○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な企業収益に加え、人手不足を背景とした省力化需要が設備投資を下支えしたことで、民間非住宅建設投資は堅調に推移しました。また、防災・減災、国土強靱化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も底堅く推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、良好な受注環境を背景に、当社専業土木分野及び建築事業ともに増加したことにより、1,052億７千万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　売上高は、当社建築事業における前期大型工事の反動減や一部手持工事の着工遅延に加え、米国子会社においても前期大型工事の反動減があったものの、当社専業土木分野において施工高が増加したことにより、670億２千５百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、当社における工事採算性の向上により、売上総利益は158億６千５百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

　営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益の増加により、各々93億７千３百万円（前年同期比35.7％増）、95億１千６百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、65億７千４百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における受注高・売上高・次期繰越工事高の状況は以下のとおりです。

事業・工種別	受注高（単位：百万円）		売上高（単位：百万円）		次期繰越工事高（単位：百万円）
事業・工種別	2026年３月期中間期	2027年３月期中間期	2026年３月期中間期	2027年３月期中間期	2026年３月期中間期	2027年３月期中間期
斜面・法面対策工事	24,530	31,903	17,422	20,110	29,021	33,330
基礎・地盤改良工事	41,250	39,119	29,328	30,719	45,177	42,576
補修・補強工事	3,721	6,203	4,187	5,362	6,908	10,141
環境修復工事	1,943	1,421	1,473	1,098	2,087	1,760
一般土木工事	2,188	2,208	1,178	2,088	2,659	2,592
建築工事	11,883	23,099	10,525	6,919	22,403	38,768
その他工事	1,157	1,313	842	650	655	1,080
建設部門計	86,676	105,270	64,958	66,949	108,914	130,249
商品・資材販売部門	－	－	105	75	－	－
合計	86,676	105,270	65,063	67,025	108,914	130,249

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　資産につきましては、現金預金及び電子記録債権等の減少が、未成工事支出金及び投資有価証券の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、30億３百万円減少いたしました。

（負債）

　負債につきましては、電子記録債務、未払法人税等及び未払費用の減少が、未成工事受入金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、14億５千６百万円減少いたしました。

（純資産）

　純資産につきましては、株主配当金の支払及び自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、15億４千７百万円減少いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、当社において手持工事の進捗が期初の想定を上回っていることから、売上高が前回予想を上回る見通しとなりました。利益につきましても、当社の売上高の増加及び工事採算性の向上により、各段階利益が前回予想を上回る見通しとなったため、通期連結業績予想を上方修正いたしました。

　また、今回の業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を増配修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	29,975	27,072
受取手形・完成工事未収入金等	40,737	40,794
電子記録債権	4,767	2,234
未成工事支出金	1,500	2,216
商品及び製品	28	27
材料貯蔵品	750	849
未収入金	185	88
その他	2,126	2,884
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	80,037	76,134
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,248	8,132
機械・運搬具（純額）	6,629	6,951
土地	11,104	10,982
リース資産（純額）	88	93
建設仮勘定	97	5
その他（純額）	492	590
有形固定資産合計	26,661	26,756
無形固定資産
のれん	331	307
その他	293	301
無形固定資産合計	625	609
投資その他の資産
投資有価証券	10,026	10,680
退職給付に係る資産	5,578	5,562
その他	3,361	3,553
貸倒引当金	△359	△369
投資その他の資産合計	18,607	19,427
固定資産合計	45,893	46,792
資産合計	125,930	122,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,220	10,914
電子記録債務	7,600	5,674
短期借入金	1,737	1,932
未払法人税等	3,954	2,785
未成工事受入金	1,813	4,176
完成工事補償引当金	110	90
工事損失引当金	203	222
未払費用	4,282	3,753
その他	4,736	2,240
流動負債合計	33,660	31,791
固定負債
長期借入金	7	7
長期未払金	12	12
リース債務	83	85
繰延税金負債	325	786
再評価に係る繰延税金負債	758	723
役員株式給付引当金	136	122
その他	60	59
固定負債合計	1,384	1,796
負債合計	35,044	33,587
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	74,270	76,492
自己株式	△3,567	△7,394
株主資本合計	83,270	81,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,909	3,291
土地再評価差額金	△1,058	△1,134
為替換算調整勘定	2,482	2,378
退職給付に係る調整累計額	2,401	2,249
その他の包括利益累計額合計	6,735	6,784
非支配株主持分	880	889
純資産合計	90,886	89,339
負債純資産合計	125,930	122,927

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	64,958	66,949
兼業事業売上高	105	75
売上高合計	65,063	67,025
売上原価
完成工事原価	51,735	51,134
兼業事業売上原価	66	26
売上原価合計	51,802	51,160
売上総利益
完成工事総利益	13,222	15,815
兼業事業総利益	38	49
売上総利益合計	13,261	15,865
販売費及び一般管理費	6,352	6,492
営業利益	6,908	9,373
営業外収益
受取利息	71	81
受取配当金	95	101
受取ロイヤリティー	11	5
受取保険金	58	0
固定資産賃貸料	206	204
持分法による投資利益	11	84
その他	63	45
営業外収益合計	520	523
営業外費用
支払利息	53	73
支払手数料	5	38
支払保証料	31	34
賃貸収入原価	198	157
為替差損	9	17
その他	47	58
営業外費用合計	345	379
経常利益	7,082	9,516
特別利益
固定資産売却益	0	8
特別利益合計	0	8
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	7,082	9,525
法人税、住民税及び事業税	2,053	2,621
法人税等調整額	25	320
法人税等合計	2,078	2,942
中間純利益	5,003	6,583
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△11	9
親会社株主に帰属する中間純利益	5,015	6,574

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	5,003	6,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	576	381
為替換算調整勘定	△89	△103
退職給付に係る調整額	△95	△152
持分法適用会社に対する持分相当額	△131	△1
その他の包括利益合計	259	124
中間包括利益	5,263	6,707
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,295	6,698
非支配株主に係る中間包括利益	△32	9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,082	9,525
減価償却費	1,456	1,508
のれん償却額	21	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13	△20
工事損失引当金の増減額（△は減少）	260	18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△109	△206
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11	△13
受取利息及び受取配当金	△167	△182
支払利息	53	73
手形売却損	13	28
持分法による投資損益（△は益）	△11	△84
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△7,986	2,450
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△665	△716
棚卸資産の増減額（△は増加）	40	△100
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,021	△225
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,214	2,363
その他	△1,251	△3,879
小計	926	10,563
利息及び配当金の受取額	161	182
利息の支払額	△53	△73
手形売却に伴う支払額	△13	△28
法人税等の支払額	△1,675	△3,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	△654	7,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,061	△1,699
有形固定資産の売却による収入	0	130
無形固定資産の取得による支出	△37	△52
投資有価証券の取得による支出	△12	△13
関係会社貸付金の貸付による支出	－	△20
関係会社貸付金の回収による収入	2	2
保険積立金の積立による支出	△238	△171
その他	△31	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,378	△1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95	197
長期借入金の返済による支出	△28	－
リース債務の返済による支出	△18	△11
自己株式の取得による支出	△3,886	△3,852
配当金の支払額	△3,122	△4,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,960	△8,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,993	△2,903
現金及び現金同等物の期首残高	30,947	29,975
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,953	27,072

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,958	105	65,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	492	492
計	64,958	598	65,556
セグメント利益	6,899	8	6,907

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,899
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	6,908

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,949	75	67,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	463	463
計	66,949	539	67,488
セグメント利益	9,327	44	9,372

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業及びリース事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,327
「その他」の区分の利益	44
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	9,373

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	42,970,450株
今回の分割により増加する株式数	128,911,350株
株式分割後の発行済株式総数	171,881,800株
株式分割後の発行可能株式総数	680,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	2026年９月14日(月)
基準日	2026年９月30日(水)
効力発生日	2026年10月１日(木)

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しています。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条当会社の発行可能株式総数は、198,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条当会社の発行可能株式総数は、680,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日 2026年10月１日(木）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。