|
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
(連結の範囲の重要な変更) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ……………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
|
|
|
|
|
(1)経営成績に関する説明
当社は、当中間連結会計期間より中間連結期財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要販売先である電子部品業界において、生成AI関連に牽引されサーバーやデータセンターなど情報通信関連向けの部品の需要は堅調に推移いたしましたが、EV等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き伸び悩んでおります。
当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組むと共に2026年7月1日に新たに子会社を設立し、半導体業界向けの製品を取り扱うことといたしました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高19億36百万円、商品売上高1億88百万円となり、売上高合計21億25百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益は、売上高の増加により1億98百万円、経常利益は、3億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、九州ソノコム株式会社を連結子会社化したことに伴い、親会社の単一セグメントであった「スクリーン印刷関連事業」に加えて、「半導体関連事業」を追加しております。
①スクリーン印刷関連事業
サーバーやデータセンター、スマートフォンなど情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、スクリーン印刷関連事業の売上高は14億19百万円となり、セグメント利益は、1億62百万円となりました。
②半導体関連事業
半導体市場の需要に牽引され、当事業の受注は予想を上回り、堅調に推移しております。
この結果、半導体関連事業の売上高は7億5百万円となり、セグメント利益は、35百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は53億73百万円となり、固定資産は56億62百万円となりました。
この結果、総資産は110億36百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10億45百万円となり、固定負債は4億30百万円となりました。
この結果、負債合計は14億76百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は95億60百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億46百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、6億8百万円となりました。この主なものは、税引前中間純利益3億29百万円や減価償却費1億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、11億60百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、47百万円となりました。これは主に配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の個別業績予想を修正することといたしました。また、2026年7月1日に子会社を設立したことに伴い、新たに連結業績予想を公表することといたしました。詳細については、本日別途公表しております「連結決算移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
3,401,476 |
|
売掛金 |
1,018,178 |
|
有価証券 |
299,835 |
|
商品及び製品 |
2,891 |
|
仕掛品 |
269,569 |
|
原材料及び貯蔵品 |
226,326 |
|
その他 |
155,065 |
|
流動資産合計 |
5,373,344 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,195,012 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
583,277 |
|
土地 |
1,092,435 |
|
建設仮勘定 |
8,356 |
|
その他(純額) |
41,753 |
|
有形固定資産合計 |
2,920,836 |
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
8,394 |
|
無形固定資産合計 |
8,394 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
2,454,136 |
|
繰延税金資産 |
45,382 |
|
その他 |
234,233 |
|
投資その他の資産合計 |
2,733,752 |
|
固定資産合計 |
5,662,983 |
|
資産合計 |
11,036,327 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
202,398 |
|
未払法人税等 |
139,051 |
|
引当金 |
142,951 |
|
その他 |
561,148 |
|
流動負債合計 |
1,045,550 |
|
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
121,080 |
|
役員退職慰労引当金 |
221,458 |
|
繰延税金負債 |
87,970 |
|
固定負債合計 |
430,509 |
|
負債合計 |
1,476,059 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
925,750 |
|
資本剰余金 |
1,427,437 |
|
利益剰余金 |
7,654,737 |
|
自己株式 |
△838,853 |
|
株主資本合計 |
9,169,071 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
391,195 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
391,195 |
|
純資産合計 |
9,560,267 |
|
負債純資産合計 |
11,036,327 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
2,125,315 |
|
売上原価 |
1,512,510 |
|
売上総利益 |
612,805 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
414,591 |
|
営業利益 |
198,213 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
4,883 |
|
有価証券償還益 |
50,007 |
|
その他 |
76,349 |
|
営業外収益合計 |
131,239 |
|
営業外費用 |
|
|
その他 |
287 |
|
営業外費用合計 |
287 |
|
経常利益 |
329,165 |
|
特別利益 |
|
|
その他 |
201 |
|
特別利益合計 |
201 |
|
税金等調整前中間純利益 |
329,367 |
|
法人税等 |
130,993 |
|
中間純利益 |
198,374 |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
198,374 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36,332 |
|
その他の包括利益合計 |
36,332 |
|
中間包括利益 |
234,707 |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
234,707 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
329,367 |
|
減価償却費 |
145,593 |
|
のれん償却額 |
6,147 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
39,337 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42,144 |
|
為替差損益(△は益) |
△2,093 |
|
投資有価証券償還損益(△は益) |
△50,007 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
71,694 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
31,604 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△119,982 |
|
その他 |
259,473 |
|
小計 |
668,989 |
|
利息及び配当金の受取額 |
46,081 |
|
法人税等の支払額 |
△106,737 |
|
その他 |
201 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
608,535 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88,088 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,300 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△327,487 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
367,994 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,122,825 |
|
その他 |
11,873 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,160,833 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△47,077 |
|
その他 |
△49 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△47,126 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,093 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△597,332 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,143,387 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,546,054 |
当中間連結会計期間より、当社の完全子会社として、株式取得した九州ソノコム株式会社を連結の範囲に含めております。
親会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。