○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4

(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

4

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………

6

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7

(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

 

 

1.経営成績の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当連結会計年度上半期(2026年4月~9月)の世界経済は、AI関連の設備投資等による下支えもあり堅調な推移がみられる一方、不安定な中東情勢など地政学リスクによるエネルギー価格の上昇も指摘されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、比較的安定した雇用環境や個人消費の下、新車の販売台数は、平均月10万台以上と全体として堅調ではあるものの、エネルギー調達懸念から、EVを含む安価な中国製自動車の需要が急拡大し、自動車市場は一層激しい競合状況となっています。

また、従前からの当社グループ主力市場であるニュージーランドでは、2026年1月における環境規制緩和も背景に中古車輸入市場は、前年同期比+30%以上の回復を見せておりますが、高金利、物価高の下、漸く平年並みの水準に到達した段階です。

上記事業環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当中間連結会計期間での輸出販売台数は、2026年1月1日のCCS緩和以降、順調に回復したニュージーランド向け輸出販売台数の堅調推移に加え、ニュージーランド市況低迷の間、市場開拓に注力してきたヨーロッパ向け輸出販売台数も着実に伸長した結果、前年同期比62.8%増の35,889台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社であるオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Services Pty Ltdは、円安の影響もあり引き続き堅調に推移しました。また、㈱日貿のニュージーランド向け輸出販売台数の回復に連動して、Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数が23,696台と前年同期比51.9%増加し、同様にヨーロッパ向け輸出台数の伸長により大和ロジスティクス㈱の輸送取扱件数は7,015台と前年同期比3,792台増加した結果、物流セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を扱うAuto Finance Direct Limitedの貸出残高が堅調に推移したものの、金利低下の影響により金利収入が減少した一方で、貸倒引当金の戻入が発生しました。また、Blue Flag Pty Ltdにおいて自動車関連データサービス事業の売上が増加し、サービスセグメントは前年同期比で増収増益となりました。

検査セグメントにおいては、JEVICにおけるニュージーランド向け船積前検査・検疫件数が増加し、検査件数は27,560台と前年同期比15.3%増加いたしました。また、スリランカ向け検査業務及びVehicle Inspection New Zealand Limited(VINZ)のEntry Certification業務が堅調に推移した結果、検査セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

小売・卸売セグメントにおいては、Autopact Holdings Pty Ltdの新車及び中古車販売台数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方で、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の販売管理費が増加した結果、小売・卸売セグメントは前年同期比で増収減益となりました。

この他、当社の連結子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが30%出資する持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd(以下「OzCar」という。)は、2026年11月13日付で公表した「持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdに対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」及び「金融費用(貸倒引当金繰入額)の計上に関するお知らせ」のとおり、オーストラリア連邦会社法(Corporation Act 2001)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続)へ当社グループ主導により移行せしめたOzCarへの貸付金に対して、貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上しました。

なお、当社グループは、2026年3月期の通期決算より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)を任意適用しており、前中間連結会計期間の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,036億7百万円(前年同期比46.1%増)、営業利益51億49百万円(同31.6%増)、OzCarへの貸付金に対して貸倒引当金を計上した影響もあり、親会社の所有者に帰属する中間損失9億94百万円(前年同期は7億82百万円の利益)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(輸出入)

輸出入では、前述のように中核事業子会社である㈱日貿において、ニュージーランド向け輸出販売台数が回復したことに加え、欧州向け輸出販売台数も伸長した結果、売上高は455億12百万円(前年同期比99.3%増)、セグメント利益は13億3百万円(同309.2%増)となりました。

(物流)

物流では、前述のように中核子会社であるAutocare Services Pty Ltdは堅調に推移し、またDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数及び大和ロジスティクス㈱の輸送取扱件数が増加した結果、売上高は214億61百万円(前年同期比36.1%増)、セグメント利益は19億24百万円(同54.3%増)となりました。

 

(サービス)

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を展開するAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。また、Blue Flag Pty Ltdにおける自動車データ関連サービス事業の売上が増加した結果、売上高は23億44百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は4億27百万円(同43.9%増)となりました。

(検査)

検査では、前述のようにJEVICにおけるニュージーランド向け船積前検査・検疫件数が増加したほか、スリランカ向け検査業務及びVehicle Inspection New Zealand Limited(VINZ)のEntry Certification業務が堅調に推移した結果、売上高は27億53百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は3億17百万円(同23.0%増)となりました。

(小売・卸売)

小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdにおいて、新車及び中古車販売台数が増加したことにより売上高は増加しました。一方で、競争激化による販売マージンの低下に加え、事業拡大に伴う人件費等の増加により販売管理費が増加した結果、売上高は1,351億14百万円(前年同期比37.0%増)、セグメント利益は16億65百万円(同19.8%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産は、㈱日貿の販売が進んだことにより棚卸資産が減少したものの、Autopact Holdings Pty Ltdでの設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億36百万円(0.6%)増加し、2,157億7百万円となりました。負債は、借入金、リース負債及びその他の流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36億83百万円(2.2%)増加し、1,750億5百万円となりました。また資本は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ24億46百万円(△5.7%)減少し、407億1百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は396億11百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の19.6%から18.4%となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間損失を△5億58百万円計上したことや棚卸資産の減少などにより、71億13百万円(前年同期は24億28百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が42億11百万円あったことなどにより、△29億30百万円(前年同期は△24億12百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、長期借入れによる収入などにより、△26億44百万円(前年同期は12億27百万円)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の120億84百万円から16億23百万円増加し、137億8百万円となりました。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想を修正しております。

詳細については、本日(2026年11月13日)公表いたしました「2027年3月期 連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12,084

 

13,708

営業債権及びその他の債権

27,079

 

27,448

販売金融債権

4,408

 

4,635

棚卸資産

56,886

 

54,606

その他の金融資産

913

 

788

その他の流動資産

6,081

 

6,750

流動資産合計

107,454

 

107,937

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

23,333

 

25,667

使用権資産

37,119

 

37,550

のれん

27,807

 

27,830

無形資産

3,311

 

2,759

持分法で会計処理されている投資

14

 

6

販売金融債権

7,675

 

8,119

その他の金融資産

4,683

 

2,624

繰延税金資産

2,939

 

3,087

その他の非流動資産

130

 

126

非流動資産合計

107,015

 

107,770

資産合計

214,470

 

215,707

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

7,560

 

7,373

借入金

96,700

 

96,260

リース負債

4,246

 

4,710

その他の金融負債

2,041

 

2,124

未払法人所得税等

895

 

453

引当金

208

 

416

その他の流動負債

7,772

 

8,895

流動負債合計

119,425

 

120,234

非流動負債

 

 

 

借入金

13,316

 

15,866

リース負債

35,791

 

36,282

引当金

183

 

178

繰延税金負債

1,744

 

1,523

その他の非流動負債

860

 

919

非流動負債合計

51,896

 

54,770

負債合計

171,321

 

175,005

資本

 

 

 

資本金

4,080

 

4,080

資本剰余金

4,774

 

4,667

その他資本性金融商品

10,262

 

10,262

利益剰余金

18,742

 

16,704

自己株式

△741

 

△741

その他の資本の構成要素

4,865

 

4,636

親会社の所有者に帰属する持分合計

41,984

 

39,611

非支配持分

1,164

 

1,090

資本合計

43,148

 

40,701

負債及び資本合計

214,470

 

215,707

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

139,357

 

203,607

売上原価

△117,664

 

△174,139

売上総利益

21,693

 

29,468

販売費及び一般管理費

△17,987

 

△24,277

その他の収益

374

 

123

その他の費用

△165

 

△164

営業利益

3,914

 

5,149

金融収益

421

 

134

金融費用

△2,874

 

△5,829

持分法による投資損益(△は損失)

△43

 

△14

税引前中間利益(△は損失)

1,417

 

△558

法人所得税費用

△519

 

△333

中間利益(△は損失)

897

 

△892

 

 

 

 

中間利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

782

 

△994

非支配持分

114

 

101

中間利益(△は損失)

897

 

△892

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

11.47

 

△14.53

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

11.45

 

△14.53

 

 

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益(△は損失)

897

 

△892

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

1,218

 

△104

持分法によるその他の包括利益

4

 

△120

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,223

 

△224

税引後その他の包括利益

1,223

 

△224

中間包括利益

2,120

 

△1,117

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,951

 

△1,222

非支配持分

169

 

105

中間包括利益

2,120

 

△1,117

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2025年4月1日時点の残高

4,068

5,252

-

17,501

△741

△1,005

△1,005

25,076

1,236

26,313

中間利益

-

-

-

782

-

-

-

782

114

897

その他の包括利益

-

-

-

-

-

1,168

1,168

1,168

54

1,223

中間包括利益合計

-

-

-

782

-

1,168

1,168

1,951

169

2,120

配当金

-

-

-

△682

-

-

-

△682

△295

△978

非支配持分との取引

-

-

-

-

-

-

-

-

△89

△89

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

-

△63

-

-

-

-

-

△63

△22

△86

所有者との取引額合計

-

△63

-

△682

-

-

-

△745

△407

△1,153

2025年9月30日時点の残高

4,068

5,189

-

17,601

△741

162

162

26,281

998

27,280

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

合計

 

資本金

資本

剰余金

その他

資本性

金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

合計

 

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2026年4月1日時点の残高

4,080

4,774

10,262

18,742

△741

4,865

4,865

41,984

1,164

43,148

中間利益(△は損失)

-

-

-

△994

-

-

-

△994

101

△892

その他の包括利益

-

-

-

-

-

△228

△228

△228

3

△224

中間包括利益合計

-

-

-

△994

-

△228

△228

△1,222

105

△1,117

配当金

-

-

-

△684

-

-

-

△684

△375

△1,060

その他資本性金融商品の所有者に対する分配

-

-

-

△354

-

-

-

△354

-

△354

非支配持分との取引

-

-

-

-

-

-

-

-

86

86

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

-

△108

-

-

-

-

-

△108

110

1

株式報酬取引

-

1

-

-

-

-

-

1

-

1

その他

-

-

-

△5

-

-

-

△5

-

△5

所有者との取引額合計

-

△107

-

△1,043

-

-

-

△1,150

△178

△1,329

2026年9月30日時点の残高

4,080

4,667

10,262

16,704

△741

4,636

4,636

39,611

1,090

40,701

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△は損失)

1,417

 

△558

減価償却費及び償却費

3,626

 

4,365

貸倒引当金繰入額

-

 

1,353

受取利息及び配当金

△103

 

△133

支払利息

2,831

 

4,129

持分法による投資損益(△は益)

43

 

14

固定資産処分損益(△は益)

139

 

44

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△554

 

△477

販売金融債権の増減額(△は増加)

486

 

△1,091

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,917

 

2,307

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

257

 

△117

引当金の増減額(△は減少)

186

 

241

その他

1,091

 

1,138

小計

5,506

 

11,214

利息及び配当金の受取額

105

 

134

利息の支払額

△2,804

 

△2,633

法人所得税の支払額

△378

 

△1,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,428

 

7,113

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△3,070

 

△4,211

固定資産の売却による収入

1,007

 

103

無形資産の取得による支出

△67

 

△10

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1

 

△151

貸付けによる支出

△3

 

△3

貸付金の回収による収入

74

 

1,364

子会社の取得による支出

△86

 

-

事業譲受による支出

△322

 

-

その他

54

 

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,412

 

△2,930

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,895

 

△1,191

長期借入れによる収入

909

 

4,798

長期借入金の返済による支出

△2,136

 

△1,392

リース負債の返済による支出

△2,187

 

△3,532

配当金の支払額

△682

 

△683

非支配持分からの払込みによる収入

-

 

86

非支配持分への払戻による支出

△116

 

-

非支配持分への配当金の支払額

△367

 

△375

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

-

 

△354

非支配持分の取得による支出

△87

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,227

 

△2,644

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響

277

 

85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,520

 

1,623

現金及び現金同等物の期首残高

12,970

 

12,084

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,491

 

13,708

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1)セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

 すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。

報告セグメント

概要

輸出入

日本の中古自動車オークションで中古自動車を仕入れ、海外の中古自動車ディーラーに輸出販売しています。

物流

日本から海外に輸出する中古自動車の船舶による輸送事業を行っております。また関連サービスとして、中古自動車を船積みする前の整備・清掃事業も行っています。オーストラリアにおいて、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客(ディーラー)への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。

サービス

一般消費者向け事業として、自動車購入ローン事業及び自動車ディーラーが利用する一般消費者向けオンライン広告サービス事業を行っております。

オーストラリアにおいて、自動車関連データ販売事業も行っております。

検査

当社グループ及び当社グループ外の顧客より注文を受け、日本から中古自動車を輸出する際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌、動植物、昆虫等が車体に付着していないか等を検査する検疫)を行っております。

また、ニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び車検業務も行っており、事業者向け事業として、ニュージーランドの中古自動車ディーラーに対する中古自動車販売事業及び輸入車検前整備事業を行っております。

小売・卸売

在オーストラリアの自動車ディーラー子会社から、新車・中古車を販売しております。また、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向けにサービスを提供しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。

 報告セグメントの利益は営業利益で表示しています。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・

卸売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,455

15,185

1,861

2,077

98,608

139,187

169

139,357

-

139,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,385

589

90

511

5

2,582

3,121

5,704

△5,704

-

計

22,840

15,775

1,951

2,589

98,614

141,770

3,291

145,062

△5,704

139,357

セグメント利益

318

1,247

297

258

2,075

4,197

2,139

6,336

△2,422

3,914

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

421

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,874

持分法による投資損益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△43

税引前中間利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,417

セグメント資産

20,403

29,015

18,365

5,151

99,191

172,127

105,887

278,015

△99,498

178,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

43

1,440

134

184

1,735

3,538

88

3,626

-

3,626

持分法で会計処理されている投資

-

-

-

5

158

164

-

164

-

164

資本的支出

0

4,434

31

135

6,142

10,743

40

10,784

-

10,784

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

2.調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

 

輸出入

物流

サービス

検査

小売・

卸売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,629

20,388

2,241

2,036

135,080

203,377

230

203,607

-

203,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,882

1,073

103

716

33

3,809

3,146

6,956

△6,956

-

計

45,512

21,461

2,344

2,753

135,114

207,187

3,376

210,563

△6,956

203,607

セグメント利益

1,303

1,924

427

317

1,665

5,638

1,668

7,307

△2,157

5,149

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

134

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,829

持分法による投資損益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△14

税引前中間利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△558

セグメント資産

28,543

33,914

20,835

4,599

123,834

211,728

118,590

330,318

△114,611

215,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

49

1,478

147

186

2,412

4,274

90

4,365

-

4,365

持分法で会計処理されている投資

-

-

-

5

0

6

-

6

-

6

資本的支出

61

1,582

18

84

2,818

4,565

12

4,577

-

4,577

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

2.調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

 

(4)地域別に関する情報

 売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

売上高

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

日本

2,362

 

4,267

ニュージーランド

19,827

 

30,592

オーストラリア

109,232

 

147,289

その他の地域

7,936

 

21,458

合計

139,357

 

203,607

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他の地域に属する主な国又は地域:ヨーロッパ

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

日本

2,248

 

3,375

ニュージーランド

3,365

 

3,171

オーストラリア

86,102

 

87,382

その他の地域

1

 

8

合計

91,717

 

93,938

(注)非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

(1)基本的1株当たり中間利益(△は損失)の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

(百万円)

782

 

△994

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

 

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

782

 

△994

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

68,264

 

68,443

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

11.47

 

△14.53

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

782

 

△994

中間利益調整額(百万円)

-

 

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

782

 

△994

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

68,264

 

68,443

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(千株)

139

 

-

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

68,402

 

68,443

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

11.45

 

△14.53

 

(注)当中間連結会計期間において、新株予約権及び中長期連動株式報酬制度は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)の計算から除外しております。

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続の開始)

当社の連結子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが議決権の30%を保有する持分法適用関連会社OzCarについて、当社は2026年10月7日開催の取締役会において、オーストラリア連邦会社法(Corporations Act 2001)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続。以下「VA」という。)への当社グループ主導による移行を決定し、2026年10月8日に任意管理人が選任され、VAが開始されました。

 

(1) VA開始の経緯

OzCarは、オーストラリアにおいて中古自動車販売事業を営んでおり、当社グループは2019年より同社と資本業務提携しておりました。資本業務提携を継続する中で、同社の業績不振及びガバナンス上の懸念が顕在化したことから、当社グループは2026年5月に、提携を解消し同事業から離脱する方針を決定し、同社の財務・事業及びコンプライアンスの状況を確認してまいりました。その過程で、当社グループは、外部専門家の調査の中間報告及び足元の財務・事業状況を踏まえ、従前の資本業務提携解消、同事業からの離脱に向けた方針を見直し、追加的な資金流出の抑制、資産の保全及び当社グループの投融資等の回収最大化を図るため、VAへの移行が適切と判断いたしました。

 

(2) OzCarの概要

(1) 名称

OzCar Pty Ltd

(2) 本店所在地

オーストラリアニューサウスウェールズ州

(3) 代表者

Brett Anthony Dale

(4) 事業内容

オーストラリアにおける中古自動車販売事業

(5) 資本金

AU$702,592

(6) 設立年月

1991年6月

(7) 大株主及び持株比率

Autofin Holdings Pty Ltd (52%)

 

(3) VA手続の日程

取締役会決議日 2026年10月7日

VA手続完了日   現地の法令に従い手続が完了次第、方針決定する予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。