| 新規 | 1 | 社 | (社名) | 九州ソノコム株式会社 | 、 | 除外 | ― | 社 | (社名) | |
2026年7月1日に当社完全子会社として、株式取得をした九州ソノコム株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しておりますので、比較情報の記載を省略しております。 (2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行税率を使用しております。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :有 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2027年3月期中間期 | 5,000,000株 | 2026年3月期 | 5,000,000株 | | ②期末自己株式数 | 2027年3月期中間期 | 1,334,794株 | 2026年3月期 | 1,361,652株 | | ③期中平均株式数(中間期) | 2027年3月期中間期 | 3,649,847株 | 2026年3月期中間期 | 3,623,505株 |
※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当中間決算に関する説明(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 |