1．当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………８
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………10
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………11
（1）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………11
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書……………………………………………13
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………13
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………14
（3）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………15
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………16
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
1．当中間決算に関する定性的情報
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトはより一層加速する見通しです。近年のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約されるなど、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めた再生可能エネルギー導入推進に向けた政策の見直しを行うなどの動向も見られています。
日本国内においては、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定するなど、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。足元では、AIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の増大が見込まれています。また、ホルムズ海峡等を始めとする地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の重要度が増しています。現在、日本国内のエネルギー自給率は16.4％と他のOECD諸国と比べて極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。こうした中、CO2を排出せず、有事に左右されないエネルギーの自立化と国富流出の抑止に資する純国産エネルギーとして、再生可能エネルギーの導入拡大は一層重要性を増しています。現状、日本の自給率の約7割（12.2%）を支えているのが再生可能エネルギーです。
国内の市場・制度環境としては、固定価格買取制度（FIT制度）や2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りが継続する中、RE100に賛同する企業等を中心に、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、長期脱炭素電源オークションの開始や需給調整市場での取引開始、GX実行会議の下で改定された「分野別投資戦略」において、2030年の系統用蓄電池の導入目標（累計14.1～23.8GWh）が設定されるなど、政府による各種支援制度の整備が進められています。加えて、国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるGHGプロトコルの改定議論が進んでいます。市場では詳細ルールの確定を待つ姿勢があるものの、発電と消費の時間的・物理的な一致等が厳格化される方向にあることから、中長期的にはベースロード電源であるバイオマス発電や蓄電池併設型の再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。また足元では、一部の不適切な開発事例を背景とした大規模太陽光発電に対する制度の見直し実施や、重要インフラの安全性を担保するサイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）の確保といった規制の導入が行われています。一方で、系統用蓄電池の領域において事業実現確度の高い案件を優先的に導入するための新制度の適用など、事業開発の適正化と導入促進に向けた政策も進められています。この一連の動きは、国内インフラとしてより適切で安全な開発を促進し、市場の健全化に寄与するものです。加えて、2026年9月には、脱炭素電源が豊富な地域にデータセンターや工場等の電力需要を集積させる「GX戦略地域」の第1弾として計18地域が認定されるなど、再生可能エネルギーの立地地域における新たな電力需要の創出を後押しする制度も動き始めています。これらの政府の支援姿勢の継続、電力需要家のニーズの高まり、及び市場の健全化により、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、市場販売型蓄電事業である安来蓄電所（出力2MW/容量6.5MWh）が2026年4月に運転を開始、小規模・分散型太陽光発電所も順次運転を開始しました。なお、軽米西ソーラー発電所（出力48.0MW）は、受変電設備における不具合を確認したため、2026年4月22日から運転を停止し、補修工事を進めておりましたが、当該補修工事が予定通り完了し、2026年7月1日に通常操業を再開しました。本停止の影響は当期の連結業績予想に織り込み済みです。また、徳島津田バイオマス発電所は、高圧タービンに接続する蒸気加減弁の損傷により2026年7月8日から運転を停止していましたが、部品補修を経て、2026年7月25日に運転を再開しており、停止日数は期初見込んでいた計画外停止日数の範囲内であるため、今期の連結業績予想への影響はありません。
なお、当中間連結会計期間においては、日照不足の影響により太陽光発電所の発電量が計画を下回ったものの、バイオマス発電所が順調に稼働したこと等により、全体の発電量は概ね計画通りに推移し、当社の連結業績に対する影響は軽微です。
「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2026年6月に、現在建設を進めている苓北・天草風力発電事業（54.6MW）に関して東京瓦斯株式会社（東京ガス）との間で25年間にわたる長期のコーポレートPPAを締結いたしました。これにより、建設中である本発電所の発電全量について、FITより高単価での販売が確定し、本事業の収益性向上及び事業価値の最大化に向けた基盤が整いました。また、2026年7月31日には、静岡県袋井市宇刈において袋井宇刈蓄電所（出力99.9MW/容量280MWh）の開発を進めるアールシックス蓄電所合同会社が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2029年度に運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びNCSアールイーキャピタル株式会社と締結した「アールシックス蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、運転開始以降に各社が保有する特別目的会社出資持分（計40.0%）を取得する権利を有しており、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。本事業は、2026年3月に融資関連契約を締結した菊川西村蓄電所（90MW/270MWh）に次ぐ、当社として2件目となる国内最大規模の市場販売型蓄電事業です。当社は、同じく市場販売型モデルである菊川西村蓄電所や姫路蓄電所等で培ったファイナンス組成力と姫路蓄電所や安来蓄電所で培った運用ノウハウを基盤として、本事業におけるプロジェクト・ファイナンスの組成を実現いたしました。大規模化によるコスト競争力と、内製化した蓄電所の最適運用知見を組み合わせることで、将来、蓄電所間の競争が激化する環境下においても持続的な収益確保と収益最大化を実現します。これにより、2026年11月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備出力は452MWに達しています。
また、昨今の電力価格の高騰等を背景に、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は中長期的に高まっており、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えを推進しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2026年11月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。
収益面においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。
なお、財務面においては、2026年8月18日付で、株式会社日本格付研究所（JCR）より取得している当社の長期発行体格付及び債券格付が、「BBB」から「BBB+」へ1ノッチ引き上げられました。大型バイオマス発電所の稼働本格化に伴うキャッシュ・フロー創出力の向上や財務健全性の強化が評価されたことに加え、蓄電事業の拡大を通じた将来的な収益源の拡充や再生可能エネルギー事業の基盤強化を見据えたものです。
これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。
なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,414百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括
利益累計額が消去された影響
2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益
3．EBITDAはNon-GAAP指標です。
4．前第2四半期連結会計期間より、合同会社唐津バイオマスエナジーが運転を開始しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
（報告セグメントごとの売上収益）
（単位：百万円）
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。
燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△2,414百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響
① 財政状態の状況
当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当中間連結会計期間における当社連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少等から、当中間連結会計期間末の資本比率は31.0％（前連結会計年度末は30.4％）、親会社所有者帰属持分比率は20.8％（前連結会計年度末は20.1％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当中間連結会計期間末において7.6倍（前連結会計年度末は8.4倍）となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,620百万円減少し、587,844百万円となりました。
主な減少要因は、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の減少（△12,038百万円）、当社及び連結子会社の長期借入金の返済等による現金及び現金同等物（△5,913百万円）及び引出制限付預金（△2,439百万円）の減少、並びに減価償却の進行による有形固定資産の減少（△4,300百万円）です。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,694百万円減少し、405,890百万円となりました。
主な減少要因は、当社及び連結子会社の長期借入金の返済等による社債及び借入金の減少（△13,616百万円）及び営業債務及びその他の債務の減少（△3,469百万円）です。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円減少し、181,954百万円となりました。
主な減少要因は、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の減少（△3,351百万円）、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少（△3,478百万円）です。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して5,913百万円減少し、17,168百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,349百万円の収入（前年同期は13,059百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,273百万円の支出（前年同期は5,867百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、短期貸付金の純減額2,085百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、有形固定資産の取得による支出4,578百万円、契約履行コストの取得による支出2,253百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12,005百万円の支出（前年同期は11,321百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及び第一太陽光発電合同会社における長期借入れの実行による収入3,380百万円、引出制限付預金の減少2,439百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出16,970百万円です。
2027年3月期の通期の連結業績予想について、2026年5月13日付で公表しました業績予想からの変更はありません。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（1）要約中間連結財政状態計算書
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（3）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
該当事項はありません。
（1） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所と蓄電所を操業することで売電事業及び蓄電事業を展開する「再生可能エネルギー発電等事業」と新たな再生可能エネルギー発電所と蓄電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「開発・運営事業」を展開しています。
（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（注）1.セグメント利益の調整額△3,048百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
（注）1.セグメント利益の調整額△2,738百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
2.セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
3.「開発・運営事業」セグメントの「セグメント間の売上収益」及び「調整額」の一部取引は、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で最高経営意思決定者に報告される測定値である純額にて表示しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。