１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における医療用医薬品市場においては、2026年４月の薬価改定により、薬剤費ベースで4.02％の薬価基準引き下げが行われた一方、医薬品の安定供給の確保に向けた、不採算品再算定に伴う一部薬価の引き上げ・維持といった特例的な措置も講じられました。また、昨年可決された改正薬機法に基づき、医療用医薬品の安定供給体制の強化や、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化が進められております。
こうした事業環境の下、市場全体としてはスペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の伸長等を背景に、前年同期を上回って推移いたしました。
当社グループにおいては、今年４月、2026年度からの３か年を期間とする中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」を策定いたしました。本中期経営計画では、この３か年を「成長投資の加速による収益化フェーズ」と位置づけております。医療用医薬品に加え、医療機器・材料、検査薬、OTC、顧客支援システムなどのヘルスケア領域において、積極的なアライアンス等により新たな価値を創造し、取引先、お得意先、患者様へ提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」への転換を目指し、各施策を推進しております。
当中間期における中期経営計画の進捗状況としましては、2029年３月期の数値目標達成を目指して、各事業部門における成長戦略、全社的な効率化戦略、及び経営基盤の強化戦略に沿った施策の検討・推進と、経営戦略委員会でのモニタリングを実施いたしました。
・成長戦略
医薬品卸売事業における売上総利益額の拡大を目指し、利益貢献が期待できるスペシャリティ医薬品の獲得や、高成長・高利益品目の拡販に注力いたしました。また、市場データやBIツールを活用した分析に基づくエリア別戦略の展開と、責任者のマネジメント力強化により営業力の底上げを図りました。あわせて、取引特性に応じた配送頻度の見直しや配送業務委託の適正化など、物流効率化によるコスト抑制にも着手しております。さらに、物流機能の一層の強化と、すでに展開しているスペシャリティフルラインサービスのさらなる充実・高度化に向け、メーカー物流と卸物流の機能を兼ね備えた大阪総合物流センターの構想を進めております。
新規事業の創出を目指したアライアンスについては、７月にイシンファーマ株式会社を子会社化し、表皮水疱症を効能・効果とする再生医療等製品「アロステム®シート」を発売いたしました。また９月には、株式会社リプロセルと再生医療等製品「Stemchymal®」の国内流通に関する基本合意書を締結いたしました。さらに10月には、血小板による再生医療等製品の開発などを行う慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業の株式会社AdipoSeedsに出資を行っております。
・効率化戦略
将来的な販管費の増加を抑制するため、間接材コストの削減と業務プロセス改革の両輪で施策を推進しております。間接材コストの削減においては、コスト削減を実現できる商材・サービスを特定し、本部一括調達や取引先・契約の見直しを行いました。加えて、輸送・配送業務の生産性向上策を検討し、削減額を明確にした施策を推進しております。また、業務プロセス改革については、将来の人員構成変化を見据え、DX導入による合理化など、管理系業務を対象に具体的な施策を進めております。
・経営基盤の強化
経営基盤の強化におきましては、人的資本経営の推進を重要課題と位置づけ、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。当中間期においては、組織力強化に向けた人事制度改革に着手し、管理職層への新たな役職制度の導入を進めております。また、柔軟な働き方の実現に向けて、本年４月に時間単位年休（時間休）を導入したほか、フルフレックス制度を導入するなど、多様な人財の自律的な成長と生産性向上を後押しする施策を推進いたしました。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高808,544百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益4,748百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益6,553百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益4,177百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
＜医薬品卸売事業＞
新型コロナウイルス関連製品の需要が大きく減少した一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が堅調に推移しました。医療機関との価格交渉においては、厚生労働省の「流通改善ガイドライン」に沿い、製品価値に見合った適切な価格提示に努めております。また、本年７月に組織変更を実施し、営業本部と物流本部の連携を一層強化することで、配送の効率化をはじめとする各種施策の推進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、市場を牽引する抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品などの売上が順調に伸長した一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、売上高は781,345百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は6,357百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
＜調剤薬局事業＞
2026年６月１日に施行された調剤報酬改定への対応を進め、地域支援体制・医療供給体制加算を中心とした技術料の確保、在宅専門薬剤師の配置をはじめとした在宅医療への取り組みなどを行っております。
また、かかりつけ機能を高めるべく患者データプラットフォーム（CDP：Customer Data Platform）の構築を進めております。
当中間連結会計期間の業績は、調剤薬局事業子会社の新規連結化により売上が伸長した一方で、長期処方の増加に伴う処方箋受付回数の減少により、売上高は50,155百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同期比72.3％減）となりました。
＜医薬品製造販売事業＞
新たなモダリティに対応したCDMO事業の拡大を目指し、複数の製造受託案件を検討するとともに、羽田パッケージングセンターにおける二次包装の受け入れ体制の整備を進めております。
当中間連結会計期間の業績は、一部受託製品発売の遅れや資材・原材料の高騰による影響を受け、売上高5,660百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益(営業利益)109百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
＜その他周辺事業＞
当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,250百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、 615,658百万円となりました。これは、現金及び預金が8,065百万円、受取手形及び売掛金が22,313百万円、商品及び製品が11,452百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、170,580百万円となりました。これは、建物及び構築物が663百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、786,239百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、492,106百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が54,207百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、24,627百万円となりました。これは、社債が1,753百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、516,733百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、269,505百万円となりました。これは、自己株式が2,142百万円減少した一方、利益剰余金が4,104百万円減少したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し10,071百万円増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は93,357百万円（前年同期比3,814百万円増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、20,980百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比4,635百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前中間純利益6,281百万円を計上、減価償却費2,923百万円、仕入債務の増加額53,521百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額21,807百万円、棚卸資産の増加額11,343百万円、その他の資産の増加額2,210百万円、法人税等の支払額5,885百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,498百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比501百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、有価証券の売却及び償還による収入6,000百万円、関係会社株式の売却による収入3,600百万円がありましたが、資金減少要因として、有価証券の取得による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出3,222百万円、関係会社株式の取得による支出3,806百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、8,432百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比4,149百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、配当金の支払額7,765百万円があったこと等によるものであります。
2026年５月13日に公表しました2027年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。