○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高や海上輸送網の混乱により一部に弱めの動きがみられるものの設備投資は堅調に推移し、輸出や鉱工業生産も横ばいでの動きとなっています。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年～日本の挑戦を起動する！～に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「ＡＸ／ＤＸの推進」「ＧＸの強化」「強い地域経済の構築」「人材力の強化・人材総活躍」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ・ＧＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のようになりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、ＤＸ推進の機運の高まりを受けて企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したほか、サーバーや電力サービスなどが増加した結果、売上高は前年同期に比べ1,501百万円増加し、35,436百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ551百万円増加（前年同期比4.3％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は成長戦略に必要な人員増強や情報処理費、旅費交通費などを増やした一方で、その他の経費を抑えたことで前年同期に比べ488百万円増加（前年同期比4.3％増）にとどめた結果、営業利益は1,265百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は1,463百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は616百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜企業ドクターグループ＞

企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業が堅調に推移したことで㈱フォーバルや㈱Meisinの売上が増加した結果、売上高は17,680百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は737百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

＜ビジネスソリューショングループ＞

電力サービスが増加した一方で太陽光システムなどが減少した結果、売上高は17,756百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は524百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し40,962百万円となりました。

　流動資産は28,737百万円となり、前連結会計年度末比174百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が1,681百万円減少したのに対し、商品及び製品が1,253百万円増加したことによるものです。

　固定資産は12,224百万円となり、前連結会計年度末比694百万円の減少となりました。これは主としてのれんの減少により無形固定資産が209百万円、投資その他の資産が496百万円減少したことによるものです。

　流動負債は16,384百万円となり、前連結会計年度末比629百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が390百万円増加したのに対し、未払金が172百万円、未払法人税等が126百万円、未払費用が187百万円、賞与引当金が280百万円、役員賞与引当金が112百万円減少したことによるものです。

　固定負債は3,354百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の減少となりました。これは主として退職給付に係る負債が76百万円増加したのに対し、長期借入金が89百万円、持分法適用に伴う負債が48百万円減少したことによるものです。

　純資産は21,223百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益616百万円に対し、配当金の支払い809百万円等により株主資本が189百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は953百万円（前年同期は634百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,463百万円、減価償却費が906百万円、売上債権及び契約資産の減少額が699百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が280百万円、棚卸資産の増加額が1,351百万円、未収入金の増加額が248百万円、前払費用の増加額が673百万円、未払消費税等の減少額が266百万円、未払金の減少額が184百万円、未払費用の減少額が187百万円、法人税等の支払額が681百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は173百万円（前年同期は557百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が97百万円、差入保証金の回収による収入が362百万円あったのに対し、定期預金の預入による支出が206百万円、有形固定資産の取得による支出が150百万円、無形固定資産の取得による支出が300百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は709百万円（前年同期は1,211百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増額が400百万円あったのに対し、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が807百万円、非支配株主への配当金の支払額が97百万円あったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2026年５月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,427,108	10,745,477
受取手形、売掛金及び契約資産	10,624,811	10,087,379
リース投資資産	879,280	746,586
商品及び製品	999,894	2,253,520
仕掛品	66,687	96,206
原材料及び貯蔵品	635,242	704,976
未収入金	1,738,136	1,986,962
その他	1,704,353	2,296,259
貸倒引当金	△162,646	△179,378
流動資産合計	28,912,869	28,737,990
固定資産
有形固定資産	2,642,253	2,652,621
無形固定資産
のれん	2,553,261	2,312,189
その他	1,450,068	1,482,078
無形固定資産合計	4,003,329	3,794,267
投資その他の資産
投資有価証券	2,368,001	2,431,857
破産更生債権等	301,107	298,115
繰延税金資産	1,436,812	1,307,325
その他	2,626,711	2,195,812
貸倒引当金	△459,236	△455,942
投資その他の資産合計	6,273,396	5,777,168
固定資産合計	12,918,979	12,224,057
資産合計	41,831,848	40,962,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,246,039	7,245,341
短期借入金	1,205,144	1,595,748
未払金	2,663,599	2,490,964
リース債務	367,451	331,774
未払法人税等	808,264	681,684
賞与引当金	974,669	693,821
役員賞与引当金	264,914	152,070
その他	3,483,427	3,193,092
流動負債合計	17,013,510	16,384,497
固定負債
長期借入金	602,721	512,965
リース債務	178,317	153,341
退職給付に係る負債	2,439,551	2,515,797
役員退職慰労引当金	15,450	15,450
繰延税金負債	17,309	43,723
持分法適用に伴う負債	48,146	－
その他	123,540	113,239
固定負債合計	3,425,037	3,354,516
負債合計	20,438,547	19,739,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	3,317,476	3,317,569
利益剰余金	11,864,553	11,674,974
自己株式	△1,065,965	△1,065,965
株主資本合計	18,266,358	18,076,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	383,134	410,170
為替換算調整勘定	84,353	54,826
退職給付に係る調整累計額	180,310	165,786
その他の包括利益累計額合計	647,798	630,782
非支配株主持分	2,479,144	2,515,378
純資産合計	21,393,301	21,223,034
負債純資産合計	41,831,848	40,962,048

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	33,934,985	35,436,933
売上原価	21,241,442	22,192,187
売上総利益	12,693,542	13,244,745
販売費及び一般管理費	11,491,022	11,979,404
営業利益	1,202,520	1,265,341
営業外収益
受取利息	10,079	17,109
受取配当金	16,777	17,928
為替差益	8,106	－
持分法による投資利益	63,237	136,016
その他	79,270	51,651
営業外収益合計	177,472	222,706
営業外費用
支払利息	18,259	16,216
その他	12,767	8,368
営業外費用合計	31,026	24,585
経常利益	1,348,965	1,463,463
特別利益
投資有価証券売却益	634	3,260
固定資産売却益	1,617	441
抱合せ株式消滅差益	37,698	－
受取保険金	－	9,040
特別利益合計	39,950	12,741
特別損失
固定資産除売却損	3,918	4,757
減損損失	13,801	104
役員退職慰労金	－	6,891
その他	1,965	702
特別損失合計	19,684	12,456
税金等調整前中間純利益	1,369,231	1,463,748
法人税、住民税及び事業税	413,334	588,826
法人税等調整額	144,061	123,904
法人税等合計	557,395	712,730
中間純利益	811,836	751,018
非支配株主に帰属する中間純利益	209,689	134,615
親会社株主に帰属する中間純利益	602,146	616,403

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	811,836	751,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,640	27,035
退職給付に係る調整額	6,150	△14,524
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,641	△29,526
その他の包括利益合計	92,149	△17,015
中間包括利益	903,985	734,003
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	688,030	599,387
非支配株主に係る中間包括利益	215,954	134,615

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,369,231	1,463,748
減価償却費	809,544	906,270
減損損失	13,801	104
のれん償却額	240,622	241,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,957	△21,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	△297,424	△280,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△152,479	△112,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,335	55,035
受取利息及び受取配当金	△26,857	△35,038
支払利息	18,259	16,216
持分法による投資損益（△は益）	△63,237	△136,016
固定資産除売却損益（△は益）	2,300	4,315
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△37,698	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,922,187	699,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	△98,730	△1,351,643
前払費用の増減額（△は増加）	△637,027	△673,794
未収入金の増減額（△は増加）	214,066	△248,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,764,628	△698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△308,093	△266,537
未払金の増減額（△は減少）	△435,553	△184,545
未払費用の増減額（△は減少）	△322,492	△187,656
その他	△14,531	△176,685
小計	388,880	△290,272
利息及び配当金の受取額	28,403	34,863
利息の支払額	△18,210	△16,174
法人税等の支払額	△1,034,067	△681,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	△634,994	△953,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,458	△206,716
有形固定資産の取得による支出	△163,918	△150,477
無形固定資産の取得による支出	△298,171	△300,303
投資有価証券の取得による支出	△6,893	△7,840
投資有価証券の売却による収入	2,737	97,779
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△424,938	－
貸付けによる支出	△1,115	△104
貸付金の回収による収入	18,404	9,141
差入保証金の差入による支出	△43,264	△10,747
差入保証金の回収による収入	39,832	362,801
保険積立金の積立による支出	△44,506	△20,671
保険積立金の解約による収入	374,099	11,245
その他	11,977	42,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557,216	△173,567

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	3,006	3,600
長期借入金の返済による支出	△283,489	△102,752
配当金の支払額	△779,463	△807,460
非支配株主への配当金の支払額	△66,652	△97,590
その他	△84,846	△105,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,211,446	△709,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	△454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,403,777	△1,837,044
現金及び現金同等物の期首残高	11,186,203	12,148,192
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	184,746	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,967,172	10,311,147

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	企業ドクターグループ	ビジネスソリューショングループ	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,061,134	16,754,926	33,816,060	－	33,816,060
その他収益	118,925	－	118,925	－	118,925
外部顧客への売上高	17,180,059	16,754,926	33,934,985	－	33,934,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	281,551	1,398,976	1,680,527	△1,680,527	－
計	17,461,610	18,153,902	35,615,512	△1,680,527	33,934,985
セグメント利益	423,307	773,844	1,197,152	5,367	1,202,520

（注）１．セグメント利益の調整額5,367千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「企業ドクターグループ」及び「ビジネスソリューショングループ」セグメントにおいて、減損損失をそれぞれ153千円、13,648千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13,801千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「企業ドクターグループ」セグメントにおいて、㈱テレクトの株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては412,238千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	企業ドクターグループ	ビジネスソリューショングループ	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,545,936	17,756,574	35,302,510	－	35,302,510
その他収益	134,422	－	134,422	－	134,422
外部顧客への売上高	17,680,359	17,756,574	35,436,933	－	35,436,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	359,474	1,419,070	1,778,544	△1,778,544	－
計	18,039,834	19,175,644	37,215,478	△1,778,544	35,436,933
セグメント利益	737,977	524,203	1,262,181	3,160	1,265,341

（注）１．セグメント利益の調整額3,160千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「フォーバルビジネスグループ」「フォーバルテレコムビジネスグループ」「総合環境コンサルティングビジネスグループ」「人的資本経営」の４区分から「企業ドクターグループ」「ビジネスソリューショングループ」の２区分に変更いたしました。

　この変更は、当社グループにおける経営管理及び業績管理の実態をより適切に反映するため、経営管理区分の見直しを行ったことによるものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。