○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな改善が継続するなかで、各国の政治情勢の変動等の影響を受け、エネルギー価格上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料不足による製品供給遅れ等の影響が懸念されております。

当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における新車販売台数の減少部分を他部門でカバーする事ができました。また自動車リサイクル事業においては、輸出関連売上の増加と、資源相場等の価格安定による資源関連売上の増加により、大幅に増益となりました。

これらの結果、売上高は201億21百万円と前年同期と比べ13億70百万円(7.3％)の増収、営業利益は9億91百万円と前年同期と比べ73百万円(8.0％)の増益、経常利益は10億1百万円と前年同期と比べ51百万円(5.4％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5％)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は201億21百万円と前年同期と比べ13億70百万円(7.3％)の増収、営業利益は9億91百万円と前年同期と比べ73百万円(8.0％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産車は、車両価格の上昇等の影響により、国産新車販売台数は前年同期比4.9％減の2,708台となりました。輸入車は、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比10.6％増の208台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.0％減の2,916台となりました。中古車販売については、概ね順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比10.3％増の5,320台となりました。

これらの結果、売上高は193億67百万円と前年同期と比べ13億12百万円(7.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億75百万円と前年同期と比べ1百万円(0.2％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.5％減の3,731台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比6.7％減の3,646台となりました。売上高は、リユース部品のうち輸出関連売上が増加し、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しており資源関連売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は7億54百万円と前年同期と比べ58百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億48百万円と前年同期と比べ81百万円(122.1％)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用は増加いたしましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益は10億1百万円と前年同期と比べ51百万円(5.4％)の増益となりました。

③ 親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前中間純利益は10億1百万円と前年同期と比べて51百万円(5.4％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は3億35百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5％)の増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億21百万円減少し、221億22百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少7億47百万円、受取手形及び売掛金の減少44百万円、現金及び預金の増加3億63百万円等によるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より8億63百万円減少し、92億93百万円となりました。これは主に、買掛金の減少9億2百万円、借入金の減少3億35百万円、未払法人税等の減少73百万円等によるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7億41百万円増加し、128億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上6億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億35百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期と比べ16百万円減少し、9億82百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ15億68百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10億1百万円、減価償却費が5億41百万円、棚卸資産の減少額18億78百万円、前受金の増加額2億73百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額9億2百万円、法人税等の支払額3億93百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ9億89百万円増加し、20億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億44百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ1億62百万円増加し、4億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億35百万円、配当金の支払額1億46百万円等による資金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、概ね計画通り推移していることから、2026年５月15日公表の連結業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△122,054千円には、セグメント間取引消去2,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,693千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△132,424千円には、セグメント間取引消去△296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,127千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)