１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、中期経営計画「Building the Future 2030」における成長戦略を着実に推進することで、2027年６月期においても、高い成長性を維持し、企業価値の拡大に努めていく所存です。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、メディカル事業及びデバイス事業がともに好調に推移したことに加え、為替相場がプラス影響に寄与したことにより、437億29百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や生産性改善、為替相場のプラス影響などによる売上総利益率の上昇に加え、一時的要因として過年度に支払った関税の還付による売上原価の減少及び貯蔵品の管理方法の変更に伴う売上原価の増加もあり、323億７百万円（前年同期比27.0％増）となりました。なお、為替相場のプラス影響や、これらの一時的な要因を除いても、売上総利益率は前年同期を上回っております。
営業利益は、販売強化を目的とした営業関連費用の増加や、経営基盤強化を目的とした人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回り、175億69百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損の減少及び為替差益の増加などにより、179億９百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い、127億６百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝159.41円（前年同期147.45円、比8.1％増）
１ユーロ＝183.45円（前年同期172.28円、比6.5％増）
１中国元＝23.63円（前年同期20.60円、比14.7％増）
１タイバーツ＝4.79円（前年同期4.56円、比5.0％増）
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内・海外ともに循環器・非循環器領域で売上高が増加し、為替相場のプラス影響もあって、増収となりました。
国内市場においては、循環器領域ではPCIガイドワイヤーを中心に増加し、非循環器領域では末梢血管領域の仕入製品や消化器領域の製品が好調に推移しました。
海外市場においては、循環器領域ではPCIガイドワイヤーを中心に全地域において、売上高が増加しました。なお、中国地域や、欧州地域のうち東欧については、前年同期の代理店向け販売が高水準であり、またその他地域においては当第１四半期連結累計期間の販売が高水準であるなど、代理店向け販売のタイミングに伴う四半期ごとの変動がありますが、総じて順調に推移しております。非循環器領域では、腹部・末梢血管・脳血管の全ての領域で売上高が増加しました。
以上の結果、売上高は384億38百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
また、セグメント利益は、185億53百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、為替相場のプラス影響もあって、増収となりました。
医療部材については、米国向け循環器系検査用カテーテル部材や、アジア向け循環器系超音波カテーテル部材の取引が増し、売上高が増加いたしました。
産業部材については、国内市場の建築関連・自動車関連取引や、海外市場のレジャー関連取引が増加し、売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は52億91百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高は増加したものの、貯蔵品の管理方法の変更に伴う売上原価の増加などにより、13億72百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が2,071億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億79百万円減少しております。主な要因は、原材料及び貯蔵品が18億72百万円、受取手形及び売掛金が12億64百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が144億79百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が356億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億76百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等が36億58百万円、賞与引当金が23億41百万円、その他の流動負債が23億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,714億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２百万円減少しております。主な要因は、為替換算調整勘定が26億34百万円、その他有価証券評価差額金が１億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、事業が好調に推移したことに加え、円安による為替相場のプラス影響もあり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となりました。
売上高は、メディカル事業において、日本・欧州・その他（アジア・中東など）を中心として全地域で計画を上回りました。日本では全般的に順調に推移したほか、欧州及びその他（アジア・中東など）地域について代理店販売による四半期ごとの売上変動が見られる中、計画を上回りました。加えて、円安による為替相場のプラス影響も売上高を押し上げました。
売上総利益は、売上高の増加や円安による為替相場のプラス影響などにより、計画を上回っております。なお、為替相場の影響に加え、過年度に支払った関税の還付による売上原価の減少及び貯蔵品の管理方法の変更に伴う売上原価の増加といった一時的な要因を除いた売上総利益率は、ほぼ計画通りに推移しております。
販売費及び一般管理費は、当第１四半期連結累計期間において、研究開発費を中心に費用計上時期のずれが生じておりますが、通期では概ね計画どおりに推移する見込みです。
以上のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は計画を上回って進捗しているものの、代理店販売に伴う四半期ごとの売上変動や為替相場の動向、今後の費用計上などを踏まえ、通期業績への影響については引き続き精査する必要があることから、現時点では2026年８月14日に公表した通期連結業績予想を据え置いております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
(2)地域別の内訳
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。