１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの落ち着きや設備投資需要の拡大を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、地政学的リスクや国際的な通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、ＡＩデータセンター向け先端ロジック半導体及びＨＢＭを中心としたメモリー向け設備投資が高水準で推移しております。２ｎｍ世代をはじめとする先端プロセス投資や、先進パッケージング技術への投資も拡大しており、加えてレガシー半導体への投資も再開し始めており、半導体製造装置市場は成長を続けております。業界内の需要予測においても、日本製半導体製造装置の販売高は2026年度に過去最高を更新する見通しとされており、市場環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中国の半導体メーカー、韓国メモリーメーカー向けに洗浄装置の立上げが完了し、売上を計上した一方、米国にて立上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上が遅延したことなど、前年同期比では減収となりました。利益につきましては、利益率の高い装置の売上を計上したことに加え、受注が順調に推移する中、部材等の棚卸資産は減少傾向にあり、前期に計上した製品の棚卸評価損が当期は発生しなかったこともあり、損失幅は大幅に縮小しております。一方、特別調査委員会の調査費用や改善対策推進委員会に関連するコンサルティング費用等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、前年同期に比べ損失幅は縮小しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高93億65百万円(前年同期比86.2% )、営業損失９百万円(前年同期は営業損失12億81百万円)、経常損失87百万円(前年同期は経常損失13億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失５億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億90百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は195億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」及び「商品及び製品」の増加によるものであります。
有形固定資産は23億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加しました。
無形固定資産は１億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億35百万円増加し、221億47百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は125億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億56百万円増加しました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は４億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億82百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億73百万円増加し、129億66百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、91億81百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の減少によるものであります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では、2026年８月14日に公表いたしました業績予想の通り推移しており、変更はございません。しかしながら、半導体メーカーの工場立上前倒し、遅延等により装置の立上げに影響がでることも想定され、業績が変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、開示が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期（2023 年12 月期及び2024 年12 月期）に関する事実関係の調査などに加え、新たに確認すべき事項が発生していたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、2026年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同委員会の調査結果を踏まえ、2026年５月29日付で過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2026年９月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用、東京証券取引所に対する上場契約違約金等491百万円を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年１１月１１日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２６年７月１日から２０２６年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２５年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上