１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当連結会計年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、米国による追加関税の動向及び中東情勢の緊迫化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇などの結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループが属する国内AIソリューション市場においては、大規模言語モデルの技術革新の進捗や自律的に業務を遂行するAIエージェントに関する社会的な関心の高まりなどの結果、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
当連結会計年度は、売上高の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業が堅調な顧客のDX投資需要を捉え順調に進捗しました。営業活動が順調に進捗したことでカスタムAIソリューション事業の2026年９月期通期累計の新規顧客獲得数は15社となり、連結売上高は前期を36.5%上回る形となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,594,545千円（前期比+36.5%）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、792,393千円（前期比+26.1%）となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は1,802,151千円（前期比+41.7%）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,421,788千円（前期比+31.6%）となりました。これは主に、カスタムAIソリューション事業において、プロジェクトの推進を担うソリューションデザイナ及びエージェントトランスフォーメーションプロデューサー、エンジニアの人件費及び研修採用費が主要な構成を占めております。
以上の結果、営業利益は380,362千円（前期比+98.7%）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は8,564千円、営業外費用は1,681千円となりました。
以上の結果、経常利益は387,245千円（前期比+132.9%）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度の特別損益はありません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は387,245千円となり、賃上げ促進税制の適用により税負担が軽減された結果、法人税等を102,391千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は284,854千円（前期比+94.0%）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
①カスタムAIソリューション事業
当連結会計年度は積極的な顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉えて新規顧客の開拓を進め、2026年９月期通期累計で15社の新規顧客を獲得いたしました。また、既存顧客においてはAI本格実装フェーズへの移行に伴う大型案件化を推進いたしました。
以上の結果、売上高は2,560,926千円（前期比+35.3%）、セグメント利益は379,736千円（前期比+51.6%）となりました。
②システム開発事業
当連結会計年度は既存顧客の需要が一巡した一方で、当社との協働案件の推進や新規顧客開拓が進捗し、おおむね計画に沿った水準で着地いたしました。株式会社CAGLAの独自の営業活動と、当社がHP経由で受けた開発プロジェクトに関する問い合わせでシステム開発色の強い引き合いを株式会社CAGLAに連携することで、新規顧客の獲得につながりました。
費用については、プロジェクト推進に必要なデベロッパーやデザイナ等の人件費が主要な構成を占めているとともに、のれん償却等も計上しております。
以上の結果、売上高は81,618千円（うち外部顧客への売上高33,618千円、セグメント間の内部売上高48,000千円）、セグメント損失は573千円となりました。システム開発事業は2025年９月期第３四半期より連結となったため、前連結会計年度は第３四半期・第４四半期分のみ計上しております。そのため前年増減率については記載しておりません。
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ457,798千円増加し、3,271,120千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ358,823千円増加し、2,982,484千円となりました。これは主に、現金及び預金が190,777千円、売掛金及び契約資産が158,779千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ98,975千円増加し、288,635千円となりました。これは主に、株式会社マテリアル・コンセプトへの出資に伴う投資有価証券が101,920千円、繰延税金資産が14,947千円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が16,828千円、のれんの償却等により無形固定資産が3,197千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,648千円増加し、421,022千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ154,148千円増加し、419,522千円となりました。これは主に、未払消費税等が61,418千円、未払法人税等が24,396千円増加した一方、買掛金が11,712千円減少したことによるものであります。固定負債は、1,500千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302,149千円増加し、2,850,097千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が284,854千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,647千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、87.1%(前連結会計年度末は90.6%)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ190,777千円増加し、当連結会計年度末においては、2,239,603千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は310,410千円となりました（前連結会計年度は215,846千円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益387,245千円、減価償却費49,551千円、未払消費税等の増加額61,418千円及び未払金及び未払費用の増加額54,981千円等の資金の増加があった一方、売上債権及び契約資産の増加額158,779千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は135,591千円となりました（前連結会計年度は300,752千円の収入）。これは主に投資有価証券の取得による支出101,920千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、調達した資金は15,959千円となりました（前連結会計年度は8,828千円の収入）。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入17,295千円によるものであります。
2027年９月期の見通しにつきましては、世界的な金利政策の転換や為替変動、依然として続く地政学リスクや原材料・人件費の高騰など、不透明な外部環境が継続すると予想されます。一方で、深刻化する人手不足への対応などを背景に、単なるIT導入にとどまらない本格的なAI活用・DX投資は幅広い産業において一層加速し堅調に推移するものと見込んでおります。
かかる環境の下、企業や産業の持続的・本質的価値向上のため「企業進化の共生体」となるべく、積極的に事業を展開するとともに、組織強化と専門人材の増強に努めてまいります。
具体的な中期成長戦略として、全社変革に向けた戦略構想力（CAIO機能）を高め、半導体や電子部材といった先端モノづくり領域の企業へのアプローチを強化するとともに、積極的なマーケティング活動により新規顧客の獲得および既存顧客プロジェクトの継続・拡大を図ってまいります。事業推進におきましては、中期的な成長を見据え、これまで注力してきたカスタムAI開発に加え、自社のノウハウを結晶化した技術基盤（SYNAPSE Project Runtime）と専門人材を組み合わせたハイブリッド型のサービスモデル及び課金体系の立ち上げを目指します。また、事業成長を支える体制構築に向けて、技術基盤の活用や育成プログラムの整備による採用対象の拡張と早期戦力化を推進し、フロント人員の計画的な増強を図るとともに、生産性向上の取り組みも強化してまいります。
2027年９月期の売上高は前期比+43.1%の3,713百万円を見込んでおります。売上成長をドライブするのはフロント人員数の拡大とフロント１人当たりの生産性向上の二つです。一つ目のフロント人員数について、2026年９月期は人材の獲得競争が激化する中、希少な即戦力層を対象として採用を行ってきたため、採用計画に対し未達で着地いたしました。2027年９月期は前述のように技術基盤の活用や社内での育成を前提に採用対象層をポテンシャル層に拡大し、期初からプロジェクト執行を担うソリューションデザイナ、エージェントトランスフォーメーションプロデューサー、エンジニアの体制拡大を積極的に推進いたします。人員数の増加により営業力を強化し、プロジェクト執行のキャパシティを拡張することで、売上伸長を実現いたします。二つ目の生産性向上について、技術基盤をプロジェクト執行で活用することにより、開発やプロジェクトマネジメントの工数を削減いたします。これによりフロント１人当たりの生産性を向上し、売上伸長に貢献いたします。前述の技術基盤と専門人材を組み合わせたハイブリッド型のサービスモデル及び課金体系は2027年９月期の立ち上げ、2028年９月期以降の売上貢献を目指します。
一方、営業利益は前期比+6.3%の404百万円にとどまる見込みであります。これは、中期的な企業価値向上に向けて、技術基盤（SYNAPSE Project Runtime）の開発及びフロント人員の採用・育成に係る成長投資、ならびに未来リサーチの開発やコーポレート機能強化に係る投資として、合計219百万円を計画していることによるものであります。なお、当該成長投資の影響を除いた営業利益は623百万円（前期比+63.9%）と試算しております。
以上を踏まえ、当社グループの2027年９月期の業績予想につきましては、以下を見込んでおります。
なお、当業績予想は、現時点の入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「カスタムAIソリューション事業」は、企業のコアとなる事業や業務を変革し、事業成長の根幹を担うAIのオーダーメイドでの開発及び付帯するコンサルティングを実施しております。
「システム開発事業」は、顧客のニーズに合わせたシステムの基盤開発を実施しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,100千円は、セグメント間取引消去△5,100千円であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。
(3) セグメント資産の調整額△192,240千円は、セグメント間取引消去△192,240千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△48,000千円は、セグメント間取引消去△48,000千円であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去1,200千円であります。
(3) セグメント資産の調整額△205,825千円は、セグメント間取引消去△205,825千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。