○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年10月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、物価上昇や為替相場を含む金融資本市場の変動等もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。

　当社が属する情報通信業界では、企業のDX投資意欲が引き続き旺盛であり、サイバー攻撃の高度化を背景に、システムの安定稼働や事業継続を支えるレジリエンスの強化に向けた需要も拡大傾向にあります。一方で、世界的なAI需要の拡大を背景としたハードウェアの供給制約や価格上昇が調達上の課題となってきています。当社においても、第２四半期に生じたハードウェア機器の納期の長期化（従来の約２ヶ月から４〜６ヶ月）が当事業年度末まで継続するなど、調達環境の変化への対応が求められました。

　このような環境下、当社はセグメント別の成長戦略の推進に取り組むとともに、福岡本社と東京オフィス間の人員配置を見直し、営業及びエンジニアの体制を強化しました。また、営業プロセスのさらなる整備に着手し、若手を中心としたエンジニアの育成と売上稼働率の向上に取り組みました。

　これらにより、売上高は前事業年度を上回りました。セキュアクラウドシステム事業ではハードウェア販売の進捗の遅れをライセンス販売及び実装売上の増加により補い、エモーショナルシステム事業では大型案件の売上を計上できたことが主な要因です。

　営業利益も前事業年度を大きく上回りました。当社の中核であるプラットフォームの実装売上が前事業年度比44.7％増と大幅に伸びたことが寄与しました。また、売上稼働率の管理並びに販売費及び一般管理費の抑制により、収益性も改善しました。

　その結果、当事業年度における売上高は2,719,196千円(前事業年度比3.2％増)、営業利益は218,940千円(前事業年度比75.4％増)、経常利益は228,040千円(前事業年度比79.4％増)、当期純利益は165,657千円(前事業年度比93.5％増)となりました。

　なお、ハードウェアの納期遅延及び価格高騰を背景に、顧客によるシステム刷新の見送りや先送りが発生したことに加え、営業体制及び案件の進捗・受注確度の管理に課題があったことにより、売上高、営業利益及び経常利益は当初計画を下回りました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　当事業年度は、基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、製造業向けスマートファクトリーの「三つの柱」の推進に注力しました。

　基幹システムのハイブリッドクラウドでは、医療・金融・製造業など幅広い業種において、データセンター環境の整備や仮想化基盤の刷新を進めるとともに、セキュリティ関連案件のクロスセルを推進しました。サイバーセキュリティでは、EDR導入とランサムウェア対策を目的としたバックアップ環境の構築を二本柱として事業を展開しました。製造業向けスマートファクトリーでは、既存顧客の複数工場におけるネットワーク刷新を推進したほか、製造業１社においてAI型ネットワーク監視を導入し、製造現場でのAI活用に向けた基盤整備を行いました。

　これらの結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,582,962千円(前事業年度比1.2％増)、営業利益は495,213千円(前事業年度比20.6％増)となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇの防災・アトラクション分野への展開と、企業・自治体向けメタバースの提案活動を推進しました。

　アトラクション分野では、XR（Extended Reality）技術を活用した大型施設リニューアル案件が中心となり、売上高は大きく伸びました。また、共通費配賦後の営業利益も黒字化を実現しました。防災分野では、イベント案件2件を受注・実施しました。企業・自治体向けメタバースでは、既存顧客向けのクロスセルを展開し、成果が見え始めています。

　これらの結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、136,233千円(前事業年度比67.9％増)、営業利益は11,135千円(前事業年度は営業損失5,165千円)となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用287,409千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて157,607千円減少し、1,661,560千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて179,396千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて34,460千円の増加）、未収還付法人税等の減少（前事業年度末に比べて18,510千円の減少）

、工具、器具及び備品の増加（前事業年度末に比べて10,136千円の増加）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて8,037千円の減少）によるものであります。

(負債)

　当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて150,107千円減少し、516,612千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて190,357千円の減少）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて55,942千円の増加）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて41,206千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて15,708千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて9,941千円の増加）によるものであります。

(純資産)

　当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて7,499千円減少し、1,144,948千円となりました。これは、配当金の支払による利益剰余金の減少174,660千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて165,657千円の増加）、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ554千円の増加）、その他有価証券評価差額金による増加（前事業年度末に比べて394千円の増加）によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が224,606千円、投資活動による資金の増加が182,656千円、財務活動による資金の減少が172,802千円であったことにより、前事業年度末に比べ234,460千円増加し、711,205千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は224,606千円（前事業年度は190,940千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上228,040千円、買掛金の減少190,357千円、売上債権及び契約資産の減少180,352千円、前受金の減少47,241千円、法人税等の還付額17,760千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は182,656千円（前事業年度は326,714千円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入300,000千円、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出16,393千円、投資有価証券の取得による支出1,000千円、敷金の回収による収入210千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は172,802千円（前事業年度は393,122千円の減少）となりました。これは、配当金の支払173,911千円、株式の発行による収入1,108千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率（％）	46.7	63.7	50.0	63.4	68.9
時価ベースの自己資本比率（％）	272.8	221.0	132.3	179.5	168.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	△1.6	0.2	0.4	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	△62.5	494.9	82.5	616.5	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注４）2026年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　次期（2027年9月期）は、資本効率の向上、稼ぐ力の増強、人財の採用拡大と戦力化という３つの課題に引き続き注力します。営業力の強化を重点課題とし、東京営業部の拡張を含む営業人員の増強、営業手法の見直し及び案件管理の仕組み化に取り組みます。受注確度や検収時期の把握精度を高めることで、案件の進捗管理の強化と売上計上時期の平準化を進めます。

　当社は、セキュアクラウドシステム事業、エモーショナルシステム事業の２つの事業セグメントを通じて、長年培ったクラウド構築技術を軸に、「資産活用型基幹システムモダナイゼーションサービス」を提供してまいります。

　当社のモダナイゼーションは、①システムインフラのモダン化、②サイバーセキュリティ対策のモダン化、③アプリケーションのモダン化、④工場のモダン化、⑤映像・空間・コミュニケーションのモダン化の五つの領域で、顧客の既存システムに蓄積された企業遺伝子とも言える業務ノウハウや活用可能な機能を生かしながらシステムを高度化、最新鋭化するものです。今後も、製造業をはじめとする中堅企業のシステム刷新需要の開拓に加え、AIの本格活用による開発・構築業務の生産性向上に取り組み、人員増強等に伴う費用増を吸収しつつ、収益性の向上を図ります。

　これらの施策により、売上高3,000,000千円、営業利益268,000千円、経常利益276,000千円、当期純利益187,000千円を見込んでおります。

　なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,372	809,833
受取手形、売掛金及び契約資産	763,431	584,035
電子記録債権	1,840	883
商品及び製品	124,385	116,348
仕掛品	4,595	10,725
原材料及び貯蔵品	－	205
未収入金	6,136	6,049
未収還付法人税等	18,510	－
前払費用	31,233	29,524
預け金	1,973	2,722
その他	761	737
流動資産合計	1,728,241	1,561,067
固定資産
有形固定資産
建物	20,670	20,670
減価償却累計額	△1,820	△3,204
建物（純額）	18,850	17,465
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△2,032	△2,086
構築物（純額）	163	108
工具、器具及び備品	52,491	69,264
減価償却累計額	△40,019	△46,656
工具、器具及び備品（純額）	12,471	22,608
建設仮勘定	－	2,277
有形固定資産合計	31,485	42,459
無形固定資産
ソフトウエア	13,704	8,004
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	13,869	8,169
投資その他の資産
投資有価証券	8,153	9,365
出資金	30	30
敷金	23,079	22,012
差入保証金	1,019	1,019
繰延税金資産	13,290	17,437
投資その他の資産合計	45,572	49,864
固定資産合計	90,926	100,493
資産合計	1,819,168	1,661,560

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	351,194	160,836
未払金	28,583	38,525
未払費用	60,639	67,023
未払法人税等	1,569	57,512
未払消費税等	1,753	17,461
前受金	163,026	156,991
預り金	7,107	6,720
受注損失引当金	145	48
流動負債合計	614,020	505,119
固定負債
長期前受金	52,699	11,493
固定負債合計	52,699	11,493
負債合計	666,720	516,612
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,819
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,819
資本剰余金合計	350,264	350,819
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	924,124	915,121
利益剰余金合計	924,289	915,286
自己株式	△472,371	△472,371
株主資本合計	1,152,447	1,144,553
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	394
評価・換算差額等合計	－	394
純資産合計	1,152,447	1,144,948
負債純資産合計	1,819,168	1,661,560

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	2,634,554	2,719,196
売上原価	1,937,098	1,957,212
売上総利益	697,456	761,983
販売費及び一般管理費	572,649	543,043
営業利益	124,807	218,940
営業外収益
受取利息	1,178	2,378
受取損害賠償金	5,000	－
助成金収入	500	6,439
雑収入	351	662
営業外収益合計	7,029	9,479
営業外費用
支払利息	82	－
保証料	226	50
支払手数料	764	－
投資事業組合運用損	325	329
為替差損	211	－
損害賠償金	2,860	－
その他	248	－
営業外費用合計	4,719	379
経常利益	127,116	228,040
特別損失
減損損失	7,119	－
特別損失合計	7,119	－
税引前当期純利益	119,997	228,040
法人税、住民税及び事業税	31,493	66,710
法人税等調整額	2,912	△4,327
法人税等合計	34,406	62,383
当期純利益	85,590	165,657

売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）		当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		255,011	59.3	281,900	54.5
Ⅱ　外注費		122,112	28.4	169,117	32.7
Ⅲ　経費	※1	52,650	12.3	66,376	12.8
当期総製造費用		429,774	100.0	517,395	100.0
期首仕掛品棚卸高		15,107		4,595
合計		444,882		521,990
期末仕掛品棚卸高		4,595		10,725
他勘定振替高	※2	65,072		40,935
小計		69,667		51,661
当期製品製造原価		375,215		470,329
期首商品棚卸高		209,347		124,385
当期商品仕入高		1,473,722		1,477,368
合計		2,058,285		2,072,083
期末商品棚卸高		124,385		116,348
受注損失引当金繰入		－		－
受注損失引当金戻入		96		96
減価償却費		3,295		1,573
売上原価		1,937,098		1,957,212

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
地代家賃	25,329	31,494
旅費交通費	9,420	14,922
消耗品費	6,550	5,902

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度		当事業年度
営業支援費	65,072		40,935

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	902,081	902,246	△166,476	1,436,299	－	－	1,436,299
当期変動額
剰余金の配当					△63,548	△63,548		△63,548			△63,548
当期純利益					85,590	85,590		85,590			85,590
自己株式の取得							△305,894	△305,894			△305,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	22,042	22,042	△305,894	△283,851	－	－	△283,851
当期末残高	350,264	350,264	350,264	165	924,124	924,289	△472,371	1,152,447	－	－	1,152,447

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	924,124	924,289	△472,371	1,152,447	－	－	1,152,447
当期変動額
新株の発行	554	554	554					1,108			1,108
剰余金の配当					△174,660	△174,660		△174,660			△174,660
当期純利益					165,657	165,657		165,657			165,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									394	394	394
当期変動額合計	554	554	554	－	△9,002	△9,002	－	△7,894	394	394	△7,499
当期末残高	350,819	350,819	350,819	165	915,121	915,286	△472,371	1,144,553	394	394	1,144,948

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	119,997	228,040
減価償却費	16,641	13,895
減損損失	7,119	－
投資事業組合運用損益（△は益）	325	329
受取利息	△1,178	△2,378
受取損害賠償金	△5,000	－
支払利息	82	－
損害賠償金	2,860	－
保証料	226	50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	752,823	180,352
棚卸資産の増減額（△は増加）	95,474	1,700
前渡金の増減額（△は増加）	△379	23
未収入金の増減額（△は増加）	△6,136	87
前払費用の増減額（△は増加）	△2,220	1,708
その他の資産の増減額（△は増加）	277	147
長期前払費用の増減額（△は増加）	32	－
買掛金の増減額（△は減少）	△632,470	△190,357
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△6,939	12,918
預り金の増減額（△は減少）	208	△386
前受金の増減額（△は減少）	△10,752	△47,241
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,090	4,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,251	15,741
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△96	△96
小計	299,554	218,626
利息の受取額	1,178	2,378
損害賠償金の受取額	5,000	－
利息の支払額	△69	－
損害賠償金の支払額	△2,860	－
保証料の支払額	△124	△50
法人税等の支払額	△111,738	△14,107
法人税等の還付額	－	17,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,940	224,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	300,000
定期預金の預入による支出	△300,000	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△10,593	△16,393
無形固定資産の取得による支出	△4,401	△120
投資有価証券の取得による支出	△6,000	△1,000
敷金の回収による収入	－	210
敷金の差入による支出	△5,720	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,714	182,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,281	－
株式の発行による収入	－	1,108
自己株式の取得による支出	△305,894	－
配当金の支払額	△62,946	△173,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△393,122	△172,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528,896	234,460
現金及び現金同等物の期首残高	1,005,640	476,744
現金及び現金同等物の期末残高	476,744	711,205

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　セキュアクラウドシステム事業は、基幹システムのハイブリッドクラウド化やサイバーセキュリティ対策、スマートファクトリー化を支援するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。

　エモーショナルシステム事業は、VR（仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業を中心とした顧客、あるいは国土強靭化に伴う防災施設向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた、VRシアター（MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇ）の技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを行っています。

　また、企業や自治体向けのメタバース構築サービスの提供も行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成に採用した会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント利益又は損失（△）	410,626	△5,165	405,460	△280,653	124,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,653千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,582,962	136,233	2,719,196	－	2,719,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,582,962	136,233	2,719,196	－	2,719,196
セグメント利益	495,213	11,135	506,349	△287,409	218,940

（注）１．セグメント利益の調整額△287,409千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	516,116	セキュアクラウドシステム事業

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	288,897	セキュアクラウドシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額	財務諸表計上額
減損損失	-	7,119	7,119	-	7,119

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	197.95円	196.36円
１株当たり当期純利益金額	14.12円	28.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13.91円	28.04円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	85,590	165,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	85,590	165,657
普通株式の期中平均株式数（株）	6,059,743	5,824,431

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,571	82,825
（うち新株予約権（株））	（92,571）	（82,825）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。