○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジーを活用したデータ可視化技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。

 

　当連結会計年度の経営環境においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアの高い需要が維持されております。特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、初期投資を抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。

 

　当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットで高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。立ち上げ期にあるヨリソルを除く全ての事業は黒字化しており、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合わせにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。

 

　新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベント参加により、当社グループのサービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明や分析手法の紹介などのデモを実施し、顧客の導入意欲を高めることにより受注を獲得しております。また、インサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。

 

　なお、2022年10月からは株式会社グローアップ、2024年３月からはAttack株式会社、2024年６月からはディー・フォー・ディー・アール株式会社、及び2024年７月からはオーエムネットワーク株式会社が連結子会社となり、タレントパレットとの連携を図りながらグループの成長に寄与しております。

 

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は19,277,301千円（前年同期比12.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。また、エンタープライズ企業の獲得に注力する方針のもと、マーケティング施策を見直したことで費用が圧縮された結果、営業利益は7,531,940千円（同18.1％増）、経常利益は7,526,494千円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,308,064千円（同62.9％増）となっております。

 

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しております。

 

＜HRソリューション＞

　当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。

 

　タレントパレットでは、企業内に散在する社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社グループでは、顧客基盤の拡大に向け、積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は増加を続けております。

　タレントパレットは、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。また、生成AIの活用による機能強化を推進しており、既に、人材データをもとにした人材検索や配置、目標設定や評価のアドバイス、社員・採用候補者の職務経歴の要約などを自動支援する機能などが実装されております。これらの機能を顧客が最大限に活用できるよう顧客ごとの社内ルールや利用形態に合わせサービス設計を行うコンサルティングを提供し、顧客のサービス高度利用を推進しております。

　従業員数が多い大手企業で多く採用されており、新規顧客獲得は大手企業にフォーカスするとともに、既存顧客への値上げや、オプション機能提供やプランアップによるアップセルを推進していることから、全体の顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。

 

　ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。志願者、在校生、卒業生、保護者、教職員など、散在している教育に関する情報を一元管理できるほか、収集したデータを豊富な分析機能により見える化することで、教育機関でのデータに基づく施策の企画から実行の支援を行っております。

　2022年からトライアルの形で運営を開始し、事業化の可能性を検討してきましたが、2023年10月に新規事業としてスタートし、既に大学、中学・高等学校、塾・専門学校など、先進的な教育機関を中心に幅広く導入が進んでおります。

 

　株式会社グローアップでは、企業と学生を結び付けるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業は登録された学生プロフィールを閲覧しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。

　利用企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプローチが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオファーを得られるサービスとなっております。タレントパレットの導入企業がキミスカを通じて効率的に新卒学生とのマッチングを図るための連携機能を強化しており、グループ連携を通じて利用企業の開拓を推進しております。

 

　Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務をアウトソースで請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域においてサービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携による付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図っております。

 

　ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。

 

　オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。

　R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。

　また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供し、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。

 

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は15,699,031千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は7,711,869千円（同30.0％増）となりました。

 

＜マーケティングソリューション＞

　当セグメントは「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。

 

　見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当サービスでは「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの企画及び改善を支援するソリューションとして事業展開を図っております。

　単独のツールとしての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などのコンサルティングを提供することや、従来のテキストマイニング技術をベースとしたサービスに生成AI技術による新たな機能・サービスを開発するなどにより差別化を図っております。

　主力顧客の製造業だけでなく、サービス業などでも顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透しつつあり、見える化エンジンへの引き合いは底堅く推移しておりますが、ライトユーザーを中心に解約率がやや高い水準で推移しており、顧客数が減少傾向となっております。顧客内での幅広い部門でのサービス活用を促進するとともに、顧客の定着率を高める取り組みを強化することで、顧客基盤の安定・強化に取り組んでおります。

 

　カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。当サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。

　電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がってきている一方で、成長市場であるデジタルマーケティング分野は新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。また、足元では多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。

　このような市場環境の中で、足元では生成AIを活用した機能強化を推進しており、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップや従量課金の増加により顧客単価は上昇傾向にあるものの、顧客数減少による影響もあり、売上高は微減となっております。

 

　以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,582,515千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は1,319,856千円（同22.8％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は19,169,036千円となり、前連結会計年度末に比べて2,303,489千円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,861,963千円、売掛金が411,529千円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は2,737,148千円となり、前連結会計年度末に比べて973,770千円増加しております。これは主に、敷金が956,398千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は21,906,184千円となり、前連結会計年度末に比べて3,277,259千円増加しております。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,903,972千円となり、前連結会計年度末に比べて245,956千円増加しております。これは主に、未払法人税等が146,024千円、賞与引当金が71,051千円増加したことによるものであります。

　また、固定負債は92,169千円となり、前連結会計年度末に比べて69,665千円減少しております。これは、退職給付に係る負債が15,096千円増加した一方、繰延税金負債が84,762千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は3,996,142千円となり、前連結会計年度末に比べて176,290千円増加しております。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は17,910,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,100,968千円増加しております。これは主に、自己株式の取得及び消却等により、資本剰余金が815,254千円減少し、資本の控除項目である自己株式が189,344千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,308,064千円及び剰余金の配当1,228,740千円により、利益剰余金が4,079,324千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は16,526,470千円となり、前連結会計年度末に比べて1,961,963千円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,396,359千円（前年同期は5,154,418千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,191,050千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益7,526,494千円の増加要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,192,698千円（前年同期は164,091千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出997,846千円、投資有価証券の取得による支出228,600千円の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,241,697千円（前年同期は615,539千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,219,825千円、自己株式の取得による支出1,001,332千円の減少要因があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの経営環境としては、企業活動におけるデジタル化シフトが続いており、業務の自動化や効率化につながるクラウド型のサービスについて、引き続き高い需要が継続すると予想しております。このような環境の中で、各ソリューションにおいては差別化につながる独自機能の開発を継続的に行うだけでなく、生成AI技術による新たな機能開発を促進することで、潜在的な顧客ニーズを掘り起こすサービスを提供しております。

　HRソリューションにおいては、タレントパレットの顧客数増加だけでなく、顧客単価を高めるための既存顧客へのアップセル、クロスセルなどを積極的に行うとともに、HRコンサルティングサービスを提供していくことで売上拡大につなげていく予定です。

　また、業界特化型のHRソリューションである「ヨリソル」や「ハイケアウェルネス」、生成AIを活用したトレーニングソリューション「AIプラストーク」など新機軸のサービスが立ち上がりつつあることから、これらの成長を加速させるためのマーケティング費用投入や人員採用を積極的に行っていく予定です。

 

　以上により、2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高は22,500百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は8,000百万円（同6.2％増）、経常利益は8,000百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,800百万円（同9.3％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは「HRソリューション事業」、「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「HRソリューション事業」は、タレントマネジメントシステム「タレントパレット」、統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」、新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス「キミスカ」、採用支援サービス「TARGET」、企業の戦略企画、事業創発等のコンサルティングサービス及び業務シフトの自動作成・管理システム「R-Shift」等を提供しております。

　「マーケティングソリューション事業」は、クラウド型テキストマイニング「見える化エンジン」及びクラウド型顧客育成CRMシステム「カスタマーリングス」等を提供しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。