2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月12日

上 場 会 社 名

株式会社九州フィナンシャルグループ

上場取引所

東・福

コ ー ド 番 号

71800

URL

http://www.kyushu-fg.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

笠原　慶久

問合せ先責任者

(役職名)

上席執行役員
経営企画部長

(氏名)

濱田　康裕

(TEL)

096-326-5588

半期報告書提出予定日

2026年11月27日

配当支払開始予定日

2026年12月１日

特定取引勘定設置の有無

有

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

167,679

36.8

32,538

8.6

22,266

6.9

2026年３月期中間期

122,536

12.7

29,959

41.1

20,814

42.4

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

42,457

百万円(

△9.0

％)

2026年３月期中間期

46,695

百万円(

－

％)

１株当たり

中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円 銭

円 銭

2027年３月期中間期

52.71

－

2026年３月期中間期

48.10

－

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

13,561,514

791,820

5.8

2026年３月期

13,525,584

761,255

5.6

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

791,537

百万円

2026年３月期

760,964

百万円

(注）自己資本とは、期末純資産の部合計から期末非支配株主持分を控除した金額であり、「自己資本比率」は自己資本
 　　を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資
 　　本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2026年３月期

－

13.00

－

16.00

29.00

2027年３月期

－

19.00

2027年３月期(予想)

－

19.00

38.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期中間期

463,375,978

株

2026年３月期

463,375,978

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

43,157,547

株

2026年３月期

39,818,444

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

422,407,307

株

2026年３月期中間期

432,694,136

株

(注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（2027年３月期中間期589千株、2026年３月期637千株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2027年３月期中間期618千株、2026年３月期中間期715千株）

（１）個別経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

１株当たり

中間純利益

円 銭

2027年３月期中間期

19.54

2026年３月期中間期

13.04

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

473,156

438,746

92.7

2026年３月期

466,725

442,381

94.7

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

438,746

百万円

2026年３月期

442,381

百万円

(注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　 なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

  １．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当
　　　するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
  ２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合
 　　 理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものでは
 　　 ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。