○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、中東情勢や自然災害の影響、物価上昇等には引き続き留意が必要な状況となりました。

当社の主たる顧客である訪問看護ステーションを取り巻く事業環境におきましては、高齢化の進展に伴う在宅医療ニーズの高まりに加え、地域包括ケアシステムの深化や医療・介護連携の強化が進められております。また、医療従事者の確保や業務負担の軽減が課題となる中、国においても在宅医療の効率化に向けたデジタル化およびICT導入の促進が進められており、ICT・AIを活用した業務効率化や生産性向上の重要性が一層高まっております。

このような事業環境のもと、当社は、Missionである「ひとを幸せにする」の実現に向け、訪問看護に従事する方々が利用者と向き合う時間をより多く創出し、在宅療養を必要とする人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献するため、主力サービスである訪問看護専用電子カルテ「iBow」を中心に、訪問看護ステーションの業務効率化および経営支援に資する各種サービスの提供を推進いたしました。

当第３四半期累計期間においては、市場シェア19.2％である「iBow」と常時・自動連携する「iBow AI訪問予定・ルート」の有償提供を開始するなど、AIを活用したサービスの拡充を進めました。

また、訪問看護事業者の業務効率化のみならず、経営管理の高度化を支援する機能・サービスの充実に取り組むことで、訪問看護現場のDXおよび生産性向上から訪問看護ステーションの経営支援まで幅広く推進しております。

これらの取組みの結果、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移するとともに、低い解約率を維持したことなどにより、売上高は順調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,067,567千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は1,454,352千円（同21.6％増）、経常利益は1,465,176千円（同21.9％増）、四半期純利益は1,032,500千円（同24.0％増）となりました。

　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,933,878千円となり、前事業年度末に比べ343,719千円増加しました。これは主に、四半期純利益の増加等により現金及び預金が191,961千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が116,266千円増加、流動資産「その他」が22,647千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は657,438千円となり、前事業年度末に比べ35,885千円減少しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が21,037千円、無形固定資産が14,382千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は4,591,317千円となり、前事業年度末に比べ307,834千円の増加となりました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は582,610千円となり、前事業年度末に比べ223,095千円減少しました。これは主に、流動負債「その他」が154,289千円減少、未払法人税等が131,433千円減少した一方、賞与引当金が46,463千円増加したこと等によるものであります。固定負債は102,982千円となり、前事業年度末と概ね同水準で推移しました。

　この結果、負債合計は685,592千円と前事業年度末に比べ222,841千円の減少となりました。

 

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は3,905,725千円となり、前事業年度末に比べ530,675千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,032,500千円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および新株予約権の行使により、資本金および資本準備金がそれぞれ21,098千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が299,995千円増加したこと、並びに配当金の支払いにより244,025千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.8％から85.1％となりました。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」にて公表した業績予想から変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。