の生産台数につきましては、メキシコとタイにおいては前年同期を下回りましたが、日本、米国、中国において堅調に推移し前年同期を上回りました。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は要具売上の減少及びメキシコにおける製品売上の減少はありましたが、日本、米国、中国における製品売上の増加により、前年同期と比べ2,300百万円（2.8％）増加の83,997百万円となりました。営業利益は、中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響とメキシコの減収影響はありましたが、コスト改善活動の効果等により、前年同期と比べ212百万円（4.4％）増加の5,047百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ166百万円（3.2％）増加の5,402百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ384百万円（9.9％）増加の4,280百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）
　日本では、主要顧客への製品売上の増加により、売上高は前年同期と比べ632百万円（1.3％）増加の50,650百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中東情勢に伴う原材料価格上昇の影響と減価償却費の増加はありましたが、コスト改善活動の効果等により、前年同期と比べ685百万円（54.5％）増加の1,942百万円となりました。

（北米）
　北米では、米国における製品売上の増加はありましたが、メキシコにおける製品売上の減少及び要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ456百万円（1.8％）減少の24,747百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコの減収影響はありましたが、米国の増収効果により前年同期と比べ32百万円（1.2％）増加の2,840百万円となりました。

（アセアン）

　アセアンでは、タイにおける邦貨換算影響はありましたが、インドネシアにおける要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ461百万円（8.8％）減少の4,783百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響及び新車種立上げ関連費用の増加により、前年同期と比べ254百万円（94.4％）減少の15百万円となりました。

（中国・韓国）

　中国・韓国では、中国における要具売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ1,841百万円（49.2％）増加の5,584百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、要具売上の増収効果により、前年同期と比べ276百万円（522.2％）増加の329百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（連結財政状態）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,028百万円（1.9％）増加し、161,662百万円となりました。主な要因は、リース資産が減少した一方で、現金及び預金並びに契約資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前期末に比べ1,957百万円（2.9％）増加し、70,257百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前期末に比べ1,071百万円（1.2％）増加し、91,404百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（連結キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して1,972百万円（5.8％）増加し、36,000百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,628百万円の収入（前年同期は10,091百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の減少1,459百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益5,352百万円及び減価償却費5,680百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,622百万円の支出（前年同期は4,210百万円の支出）となりました。主な要因は、長期預金の払戻による収入691百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,806百万円及び無形固定資産の取得による支出823百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の支出（前年同期は6,605百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入7,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,746百万円、配当金の支払額2,171百万円及び自己株式の取得による支出1,999百万円があったことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年５月14日から2026年９月18日（約定ベース）の期間に自己株式を1,928,400株取得しました。これにより当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は6,791百万円となっています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)