１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野を中心とした生産・投資の拡大が景気を下支えしているものの、米国の通商政策の不透明感や、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、自動車市場における設備投資回復の遅れなどがあるものの、AIやエネルギー関連分野を中心に設備投資需要は拡大基調で推移いたしました。当社工作機械事業に対する需要も引き続き高水準で推移しております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づく諸施策の推進に加え、「『中計2026』26年度緊急対応について」（2025年11月19日付）のとおり「中計2026」の戦略・施策の実行スピードと刈り取り時期を早めるよう取り組んでおります。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は工作機械、超精密加工機の大幅増加、射出成形機の増加、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の受注など全セグメントで増加し、800億6千6百万円(前年同期比62.7％増、海外比率65.4％)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機、制御機械が増加しましたが、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、515億3千3百万円(前年同期比23.8％減、海外比率57.7％)となりました。損益については、規模減少による減益により、営業利益は7億1千8百万円(前年同期比64.7％減)、経常利益は8億7千9百万円(前年同期比64.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千6百万円(前年同期比70.1％減)となりました。
射出成形機においては、2025年11月に買収した欧州子会社（SHIBAURA MACHINE LWB GmbH）の売上高、受注高を当中間連結会計期間期初より計上しております。販売は国内、欧州、中国で増加いたしました。受注はインド、欧州、中国で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、中国で増加したものの、東南アジア、韓国で減少、受注は国内、中国で増加したものの、韓国、インドで減少いたしました。
押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は448億8千2百万円(前年同期比42.6％増、海外比率81.1％)、売上高は324億5百万円(前年同期比36.8％減、海外比率68.4％)、営業損失は6億9千6百万円(前年同期は営業利益14億5百万円)となりました。
工作機械においては、販売は国内における産業機械、造船、北米における航空・宇宙、エネルギー、建設機械向けが増加いたしました。受注はエネルギー、航空・宇宙、産業機械向け等で、国内、北米、中国を中心に大幅に増加いたしました。
超精密加工機においては、販売は東南アジアにおける車載レンズ向けが増加いたしました。受注はAI普及拡大により中国、台湾におけるデータセンター用光通信向けが大幅に増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は299億3千万円(前年同期比2.2倍、海外比率52.7％)、売上高は141億8千1百万円(前年同期比19.0％増、海外比率52.0％)、営業利益は14億6千2百万円(前年同期比68.2％増)となりました。
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は40億5千5百万円(前年同期比20.2％増、海外比率4.7％)、売上高は39億5千4百万円(前年同期比17.8％増、海外比率5.0％)、営業損失は9千万円(前年同期は営業損失1億9千3百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は11億9千7百万円(前年同期比17.4％増、海外比率0.7％)、売上高は9億9千2百万円(前年同期比11.3％減、海外比率0.4％)、営業利益は2千万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ92億9千5百万円増加し、1,827億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が91億1千1百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億5千5百万円増加し、646億9千万円となりました。増加の主な内訳は、契約負債が127億5千9百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、1,180億8千万円となりました。減少の主な内訳は、利益剰余金が11億2千8百万円減少したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は64.6％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ171億3百万円減少し、414億8千万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、22億5千1百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は75億8千4百万円の増加）。これは主として、棚卸資産の増加による支出97億1千7百万円、仕入債務の減少による支出28億9千3百万円があったものの、契約負債の増加による収入127億5千万円、売上債権の減少による収入4億3千5百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、8億2千7百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は21億9千9百万円の減少）。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億8千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、24億9千8百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は18億3百万円の減少）。これは主として、配当金の支払額16億5千5百万円等があったことによります。
通期の業績につきましては、2026年5月25日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(持分取得に関する契約)
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の 100％子会社である SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA を通じて Moore Nanotechnology Systems, LLC の全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1)持分取得の理由
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。そのなかで、工作機械セグメントにおける超精密 加工機事業については、北米や欧州など中国以外の市場開拓を進め、事業規模の拡大を目指すこととしております。
米国に本社を置くMoore Nanotechnology Systems, LLCは精密工作機械メーカーの一社であり、光学、航空宇宙、防衛、医療、自動車など、様々な分野で長年にわたる実績とノウハウ、高いブランド力を保有しております。また、米国のみならずグローバルに事業を展開し、これまで累計千台以上の機械を30か国以上に納入した実績を持ちます。同社を当社グループに取り込むことで、同社の販売・サービス体制を活用し、当社の得意とする超精密加工用の研削機を中心に欧米市場で拡販を図るとともに、グローバルで新たな市場のニーズをいち早く獲得し、当該事業の新市場を開拓してまいります。また、両社のリソースの共有による製品開発の効率化や原価の低減、米国における当社製品のテクニカルセンター機能の拡張にも積極的に取り組んでまいります。
このようなシナジー効果の創出を通じて、当社の超精密加工機事業のグローバル化の加速と一層の拡大が見込めると判断し、このたび持分譲渡契約を締結し、当社の100％子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じて、同社の全持分を総額約1億5千万米ドルで取得し子会社化することといたしました。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①被取得企業の名称：Moore Nanotechnology Systems, LLC
②事業の内容 ：精密工作機械の製造・販売
③資本金の額 ：210万米ドル
(3)持分取得の時期 2026年度下期（予定）
(4)取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する持分割合 ：100％
②取得価額 ：約23,602百万円（約150百万米ドル）
（注）1米ドル＝157.35円で計算
（注）実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手元現金等により変動する予定です。
③取得後の持分比率 ：100％
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「成形機」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては31百万円であります。
（重要な後発事象）
(多額の資金の借入)
当社は、2026年8月28日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当中間連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 ：買収資金
(2) 借入先 ：国内金融機関 3行
(3) 借入金額 ：10,000百万円
(4) 借入利率 ：基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日：2026年10月20日、2026年10月22日
(6) 借入期間 ：5年～10年
(7) 担保の有無：無担保、無保証
なお、当該取締役会では、国内金融機関6行に対する総額20,000百万円の借入について決議しており、
上記を除いた国内金融機関3行に対する10,000百万円の借入については未実行です。
(コミットメントライン契約の締結及び変更)
当社は、2026年8月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月20日付で国内金融機関3行との間にコミットメントライン契約の追加締結及び変更を実施し、総額7,600百万円の借入極度額を増枠いたしました。この結果、コミットメントラインの総額は17,600百万円となっております。
なお、当該取締役会では、国内金融機関4行に対する総額10,000百万円のコミットメントライン契約の追加締結及び変更を決議しており、上記を除いた国内金融機関1行に対するコミットメントライン契約は未締結です。
３．その他
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。